◎安倍9条改憲NO! 豊田ジャンプアップ集会

 「安倍9条改憲NO!」の全国3000万人署名を一気に広げようと3月25日(日)、豊田市でジャンプアップ集会が開かれた。豊田市内に在住したり、在勤する人々が集まり、個人、団体、政党など幅広い人が呼びかけ人になって、「豊田市民アクション」を結成して開かれたものだ。

 日曜日にもかかわらず80人が集まった。「安倍9条改憲NO!」のボードを掲げて、その思い、決意を示した。

ジャンプアップ2


 第1部では愛知大学教授の長峯信彦氏が、「自民党改憲、ついにナチスの手口の21世紀的再現か」と題して講演。このなかで、憲法を変えることになんとなく賛成だとか、北朝鮮問題があるから改憲が必要ではないかという人にどう説明し、わかってもらうかという視点が必要だと強調した。

 また長峯氏は、そもそも憲法とは何かと問いかけ、それは、▽空気や水のような、私たちにとって必要不可欠の存在、▽国や社会の基本的な「あるべき姿」を定める法規範、▽人権を保障するための、国家権力を拘束する法規範――とわかりやすく話してくれた。

ジャンプアップ1


 第2部では、それぞれの団体、政党、個人の経験交流をした。

 豊田市では、「アベ政治を許さない3日行動」や安保法制(戦争法)が強行された日の「19日行動」などが豊田駅前で3000万人署名を行っているが、運動をもっともっと広げることが必要だと痛感した。

 同じ日、JR名古屋駅前でも、約200人が参加し、「安倍9条改憲許すな」「公文書を改ざんするな」などと訴える街頭集会が開かれた。
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/03/27 17:36

◎領収書なしで月1億円使い放題 官房機密費の闇

 細川内閣で官房長官を務めた武村正義氏が、日本テレビ・読売テレビ系の番組「ミヤネ屋」(3月23日放送)で、官房機密について「政治評論家に官房機密費を渡した」「国会対策のために使っている」などと語ったといいます。

 最高裁が今年1月19日、市民団体「政治資金オンブズマン」の訴えに対し、一部については明らかにするよう判決を出しました。それを受けて安倍政権が渋々出してきたもので、同オンブズマンの阪口徳雄弁護団長らが3月20日、記者会見をして開示内容を明らかにしました。

 毎日新聞は21日付で、「支出の9割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、2009年9月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官(当時)が機密費2億5000万円を引き出したことだ。8月30日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた」と指摘しました。

 その上で、「9月8日、国庫から2億5000万円が官房機密費に入金。同10日には、官房長官が管理する政策推進費に全額が移された。民主、社民、国民新党の連立で鳩山由紀夫内閣が発足した同16日、残額はゼロになっていた。阪口弁護団長は『政権が終わる直前に何のために使ったのか。適正な支出とは思えない』と指摘」――と伝えました。

30 「ミヤネ屋」での官房機密費
(番組「ミヤネ屋」から)

 わずか数日で、2億5000万円がどこかへ消えたのです。国民の税金が、こんな風に使われていいのか? 毎日新聞は、「02年に共産党が、1991~92年の宮沢喜一内閣時代の『機密費の支出を記載した文書』を公表。国会議員のパーティー券や商品券に使われた実態を明らかにした」とのべています。日本共産党が明らかにした事実は、次の通りです。

……
 この資料に記載された機密費の支出をみると、そのほとんどは、国民の税金の支出として許されない、不当きわまりないものである。

 第一に、「国会対策費」という分類で三千五百七十四万円が支出されている(集計表には2521万円と記載されているが、出納帳から書き写すミスによる誤り)。

 そのうちの主なものだけでも、「英国屋(権藤、二見、鶴岡)」/160万5000円(91年11月14日)、「英国屋(黒柳明)」/100万円(同11月26日)、「総務会メンバー39人(背広)」/1170万円(同12月17日)、

「河本敏夫」/300万円(同12月20日)、「(参)幹事長、副幹事長6名(背広)」/180万円(同12月20日)、「海部前総理」/300万円(同12月26日)、「商品券」/312万2575円(92年2月27日)、「粕谷茂(政治改革)」/296万6400円(同3月5日)、「公明 背広30×3」/96万3000円(同4月28日)などがある。

 これらは、自民党の党内対策、野党対策など、党略的目的のために、機密費が使われていたことを、しめすものである。

 第二に、政治家への政治資金のばらまきである。集計表で、「国会対策費」と分類されたもの以外にも、「パーティー」と分類された三千二十八万円の多くの支出先は、政治家である。政治家の「励ます会」「出版記念」「シンポジウム」などの機会に、機密費が支出されている。これは事実上の政治献金として、機密費が党略的に使われていたことを、しめしている。

 第三に、私的費用への流用もみられる。「長官室手当」「秘書官室手当」の名目で総額千六百六十二万円が支出されている(集計表には1542万円と記載されているが誤り)が、これは毎月十日、すなわち国会議員歳費、公設秘書給与等の支払日と同じ日に、一定の額が支出されており、官房長官室関係者の給与にいわば「ヤミ給与」として上のせされて支給されていた疑いが強い。

 「長官地元入り経費」/245万円(92年9月8日)、「日比谷高校会費(泰平会)」/1万円(同6月19日)なども、私的費用への流用というほかないものである。

 この資料の全体にわたって、「国家の機密」にあたると弁明できる支出は、一項目もなかった。歴代政府は、「報償費(機密費)」の目的について、「内政、外交を、円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であり、国政の遂行上不可欠のもの」としてきたが、この目的にてらしても、この資料にしめされた党略的・私的流用は、とうてい説明がつかないものである。

 国民の税金が、「国家の機密」という言葉のかげにかくれて、このような支出に使われるのは、絶対に許されない。
……

 日本共産党が明らかにした以外にも、2010年には野中広務元官房長官(故人)が毎日新聞のインタビューに「(自民党)国対委員長に与野党国会対策として月500万円、首相の部屋に1000万円を配った」と証言した――などがあるといいます。

 毎月約1億円の税金が闇に消える官房機密費。オンブズマンは、▽国会議員や公務員への支払い禁止、▽将来の使途公表--など運用の見直しを求める要求書を菅義偉官房長官に送付しました。安倍政権は、どのように答えるのでしょうか?
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2018/03/26 07:55

◎人工知能で大規模リストラ? それとも労働者の味方に

 三菱UFJフィナンシャルグループ(FG)が9500人、みずほFGが1万9000人、三井住友FGが4000人、合計で3万2500人――3メガバンクが店舗の統廃合や人員・業務の合理化で人減らしをする人数です。

 業務の合理化では、AI(artificial intelligence 人工知能)を使って人減らしをすすめようとしています。トヨタ自動車をはじめ自動車メーカー、IT企業は、自動車の自動運転化で、AIの活用にしのぎを削っています。

 次は、NHKが紹介したAIを導入した大手生命保険会社の事例です(18年1月22日放送)。

……
 オフィスから離れ、厳重に管理されたフロア。ここに去年導入したAIが搭載されたコンピューターがあります。アメリカのIBMが開発したAI。複雑な文章や、難解な単語を瞬時に読み込む高い能力を備えています。

 この会社では、過去の診断書データ5年分、およそ40万件を読み込ませ、学習させました。そして今、人間に代わって診断書など、給付金の申請データを分析し、査定する業務を行っています。その結果、部署で行う業務のうちの3割をAIが担うまでになっています。
……

AIの本
(書店にはAI関係の本が並んでいます)

 三菱総研は、2030年までに国内ではAIによって240万人の雇用が減ると試算しています。AIリストラが現実のものになろうとしています。牧野富夫・日本大学名誉教授は、「しんぶん赤旗」日曜版(3月25日号)で次のように語っています(要旨)。

……
 AIは人間の創造物です。今私たちが暮らす世界は資本主義です。機械などの生産手段は資本家が私的に所有しています。AIを内蔵した最新鋭の生産手段も資本家もモノ。それを駆使した企業活動の目的は、利潤の極大化です。

 問題はAIが人間を超えたかどうかではありません。AIが何のために、だれのために活用・利用されるのか。AI自体は労使に対して“中立”です。運動・たたかいを強めてAIを労働者の味方につけることです。

 AIの活用で、「1日5時間労働制」といわず、未来社会では「1日3時間労働制」も可能になるでしょう。
……
その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/03/25 10:23

◎森友・公文書改ざん 首相官邸前行動の生中継

 森友学園の国有地の取引をめぐる公文書が改ざんされた問題は、国民の激しい怒りをよんでいます。3月23日(金)の夜には、首相官邸前で抗議行動が行われ、フェイスブックの生中継(毎日新聞映像グループ)を見ました。

 公的文書を改ざんするな!
 証人喚問、昭恵は出てこい!
 安倍晋三はウソをつくな!
 佐川じゃなくて麻生が辞めよ!

20 毎日 映像グループ 国会前行動20180323
(毎日新聞映像グループが首相官邸前の抗議行動=3月23日=を生中継。写真はスマホの映像)

 ラップ調のリズムにのって、女子大生らの迫力あるコールがスマホから響きます。テレビの中継がなくても、SNSでまるで現場にいるかのような体験ができました。

 国民の改ざんへの怒りが共有できるのです。この日は、プラカードだけではなく、キャンドルを持って参加する若者らの姿が目立ちました。抗議を呼びかけたのは、「Stand For Truth」(森友学園公文書改ざん問題の真相究明を求める緊急行動)です。

 市民有志で立ち上げ、毎週金曜日に、官邸前行動を続けています。大学院生の本間信和さんはマイクを持って、一刻も早く真実を明らかにすべきだと訴え。「民主主義国家として最低限のことです。国民は怒っていることを示しましょう」と呼びかけました。

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員も立憲民主党の議員らとともに訴えました。改ざん前の公文書に、なぜ安倍昭恵氏が5回も記されているか、と予算員会で取り上げた(3月19日)ところ、太田充理財局長が「総理夫人だからです」と本音の答弁をしたと報告。昭恵氏を証人喚問しましょうと訴えました。

 この日はまた、日本共産党の宮本岳志衆院議員ら野党3党の国会議員が、大阪市の大阪拘置所で籠池泰典・前森友学園理事長(詐欺罪で起訴)と接見。籠池被告は、昨年7月31日に拘留されて8カ月近くになります。

 改ざんされる前の決裁文書には、昭恵氏から小学校建設予定地(大阪府豊中市)について、「いい土地ですから、前にすすめてください」と言われたと記されています。籠池被告は、宮本議員らに、「間違いなく言われた」と強調したといいます。

 週明けの3月27日(火)は、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われます。真相解明へ一歩進むことになります。
安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/03/24 09:58

◎安倍9条改憲 2項を残すのは正面から問えない弱さ

 安倍晋三首相がねらう改憲の本丸は、参院選の合区解消や教育無償化などよりも憲法9条であることは明らかです。9条を改憲したいのなら、自民党の石破茂元幹事長のように「戦力の不保持」と「交戦権の否認」をうたった9条2項を削除し、自衛隊の存在を明記するのが正論のはずです。

 ところが安倍首相は昨年5月3日、9条2項を残した上に、自衛隊を明記するという国民にとっては極めてわかりにくい改憲案を打ち出しました。

 自民党の憲法改正推進本部は3月22日、石破氏らの強い異論を押し切り、細田博之本部長に9条改憲条文案の最終とりまとめを一任することを決めました。

 細田氏は、安倍首相の9条改憲案に沿って、2項を残し、「自衛隊」を明記する方向で取りまとめる構えです。なぜ、安倍首相は国民にわかりにくい手法に出たのか? それは、9条を守れというのが、どの世論調査でも国民の多数だからです。

 これまでも安倍首相は、改憲は衆参の3分の2の議員の発議が必要なことから、これを2分の1にするために96条を変えたいと主張(2012年)しました。「裏口入学だ」などとの強い批判に、撤回しました。

 さらに、15年には「緊急事態条項」(大災害や武力攻撃などの事態に、政府に大幅な権限を与え、人権保障を停止するなど)の創設を打ち上げましたが、これも厳しい批判があってひっこめました。9条改憲を正面から国民に問えない弱さ――「9条を守れ」の国民多数の声があるからです。

 実際、NHKの世論調査(「日本人と憲法2017」)では、9条改正について、「必要がある」が25%で、「必要はない」が57%の多数です。02年の調査の「必要がある」30%、「必要はない」52%に比べ、「必要はない」が増えています。

豊田駅前3000万署名 20180219
(安倍9条改憲に反対の署名をする人々=2018年2月19日、豊田駅前で)

 細田氏ら自民党憲法改正推進本部の執行部が有力と考える案として、「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」(朝日新聞、23日付)というのがあるといいます。

 安倍首相の案では、「後からつくった法律は前の法律に優先する」という法律の一般原則によって、9条2項が空文化します。集団的自衛権の行使を認めた戦争法(安保法制)ともあいまって、自衛隊は9条2項のしばりがなくなり、海外での武力行使が無制限になるのです。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/03/23 18:52

◎自民と文科省 教育への「不当な支配」

 文部科学省のホームページには、現在の憲法をもとに1947年に制定された教育基本法の全文が掲載されています。

……
 第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
……

 「教育は、不当な支配に服することなく」の文言が入っているのは、「教育勅語」で代表されるように、戦前の天皇制国家は侵略戦争をすすめるために、国家が直接教育を支配してきたからです。

 教育勅語には、「一旦緩󠄁急󠄁アレハ義勇󠄁公󠄁ニ奉シ以テ天壤無窮󠄁ノ皇運󠄁ヲ扶翼󠄂スヘシ」(万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ)とあります。

 このため、日本人310万人、アジア・太平洋の人々2000万人以上の命が、日本の侵略戦争で奪われました。

 その反省を完全に失い、憲法と教育基本法が禁じている、国家権力による不当な教育内容への介入そのものの事件が起きました。

 名古屋市の市立中学校が前文部科学事務次官の前川喜平氏を講師にした公開授業を行ったことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して、「同氏を招いたねらいは何か」などと、質問を執拗に繰り返したのです。

 しかも、質問の内容について文科省は、赤池誠章・自民党文科部会長や池田佳隆・部会長代理に相談していました。当初、文科省は政治家からの圧力はなく、文科省独自で行ったとしていました。

 文科省は、赤池、池田の両氏の意見をもとに、質問の2カ所を修正していました。前川氏への交通費や謝金の支払いがあったか尋ねる項目で「金額はいくらか」を追加し、中日新聞の「保護者ら200人が訪れた」との報道を受け、保護者以外はどのような人がどの程度参加したのかなどを尋ねる項目の中で、「動員等が行われた事実があったかなかったか」を付け加えたといいます。

自民・赤池、池田
(朝日新聞、3月21日付から)

 この経過と事実は、まさに憲法と教育基本法が禁じた自民党と文科省による教育への「不当な支配」そのものです。本来、文科省は政治家から圧力があった場合、毅然として跳ね返さねばならないはずです。

 池田氏は、2017年の総選挙で、愛知3区で立憲民主党の近藤昭一衆院議員に敗れたものの、比例東海ブロックで復活。「安倍チルドレン」と呼ばれる当選3回生です。

 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、赤池、池田の両氏を衆院文部科学委員会に参考人招致すべきだとしています。

 共同通信によると、前川氏の講演内容の要旨は次の通りです。

……
 奈良県で生まれ小学生の時に東京に引っ越した。学校になじめず登校しようとすると体調が悪くなった。不登校の気持ちは分かる。

 小、中学生の頃は引っ込み思案だった。人間は自分で自分の性格を変えられる。たくさんの人の前で平気で話せるようになった。

 自動運転やロボット技術の進展で、今ある仕事の半分は30年以内になくなる可能性が高いと言われる。生涯にわたって学ぶ力がないと。学ぶ力や考える力を中学生や高校生の間に身に着けてほしい。

 日本人だけでなく、いろいろな文化を持った人と一緒に社会をつくっていくことになり、対等に認め合うことが大きな鍵になる。

 夜間中学は義務教育の内容を全ての人に教える場所として非常に貴重だが、公立は全国に31校しかない。公立夜間中学を全国につくる活動をしている。
……
安倍政権 | コメント(13) | トラックバック(0) | 2018/03/22 16:05

◎自動運転試験で初の死者 米アリゾナ州

 アメリカで、自動運転の試験走行中に事故が起き、初めての死者が出ました。配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズが3月18日夜、アリゾナ州テンピで歩行者をはねたものです。

 報道によると車は完全な自動運転の状態で走行しており、横断歩道でないところで自転車を押しながら横断しようとしていた女性(49)をはねたといいいます。運転席には緊急時のためのドライバーが座っていたといいます。

 ウーバーは同日、自動運転車の走行試験を中止すると発表しました。ウーバーと提携しているトヨタ自動車も一時的に実験を中止するとしています。

70 ウーバーの自動運転 死者 米ABC
(ウーバーの事故現場=米ABCニュース)


 自動車産業は、IT企業も巻き込んで「100年に一度の大転換期」といって電動化や自動運転化などを企業戦略にして強力に推し進めています。そうした時だけに、今回のウーバーの死亡事故は大きな警鐘を鳴らすものでしょう。

 自動運転の走行実験は、公道を使って盛んに行われています。自動運転で最も先行しているといわれる米IT企業のグーグルは、トヨタのプリウスを実験車にして研究を重ねてきました。2016年2月に、路線バスと接触事故を起こしています。

 自動運転のレベルは、0~5までの6段階があるといわれています。現在、もっとも進んでいるのはレベル3で、問題がおきたらドライバーが対応しなければならない状態です。完全自動運転の5までは、課題が山積みです。

 トヨタが、「トヨタにおける自動運転への取り組み―ビジョン、戦略、開発」と題した「自動運転白書」を明らかにしたのは、昨年の9月27日です。このブログ「トヨタで生きる」で紹介(2017年11月16日アップ)しました。

 白書では、高精度のマップを作成するなどのローカライゼーションとマッピング、認識技術のパーセプション(カメラ、LIDAR=光を使った検出・測距技術=、レーダー、GPS=全地球 測位システム=、慣性航法ユニットなどを含む車両センサーのデータなど)、プレディクション(予測機能)、プランニング、コントロール、コーディネーション、外部ヒューマンマシンインターフェース…などの高度の技術が必要なことを明らかにしています。

 「白書」では2020年に実用化できるのは、高速道路での合流、レーンチェンジ、車線・車間距離、合流としています。さらに2020年代前半には、一般道路で、人、自転車などを検知し、地図データや交差点、信号などの視覚データを利用して、交通規則に従って走ることが実用化できるとしています。

 今回のウーバーの事故は、自動車メーカーが明らかにしている自動運転化のロードマップにも大きな影響を与えそうです。自動車は、人間の命がかかっているからです。
自動車技術 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/03/21 16:19

◎国交省も公文書改ざんか? 辰巳議員の追及に否定せず

 財務省が森友学園にかかわる公文書を改ざんし大問題になっていますが、財務省理財局が国土交通省に国交省にも改ざんを依頼していたとの報道(3月19日、日本テレビ)について同日、公明党の石井啓一国土交通相は、「事実関係を確認したい」として否定しませんでした。

 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の参院予算委員会の質問に答えたものです。日本テレビは、次のように伝えました。

……
 森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。

 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
……

 辰巳議員は、「報道が事実なら、昨年の時点で国交省は改ざんを知っていたことになる。財務省、国交省ぐるみの改ざんだ」と批判しました。

森友と昭恵夫人
(「しんぶん赤旗」、3月20日付から)

 財務省と国交省にまたがって改ざんが行われた可能性が出てきました。▽南スーダンPKO活動で、陸上自衛隊の部隊が作成した日報を「廃棄した」としながら同隊内に保管していた、▽改ざんされた裁量労働制のデータで安倍首相が答弁し、陳謝――するなど安倍政権のもとで、隠ぺい、改ざん問題が相次いでいます。

 この背景には、違憲の集団的自衛権の行使を認めた戦争法(安保法制)をはじめ、秘密保護法、共謀罪など次々と憲法違反の法律を強行してきたことがあります。

 憲法を平気で踏みにじる安倍政権のもとでは、“わからなければ何をしてもかまわない”という土壌がつくられ、改ざんした決裁文書を国会に提出し、議会制民主主義を破壊するまでにいたったのです。

 国会は、「国権の最高機関で、国の唯一の立法機関」(憲法41条)です。1森友問題ではなく、日本の民主主義の根本原理を壊す犯罪行為です。佐川宣寿・前理財局長や安倍昭恵氏など関係者を国会に証人喚問して改ざんにいたる経過を明らかにしてこそ、日本の民主主義は守れるでしょう。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/03/20 17:57

◎理財局長「総理夫人だからです」と本音の答弁 小池晃参院議員の追及に

 森友学園問題で、財務省が決裁文書を改ざんするという前代未聞の事件が起きました。3月19日、参院予算委員会で、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席し、集中審議が開かれました。

 質疑で予算委員会室が騒然としたのは、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員の質問です。

……
 小池 なんで決裁文書に(安倍)昭恵さんの名前が出てくるのか? 国会議員でもない昭恵さんの名が決裁文書に書かれているのか?

 太田充理財局長 基本的に総理夫人だからです。

 小池 重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ。まさに国会議員以上に配慮しないといけない存在なんですよ。だから決裁文書に登場してきている。
……

小池 大田
(日本共産党の小池晃参院議員=右端=と太田充理財局長=左端で立っている=NHKテレビから)

 騒然とする委員会室。自民党席からは、どっと苦笑いが起きます。その顔は、「言ってしまった!」という顔、顔。決裁文書に「特例的な内容となる」と書き記した本音を理財局長が思わずのべてしまったからです。

 それでも安倍首相は、「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と必死に反論。小池議員は、「いくら昭恵さんが家では『言っていない』と言っても、誰も納得しない。昭恵さんの国会招致を求める」と強調しました。

 この土日のメディアの世論調査では、安倍内閣の支持、不支持が軒並み逆転。「支持率は2月の44%から31%に急落。第2次安倍政権発足以来最低。不支持率は37%から48%へ」(朝日新聞、19日付)です。

 支持率が30%を割ると、内閣は危険水域といわれていますが、国政を私物化する安倍政権は、森友学園問題、加計学園問題でいよいよ追い詰められました。「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞める」(昨年2月17日の答弁)と語っていた安倍首相。

 19日の集中審議でも、疑惑はますます深まりました。国民世論の厳しい批判で、国税庁長官を辞任せざるを得なくなった佐川宣寿・前理財局長。安倍政権は、佐川氏1人にすべての責任を負わせようとしています。

 そんな姑息なことは、国民は絶対に許さないでしょう。小池議員が求めたように、佐川氏をはじめ、昭恵氏などの証人喚問は必須です。
安倍政権 | コメント(12) | トラックバック(0) | 2018/03/19 19:12

◎サービス残業代20億円支払い JR西

 いまだに社員にサービス残業をさせているのか!? JR西日本は、社員約1万4200人に、過去2年間余りのサービス残業代約20億円をこの3月に支払うと発表したからです。言うまでもなくサービス残業は企業犯罪です。

 しかも社員の4割に当たるというからビックリです。それも、20億円という巨額です! JR西の法令順守の姿勢は、どうなっていたのでしょうか? トヨタでは、会社も労組も、くり返し、36協定などのワークルールを徹底しています。

 大阪労働局天満労働基準監督署が、17年3月にJR西に立ち入り調査をし、是正勧告をしたといいます。サービス残業にたまりかねた社員が労基署に訴え、発覚したのでしょうか?

 JR西は、社員の自己申告とパソコンのログオン・オフの時刻、メールの送信時刻などをもとに、サービス残業があったと認めました。2015年3月~17年3月までの25カ月間、約19億9千万円にのぼっていました。

JR西 駅
(JR西の駅で)

 サービス残業代がもっとも多かったのは、50代の駅助役の456万円だったというからたまげます。1カ月に平均47時間、実に1192時間ものサービス残業を強いられていました。

 自己申告していた残業は月約40時間といいますから、実際の残業時間は月80~90時間にもなります。JR西の36協定は月45時間ですから、それを上回っていました。

 厚労省は、過労死ラインを月80時間としていますから、この駅助役は過労死ラインで働き続けたことになります。入社1年目の女性新入社員が過労自殺した電通事件を契機に、長時間労働が政治問題になっています。JR西の今回の大規模なサービス残業の発覚は、大企業でサービス残業が蔓延していることを示すものです。

 107人の死傷者を出した福知山線の脱線事故(2005年)をはじめ、最近では東海道・山陽新幹線で、のぞみに異臭が発生したにもかかわらず約3時間走らせ続けるという重大インシデントが起きました(昨年12月11日)。

 台車に亀裂が見つかり、台車をつくった川崎重工に責任があったことが明らかになりましたが、のぞみの走行を止めなったJR西の対応が指摘されています。

 今年4月で、国鉄がJRに民営化されて30年になりました。安全よりも利益優先の姿勢に加え、社員にもサービス残業を続けさせてきたJR西は、厳しく問われるでしょう。

 NHKは、労働問題にくわしい関西大学の森岡孝二名誉教授の談話を次のようにつけて放送しました。

 「職員の労働時間を適正に把握することは会社の義務であり、自己申告に任せるのではなく会社としてきちんと確認することが必要だ。特にJR西日本のような公共交通を担う会社には安全確保という重大な役割がある。いわゆるサービス残業が漫然と行われていたとすれば職員の健康だけでなく、安全な運行にも支障をきたすおそれがあり、労働時間の管理方法を見直す必要がある」
サービス残業 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/03/18 10:43

◎“尾木ママ”の怒り 前川喜平氏の講演で文科省が介入・支配

 「教育に44年携わってきて、こんなことがあるのかと腰が抜けそうになった」――“尾木ママ”こと、教育評論家の尾木直樹さんがびっくり仰天するほどのことが教育界で起きました。

 文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業(今年2月)について、同省が授業の内容や「前川氏を招いた判断」などについて学校側に詳細な報告をくり返し求め、圧力をかけていたからです。

 文科省教育課程課は3月1日、前川氏を呼んだねらいなど15項目の質問を市教委にメールで送りました。前川氏について「天下り問題により辞職し、停職相当とされた」「在任中、出会い系バーの店を利用していたことが公になっている」などと指摘しました。

 その上で、「どのような判断で依頼されたのか具体的にかつ詳細にご教示ください」などと慇懃無礼な文面で、講演録や録音データの提供を求めました。録画の提供は差し控えるなどとした市教委の回答後、文科省はメールで追加質問をするなどしつように問いただしています。

 「出会い系バー」については、読売新聞が裏付け取材もせずに、一方的に報道したものです。前川氏があたかも不純な動機で行ったかのように描き、メディアのなかからも読売に批判が集中したほどです。

 前川氏は、安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「背景に首相官邸の動きがあった」と国会で証言。権力の腐敗に立ち向かった姿勢は国民の共感を呼び、全国から講演の依頼が殺到しています。

名古屋市立中学校
(前川喜平氏の講演が行われた名古屋市内の中学校)

 尾木氏は、次のように文科省の行為を批判しています(「しんぶん赤旗」3月17日付)。

……
 地方の公共中学校の授業の1つにすぎず、教育課程の編成権は基本的に校長にあるのに、ここまで文科省が介入するなど前代未聞です。政治の教育への不介が大原則の教育基本法に明確に違反しています。

 (メールを送った)課長補佐の文面は恫喝以外の何ものでもなく、こんなことが出ただけで全国の学校が萎縮します。それをねらっているのでしょうか。日本の公教育の危機であり、危険水域を超えています。

 質問の中には前川氏への重大な人権侵害と名誉棄損も含まれており、見過ごせません。
……

 財務省が、安倍昭恵氏の名前を5回も消し去るなど決裁文書を改ざんしていた森友学園問題や加計学園問題。それにつづいて明らかになった教育基本法が禁じる教育への不当な介入・支配…安倍政権を退陣に追い込む以外になくなりました。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/03/17 17:45

◎「悩んだ点は2つ」 豊田社長の日本語回答の意味

 賃上げ額は、「昨年を上回る」(17年は1300円)という日本語回答をし、トヨタ労組の組合員や日本の労組を混乱と困惑におとしいれたトヨタ自動車の18春闘回答。14日の回答日に、豊田章男社長は何を語ったのでしょうか?

 トヨタ労組の「評議会ニュース」によると、豊田社長は、組合の3000円の賃上げ要求などに対し2つの事で悩んだといいます。1つは、トヨタと関連会社との「格差が、あまりにも開いてしまった点」だとのべました。

 トヨタ自動車を頂点に、賃金はピラミッド状になり、賃上げについても関連会社はこれまで「大手-α」になってきました。豊田社長は、「『トヨタの回答を見てから、自社の回答を決める』という、これまでの慣習が、それぞれの会社の競争力強化に向けた、労使の真剣な話し合いを阻害しているのではないだろうか、と思い悩んだ」と語りました。

 ガソリン車から電気自動車化、自動運転化など豊田社長がくり返して語るように自動車産業は、「100年に一度の大転換期」にあります。そこでトヨタがいっそうの競争力をつけるには、トヨタと関連会社との格差是正をはかる以外にはないとのべているのです。

 トヨタ関連のデンソーや豊田自動織機などは、トヨタ自動車の回答前にすでに1500円の回答を決めていました。豊田社長は、1500円以上の回答はできないと悩んだのでしょうか?

 トヨタの昨年の回答は1300円です。すると1400円しかなくなることになります。「昨年を上回る」という日本語回答には、そうしたことが込められているのでしょうか?

JCボード トヨタ
(金属労協のボードに書かれたトヨタの賃上げは、「昨年を上回る」の日本語回答)

 豊田社長が悩んだ2点目は、「社内においても、少子高年齢化や、ダイバーシティの推進が加速していく中、正社員を中心とした議論に終始し、本当に良いのだろうかという点」だといいます。

 正社員だけの賃上げに終始してはならないと考えたのでしょう。「私が目指す『お天道様は見ている』会社を実現するには、誰かから認められることを望むことなく、黙々と、頑張ってくれている方や、大きな声を出せず、いわば、弱い立場ではあるものの、会社を支えてくれている方にこそ、ここにいる我々全員が、寄り添わねばならない」と語りました。

 ここから、賃上げだけではなく、60歳定年退職後に働く高齢の労働者に報いるために「上級スキルドパートナー」制度の拡大、昼勤だけで働く子育て中の女性への手当の導入、期間従業員への家族手当の導入、事務技術職の自己研さん費用補助の導入――など諸手当の導入を図ったのでしょう。

 賃上げに、そうした手当などを含めると、定昇にあたる賃金制度維持分を加えて、組合員への回答は1万1700円(3・3%)になるという計算です。

 豊田社長は、「私が誰よりも、先頭に立って闘っていく」決意であり、これだけの回答をするから「100年に一度の大転換期」に、トヨタのいっそうの競争力強化へ、「一緒に闘ってほしい」――というのが日本語回答に込めた思いのようです。

 トヨタ労組は、「本年の会社回答の形式は組合の要求形式と異なるものである」と指摘しながらも、「組合員全員をまとめた形での回答は、組合員全員で一体感を持って競争力強化を進めていってほしいとの会社からのメッセージと理解」し、今回の異例の日本語回答を受け入れました。

 今回の回答は、今後、合同職場委員会、職場討議をへて3月30日の評議会で採決される予定です。日本語回答をどう見たらいいのか、組合員の要求がどこまで実現したのかなど真剣な職場論議が期待されるでしょう。

18春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/03/16 14:21

◎18春闘 トヨタの賃上げ回答は「1300円超」

 トヨタ自動車労組など金属労協(JCM)に加盟する労働組合の18春闘は、会社側が3月14日、いっせいに回答を示しました。

 賃上げ(ベア)では、トヨタは労組が要求していた3000円に対し「昨年を上回る」という日本語回答でした。17年は1300円でしたから「1300円超」になります。

 数字ではなく、日本語回答に、「わからない」という声がメディアもふくめて噴出しました。実際には、組合員に1万1700円(3・3%)を回答しています。

 これは、▽上級スキルドパートナーの拡大、▽常2直手当の導入、▽期間従業員への家族手当の導入、▽事務技術職の自己研さん費用補助の導入――などがふくまれています。

 今回のトヨタの日本語回答については、▽安倍首相が日本経団連に3%(定昇2%、ベア1%)の賃上げ要請をし、経団連も会員企業に求めてきたことに応じたもの、▽現場労働者の意欲を引き出すもの、▽デンソーなど関連会社の回答(1500円)を上回らない、この間の格差是正の賃上げを踏まえたもの――などさまざまな見方が出ています。

 トヨタ労組は、「改善分(ベア)の水準を職場に伝えられない点は、職場との信頼関係を考えれば極めて残念」としています。

18春闘 JC
(金属労協の18春闘回答ボードには、トヨタは「昨年を上回る」の日本語回答)

 年間一時金は、要求の6・6カ月(243万円)の満額回答でした。昨年の6・3カ月(230万円)より0・3カ月増になりました。

 トヨタの3月期決算の営業利益見通しは、前期より0・3%多い2兆円です。2兆円台になれば、過去最高の2兆8539億円だった16年3月期に続く利益になります。日本の大企業なかでは突出した利益です。内部留保の利益剰余金は、すでに18兆円を超え、日本の大企業でダントツです。

 18春闘の労使協議会で会社側は、「トヨタの賃金、年収の水準は既に十分である」(河合満副社長)と満額回答を拒否。「『要求に応えてくれ』という主張を聞く度ごとに、『私と一緒に闘ってくれていないのだろうか』と、寂しい気持ちになっていた」(豊田章男社長)などと語っていました。

 春闘のリード役といわれたトヨタの日本語回答は、日本の春闘に不透明感と共闘のあり方など多くの問題を残しました。今後の議論、総括が求められるでしょう。

 他の自動車各社では、日産が3000円の満額回答、ホンダが1700円、ダイハツが1500円、マツダが1400円、三菱自工が1500円、SUBARUが1300円、日野自動車が2200円でした。

 電機では、日立製作所や三菱電機などの大手13組合が、トヨタ労組と並ぶ3000円の賃上げ要求を求めていましたが、会社側はいっせいに1500円を回答しました。

 2年要求をしている基幹労連は、鉄鋼の新日鉄、JFEスチール、神戸製鋼は、18、19年度がともに1500円、重機の三菱重工や川崎重工は18年度が1500円でした。

 トヨタ労組の過去4年間の要求と獲得額は次の通りです。

          賃上げ要求   獲得額  一時金
 2014年春闘  4000円  2700円 6・8カ月(244万円)
   15年春闘  6000円  4000円 6・8カ月(246万円)
   16年春闘  3000円  1500円 7・1カ月(257万円)
   17年春闘  3000円  1300円 6・3カ月(230万円)
 (注 17春闘の賃上げは別に家族手当の引き上げ分1100円)
18春闘 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/03/15 22:03

◎共産は個人、自民は企業から集金 日経特集「政党の実像、収支で浮かぶ」

 日本経済新聞が特集「政界Zoom」で、「政党の実像、収支で浮かぶ」を掲載しています(3月9日付夕刊)。日本共産党は、「個人から集金」に対し、自民党は「企業が出して」と政党の本質をずばり突いています。

 特集は、2017年11月に総務省が公表した16年の各党の政治資金収支報告書をもとに公認会計士が分析したものです。それによると――。

 241億円を集め収入でトップの自民党ですが、「国が支給する政党交付金と立法事務費で84%を占める。同党の政治資金団体『国民政治協会』からの寄付をあわせると93%だ。国民政治協会の収入の多くは企業献金。自民党は国と企業に収入を依存している」と自民党を分析しています。

 収入216億円で2位の日本共産党は、「政党交付金を受け取っていない。機関紙『しんぶん赤旗』などの『機関紙誌の発行その他の事業』で184億円も稼ぐ。同事業の事業費は135億円で49億円の黒字」と分析。政党助成金と企業献金に頼る自民党とは、政党の成り立ちが根本的に違うことがわかります。

 収入138億円で3位の公明党は、そのうちの30億円(21・7%)を政党助成金で得ています。日本共産党が受け取っていないこととは対照的です。

 分析している公認会計士の野口五丈氏は、「政党を会社に見立てるなら共産党か公明党の社長をしてみたい」というほど。日経は、共産、公明の両党の「財務体質は盤石だ」といいます。

60 各党の収支構造はバラバラ
(政党の収支構造=日経新聞、3月9日付夕刊から)

 また日経は、政党の運営資金には、個人からの収支も充てられるとして、「個人の負担する党費または会費」を分析しています。

 トップは公明党の13億円で、46万2085人から平均2846円を得ていること。2位は8億5485万円の自民党で、86万9748人が平均982円を支払ったこと。3位は6億4289万円の日本共産党で、279万8064人が平均229円を納めた――としています。

 また、「個人の寄付」は、日本共産党の8億1778万円がトップで、2位は自民党の3億6637万円といいます。

 党費・会費で日本共産党が、279万人から広く薄く集めていること、個人献金もトップであり、日本共産党が草の根の政党だということを証明するものでしょう。

 日経は、企業献金に頼る自民党は、「政権復帰直後の13年度に37%だった法人実効税率を16年度に20%台に下げた」とのべています。

 これに対し日本共産党は、自民党とは対照的に、「昨秋の衆院選では『大企業優遇税制を抜本的に見直す』と公約。法人税率を引き上げ、大企業の内部留保を使って賃上げを求める政策を掲げている」と指摘しています。

 自民党が大企業のための政策を、日本共産党が国民・労働者のための政策を掲げている理由は、政党の収支からわかる――日経の分析は、その政党がだれにための政党であるかがよくわかります。

                ◇

 この記事は、3月14日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。

日本共産党 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/03/13 17:22

◎昭恵夫人の名前5カ所を削除 財務省の森友公文書

 安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前が森友学園にかかわる公文書から5カ所も削られていた――国有地取引に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が3月12日に改ざんを認める調査報告を国会に提出しました。

 14件の森友公文書の290カ所で改ざんが行われていました。朝日新聞が3月2日に「本件の特殊性」などの文言が書き換えられていたとスクープしましたが、実際の森友公文書の改ざんは驚くべきものでした。

 これは、財務官僚の忖度というレベルではなく、公文書偽造などの疑い――犯罪につながるものです。

 安倍首相は同日、「なぜ、こんなことが起きたのか」と人ごとのようにのべました。改ざんが行われたのは、国有地が8億円も安く払い下げられたことが発覚した昨年2月以降のことです。

 安倍首相が国会で追及されて、「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞める」(2月17日の答弁)と大見得を切ったころです。

 森友公文書から昭恵夫人のことが削られたところです。

森友公文書改ざん NHK
(森友公文書から昭恵夫人などの記述について削除されたところ=3月12日のNHKニュースから)

 「本年(注、2014年)4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地(注、大阪府豊中市の小学校建設予定地)に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」

 ほかにも、昭恵夫人が森友学園を訪問し、(園児たちに教育勅語を暗唱させているなどの)教育方針に感涙したことなどが記載されていました。そうした夫人の名前がすべて消されていたのです。

 改憲右翼団体の「日本会議」の名称と「日本会議国会議員懇談会」に安倍首相が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就任していることも森友公文書に記載されていましたが、これも削除されていました。

 「なぜ、こんなことが起きたのか」――安倍首相や昭恵夫人を守るために、財務省の佐川宣寿・前理財局長が改ざんした? 財務官僚が安倍首相を忖度して独断で行った?

森友学園 201704
(森友学園の小学校建設現場=大阪府豊中市、2017年4月)

 ありえないでしょう。これは安倍政権ぐるみで描いたシナリオと考えなければ到底、理解できないものです。ところが麻生財務相は12日、佐川氏どころか同氏の部下が改ざんをしたかのように語りました。

 改ざんを官僚が行った小さな話に持っていこうという思惑がありありです。だれが、何のために改ざんを指示したのか? 昭恵夫人と佐川氏を国会に証人喚問をしなければ真実は明らかにならないでしょう。

 それに大阪地検がスピード感を持って厳正に捜査することです。日本の民主主義が危機状態にあるだけに、国民はイライラしています。三権分立の1つを担う司法が、その役割を発揮しなければ何のための検察かと、存在自体を問われるでしょう。
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/03/13 10:15

◎初の米朝首脳会談開催へ 安倍首相は蚊帳の外

 歴史上初めて、米朝首脳会談が開かれることになりました。米国の北朝鮮への軍事介入の恐れがあったところへ、一転して対話へとすすむことになりました。首脳会談が成功し、朝鮮半島の非核化の実現を願うばかりです。

 トランプ米大統領は3月8日、韓国特使として訪朝した鄭義溶国家安保室長と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談結果について説明を受けました。

 鄭氏は会談後、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ大統領が5月までに米朝首脳会談を行う意向を示したと発表しました。トランプ大統領は即決したといいます。国際社会は、劇的な展開を歓迎しています。

 米朝首脳会談の提唱を呼びかけてきた日本共産党の志位和夫委員長は9日、「米朝首脳会談の動きを歓迎する」と次のような談話を発表しました。

……
 韓国大統領の特使は、米国のトランプ大統領と面会し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)委員長が非核化に取り組むとのべているとともに、米朝首脳会談の開催を提案していることを伝えた。韓国特使によると、トランプ大統領は、恒久的な非核化を達成するために、金委員長と5月までに会談するとの意向を表明したとのことである。

 米朝首脳会談への動きを歓迎する。首脳会談が実現し、危機打開、緊張緩和、非核化、平和体制の構築につながることを強く願う。日本政府は、従来の対話否定論をあらため、米朝対話への動きを促進し、成功させる立場にたつべきである。
……

スイセン


 時事通信は、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が10日付で、トランプ氏の即断は側近だけでなく同盟国の不意を突き、「安倍氏は蚊帳の外に置かれた」と指摘したことを伝えています。

 圧力一辺倒で「対話のための対話は意味がない」と語ってきた安倍首相が、トランプ大統領からも無視されていたことを示すものです。

 ♪ ふりそそげ春の陽 育ち行け青草
 美しい故郷に 二度と戦を許すな
 花には太陽を 子どもらには平和を

 木下そんきさんが作詞・作曲した「花には太陽を子供らには平和を」の歌です。
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/03/12 08:46

◎「3・11」から7年 原発事故を検証する新潟県

 東日本大震災から3月11日で7年目を迎えました。死者1万5895人、行方不明2539人、震災関連死3647人。今なお仮設住宅で暮らす人約3万8500人、福島第一原発事故で非難を強いられている人約5万人…。

 未曽有の大災害は、決して風化できないものです。しかし、安倍政権は「復興期間」を2020年度までの10年間としており、仮設施設・店舗の「使用期限」を18年度末とするなど、復興策の打ち切りと縮小に踏み出しています。

 さらに安倍政権は、東京電力福島第一原発事故の検証をしないままに、原発の再稼働を推進し、こともあろうに日立製作所などの原発の輸出に応援までしています。原発からの撤退を政治決断したドイツとあまりにも対照的です。

 神戸市にある「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」を訪ねたことがあります。「震災追体験フロア」で、阪神・淡路大地震の破壊のすさまじさを映像と音響で体感したことがあります。

 1995年1月17日午前5時46分、ゴーという地響きとともに、家が、ビルが、高速道路が倒壊し、火災が発生…恐るべき追体験です。特にゴーという地響きには、体も心も震えました。東日本大震災を上回る、南海トラフ地震が近く愛知県など西日本各地で起きるといわれているからです。

 地震や津波など自然災害は避けがたいことです。しかし、津波の危険性を指摘されながら、その対策を怠った福島第一原発事故は人災でした。安倍政権は、その検証をせずに原発の再稼働を推進しているのです。

20 新潟県 原発検証ロードマップ
(「新潟県原子力発電事故に関する検証総括委員会」のロードマップ)

 一方、東京電力柏崎刈羽原発をかかえる新潟県は、「新潟県原子力発電事故に関する検証総括委員会」の第1回検証総括委員会を2月16日に開催しました。

 福島第一原発事故の3つの検証(事故原因、健康と生活への影響、安全な避難方法)をし、20年秋までにまとめ、米山隆一知事に提出するとしています。

 県民や日本共産党などの応援で知事に就任した米山知事は、「福島原発事故の検証が済まない限り、柏崎刈羽原発の再稼働に同意するということはない」をくり返しています。

 “原発銀座”といわれるくらいに原発が密集する福井県の知事が、再稼働に同意していることと比べ対照的です。

 新潟県の検証総括委員会の委員長に就任した池内了・名古屋大学名誉教授(宇宙物理学)は、「しんぶん赤旗」日曜版(3月11日号)の取材にこう答えています。

 「(福島第一原発の)事故の検証について政府をはじめ、どこも何も手をつけていません。この事故をフォローしているのは私が知る限り、新潟県だけです。…少し大げさなことをいえば、新潟県の検証作業は、日本全体の原発政策に大きな影響を与えることになるのではないかと思っています」

原発ゼロへ | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/03/11 11:16

◎「寂しい気持ち」と豊田社長 トヨタ18春闘第3回労使協で

 ベア3000円、一時金年間6・6カ月の組合要求をめぐるトヨタ自動車の18春闘。第2回労使協議会が3月7日に開かれましたが、いまだ「労使の間に隔たりがある」(組合)状況です。

 組合の評議会ニュースによると、電動化、自動運転など自動車産業の「100年に一度の大転換期」で、トヨタの競争力強化に向けて、組合からの会社への「提言」や職場での頑張りを報告。要求に応えるよう求めました。

 前日の6日に組合が開いた大集会・ブロック集会では、賃金は、競争力強化に向けた組合員の決意を示し、一人ひとりの意欲・活力につながる回答を引き出すこと。一時金は満額、要求どおりであること――との執行部決意を示したと主張しました。

 さらに3人の支部長が組合員の頑張りを会社側に報告しました。深刻な人手不足の中で、九州地区で調達物流改革へチャレンジしているという本社支部支部長、レクサスLSターボの立ち上げに挑戦したという三好支部支部長、カムリのラインオフ後に発生した不具合解決に行動した組合員の姿を報告した堤支部支部長―。

トヨタ労組 18春闘集会
(トヨタ労組の本社ブロック集会=3月6日)

 これに対し会社側は、3人の副社長や部長会、巧の会、幹の会(基幹職)の幹事がコメントや想いなどを語りました。「今稼がないと将来はない。当社の高い給与水準に見合った、生産性向上が出来ているとは言えない」など組合員のいっそうの頑張りを求めました。

 豊田章男社長は、「百年に一度の危機感を本当に持っているならば、過去の成果に目を向けている暇はない。…『やった、やった』、または、『今後のやる気のために』という声、その結果として、『要求に応えてくれ』という主張を聞く度ごとに、『私と一緒に闘ってくれていないのだろうか』と、寂しい気持ちになっていた」などと心情を吐露しました。

 その上で、「日本の元気、モノづくりの行く末にも鑑み、どう応えていくべきなのか、誤りの無い回答に向け、今一度悩みぬいていく」と14日の回答日に向けて組合要求にどう応えるか考えるとのべました。
18春闘 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/03/10 16:36

◎「本件の特殊性」 森友問題で朝日、毎日が疑惑文書次々

 財務省が国有地を8億円値引きして売却し、これに安倍首相の妻の昭恵氏がかかわっていたのではないかと疑われている森友学園問題で、朝日新聞、毎日新聞が次々、疑惑文書をスクープしています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、「仮に事実だとすれば、内閣総辞職に値する重大な問題だ」と語っています。財務省だけに問題があるかのような答弁をする安倍首相は、いよいよ追い込まれています。

 毎日新聞(3月8日付夕刊)は、財務省近畿財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書に、「特殊性」との表現があったと報じました。

 朝日新聞が決裁文書にあった「本件の特殊性」などの文言が、国会に提出された文書から消えており、書き換えられたのではないかと報じました(2日付)が、これと同様の疑いが別の文書で明らかになったものです。

 さらに朝日新聞は9日付けで、「2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた『貸付契約までの経緯』という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた」と報じました。

30 毎日 20180309 特殊性
(毎日新聞、3月9日付から)

 8億円値引きが、“特殊”な国有地売買契約だったことが、いよいよ明らかになりました。森友問題が1年前の2月に発覚してから、財務省では大慌てになって、その“特殊”な国有地取引を必死になって隠そうとしていたことが、一連の疑惑文書で浮き彫りになりました。

 この記事を書いていた9日、財務省前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官の辞任のニュースが流れました。「国会審議で、ていねいさを欠いた」などが理由です。ていねいさ? 虚偽答弁ではないのか。佐川氏は、「資料は破棄した」「適正な取引だった」などの答弁をくり返し、野党から国会証人喚問要求が出ているのです。

 また、同じ9日、国有地売却にかかわっていた財務省近畿財務局の男性職員が7日に神戸市内の自宅で自殺していたとのニュースが流れました。自殺者にトカゲの尻尾切り…戦後の疑獄事件で起きたパターンです。「そして巨悪は、ほくそ笑む」。――。森友学園問題を、推理小説のようにしてはならない!
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/03/09 21:03

◎南北首脳会談の開催合意 志位委員長が歓迎の談話

 韓国と北朝鮮の南北首脳会談が4月末に板門店で開かれることになりました。開催されれば11年ぶりで3回目。平昌オリンピックを契機に、一気に対話がすすみ首脳会談開催の合意にこぎつけたものです。

 文在寅韓国大統領の特使と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の3月5日の会談の結果、合意にいたったものです。韓国側の発表では、北朝鮮側は、「朝鮮半島非核化の意思を明確」にし、「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」とのべたといいます。

 この合意についてトランプ米大統領は、「非常に前向きだ。それは世界にとって良いことだ」と肯定的に評価しました。グテレス国連事務総長も報道官声明で、「勇気づけられた」と歓迎。「朝鮮半島の持続的平和や非核化に向けた真摯な対話を再開する土台をつくるうえで、さらなる前進だ」と指摘しました。

金委員長と特使 ローター
(ロイターが配信した文韓国大統領の特使=左=と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談の写真。3月5日)

 日本共産党の志位和夫委員長は7日、「南北首脳会談開催合意を歓迎し、米朝対話の開始を求める」との談話を発表しました。「朝鮮半島の緊張緩和に向けた重要な動きとして歓迎する」とのべています。

 志位委員長はこのなかで、「日本共産党は、北朝鮮をめぐる危機を打開し、核・ミサイル問題の解決をはかるために、米朝が直接対話に踏み出すことを繰り返し求めてきた。今回の南北の合意を契機に、米国が北朝鮮との直接対話に踏み出すことを強く求めたい」とのべています。

 その上で、「日本政府は、これまでの対話否定・軍事一辺倒のかたくなな態度をあらため、いま生まれている北朝鮮問題の『対話による平和的解決』をめざす動きを促進し、それを実らせる立場にたち、あらゆる外交努力をはかるべきである」と強く求めています。

 安倍首相が相変わらず「対話のための対話では意味がない」とのべているからです。安倍政権は、南北の対話の動きから、完全に「蚊帳の外」に置かれています。これまで安倍首相は、“北朝鮮脅威論”をあおり、9条改憲や軍拡の口実にしてきました。
戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/03/08 12:48

◎トヨタ18春闘 ブロック集会でガンバロー・コール

 トヨタ自動車の18春闘で、第3回労使協議会(3月7日)を翌日に控えた6日、トヨタ労組は全工場・事業所でブロック集会を開いた。組合は、賃上げ3000円、一時金年間6・6カ月を要求している。

 会社側は、「トヨタの賃金、年収の水準は既に十分である。人間力も含めて、更に競争力を磨いていかなければならない」(河合満副社長)などと主張。満額回答には応じられないとのかたくなな姿勢だ。

 実際、賃上げはこの4年間あったが、満額回答は一切ない。トヨタ労組が獲得した賃上げは次の通りである。

           要求     獲得額
 2014年春闘  4000円  2700円
   15年春闘  6000円  4000円
   16年春闘  3000円  1500円
   17年春闘  3000円  1300円(別に家族手当の引き上げ分1100円)

 本社ブロック集会は、本社グランドで行われた。日本の賃上げ額を決定してきたトヨタの労使交渉は、常にメディアが注目している。この日も多数の記者が取材し、テレビカメラが並んだ。

トヨタ18春闘 本社BK1

トヨタ18春闘 本社BK2


 集会は、午後零時15分からの予定だが、12時過ぎになると本社地区の建物から多数の組合員が集まってきた。最初に職場委員長が労使協議会の状況を報告。トヨタ労組の西野勝義委員長の決意表明などがあり、ガンバロー・コールが行われた。13分ほどの集会だった。

 今回の集会の特徴は、「人間力」と言う言葉が何度も出てきたことである。組合員は会社のため、お客様のため、一人ひとりが人間力を強化しなければならない…などである。

 西野委員長も、人間力に言及し、われわれには競争力強化につとめる覚悟がある。その源泉は人間だ、賃上げは組合員の意欲引き出す回答を、一時金は満額をめざす、などと決意をのべた。

 トヨタ自動車の18春闘のキーワードは、「100年に1度の転換期」「競争力強化」「一人ひとりが人間力を強化」のようだ。賃上げ3000円、一時金年間6・6カ月の満額回答は譲れない。
18春闘 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/03/07 11:21

◎決裁文書を改ざん? 森友学園問題で安倍首相が追い詰められる

 国が国有地を8億円値引きして売却し、これに安倍首相の妻の昭恵氏がかかわっていたのではないかとの疑惑がある森友学園問題で、同首相が朝日新聞のスクープで追い詰められています。財務省が作成した決裁文書が、改ざんされていた疑いがある、と報道(3月2日付)したからです。

 朝日新聞は、決裁文書にあった国有地売却が「特例的な内容となる」の文言が国会に提出された文書からは消え、学園側が「要請」したとあったのが、「申し出」に書き換えられるなどした改ざんの疑いがあると伝えたのです。

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は3月5日の参院予算委員会で、「法治国家として許されない。改ざんが事実であれば内閣総辞職に値する」と安倍晋三首相に厳しく迫りました。

 辰巳議員は、「大阪地検の捜査にどのような影響があるのか予見しがたい」といって答弁を「控える」としてきた財務省に、「改ざん前の文書が有るのか、無いのか」と迫りました。「しんぶん赤旗」の報道によると――。

……
 辰巳孝太郎議員 捜査と、国権の最高機関である国会で真相を明らかにすることは何ら矛盾しない。近畿財務局に電話1本かければ済む話だ。

 太田充財務省理財局長 電話1本で済む話ではない。(決裁文書に関する)調査の方針や留意点など調査の状況は、明日(6日)報告する。

 辰巳 無いなら「無い」と言えばいいのに、言えない。
……

 辰巳議員は、決裁文書の電子データが残っているか、とも追及。太田理財局長は、廃棄したとは言えませんでした。辰巳議員は、国会議員に開示された文書を手元に掲げ、報道された“改ざん前”の文書と比較しました。

80 辰巳孝太郎参院議員のパネル
(辰巳孝太郎参院議員が予算委員会で示したパネル)

 その上で、「消されたり、書き換えられたりしたのは、森友学園への便宜を示す文言だからではないか」と強調。改ざんは「(事前に)価格提示を行うことはない」と繰り返してきた佐川宣寿前理財局長の答弁に合わせたものではないかと指摘しました。

 辰巳議員は、「事実なら、改ざん資料を国会に提出し、政府はそれをもとに答弁してきたということだ。そうであれば、政策決定過程の検証は不可能となり、国会審議が成り立たない」とのべました。

 太田理財局長は6日に報告するとしていましたが、富山一成理財局次長は6日朝、参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」「原本は大阪地検にある」などと報告し、改ざんの事実を明らかにしませんでした。

 野党6党は、「ゼロ回答で驚く」(辰巳参院議員)などと強く反発。予算委員会は開かれませんでした。
安倍政権 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2018/03/06 21:15

◎トヨタ第2回労使協 会社「賃金、年収の水準はすでに十分」

 トヨタ自動車の18春闘で、第2回労使協議会が2月28日に開かれました。組合の要求は、ベア3000円、一時金年間6・6カ月です。

 組合の評議会ニュースによると、河合満副社長は、「トヨタの賃金、年収の水準は既に十分である。人間力も含めて、更に競争力を磨いていかなければならない」と主張。組合の要求に対し、満額回答には応じられないとの姿勢を示しました。

 会社側は、自動車産業の「電動化」「情報化」「知能化」など、「百年に一度の大転換期で(トヨタが)生き残るためには、関係各社の皆さんと一体となったチャレンジが必要」などと、危機感をくり返し主張しました。

 具体的には、生産現場でいっそうの競争力をつけるために、「区分/部門を超えた応援」「稼働変更への柔軟な対応」、中長期的には「多能工化への更なるチャレンジ」等をお願いしたい――と組合側に求めました。

 さらに、「これからの競争相手は、トヨタの価値観・スピード感が通用しないIT業界やベンチャーなどの異業種」であり、危機感を共有し、スピードをあげてチャレンジすべきだと強調しました。

トヨタ出勤 技術
(出勤するトヨタの技術労働者ら)

 一時金の満額回答を求めた組合に対し、「高い賞与を支払うためには、生産性や稼働の柔軟性などを含めた競争力という点で、他社を凌駕していかなければならない」といっそうの生産性の向上、競争力の強化を求めました。

 組合側は、安全問題で「作業着が真っ黒になるまで4Sを行う」など、競争力強化と職場力を高めるために、懸命に取り組んでいること。高負荷な職場へ、各工場から応援者を出し、受援率7割を超える組も存在するなどして生産をこなしていると強調しました。

 組合は、一時金の満額回答への要求には、会社との間に隔たりがあること。賃上げ、一時金で納得できる回答を引き出すには、6万8000人の組合員の意思結集が不可欠だとして、職場のバックアップを求めています。
18春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/03/05 12:07

◎安倍政権 「いずも」を攻撃方空母へ 小池晃参院議員の追及に

 このブログ「トヨタで生きる」では、安倍政権が2015年に、憲法違反の集団的自衛権の行使を認めるなどした戦争法(安保法制)を強行して以来、これまで自民党政権が少なくともかかげてきた「専守防衛」を投げ捨て、地球の裏側にまで米軍と一体で自衛隊を派兵することができるようになったこと――をくり返し明らかにしてきました。

 その具体的例としてヘリ空母「いずも」を、米軍のF35Bステレス戦闘機を搭載する攻撃型に改修しようとしていること(2月20日の「安倍9条改憲を発議させない 『19日行動』で署名訴え」などをアップしてきました。

 日本共産党の小池晃書記局長は3月2日の参院予算委員会基本的質疑で、「いずも」を攻撃型空母へ改修していることを取り上げました。朝日新聞は、翌日の3日付で、「いずも 戦闘機の搭載視野」の見出しで、小池質問を大きく取り上げています。

 小池書記局長のこの質問を、「しんぶん赤旗」(3日付)から紹介します。

……
 小野寺五典防衛相は参院予算委員会で2日、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦などに搭載する「新種航空機」に関して実施している調査・研究で、敵基地攻撃能力をもつF35Bステルス戦闘機を対象としていることを初めて認めました。

 日本共産党の小池晃書記局長への答弁。

 小池氏は「『専守防衛』を投げ捨て、『攻撃型空母は憲法上保有できない』としてきた政府見解を根本的に変えるものであり、きわめて重大だ」と批判しました。

 小野寺氏は、現在、「いずも」などで運用していない固定翼機および無人機について調査を行っていると述べ、「艦艇に離発着できる短距離離陸・垂直着陸機の代表例」としてF35Bをあげました。

 これに加えて、米軍の無人小型偵察機RQ21とヘリコプター型無人偵察機MQ8も調査対象にしていると説明しました。

いずも ネット
(ヘリ空母「いずも」=ネットから)

 安倍晋三首相は「F35B導入を前提としているわけではない」と述べつつも、現在保有している装備の「拡張性についてさまざまな検討を行うことは当然」と答弁しました。

 また小池氏は、政府が憲法上保有できないとする「攻撃的兵器」に関し、敵地への殴りこみを行う強襲揚陸艦は保有できるのかと質問。小野寺氏は「その時々の国際情勢をふまえる」などと述べ、否定しませんでした。

 小池氏は、長距離巡航ミサイル導入をはじめ、空母の保有まで検討しているとして、「首相は9条に自衛隊を明記しても(任務や権限は)全く変わらないというが、大きな変化が起きている。安保法制=戦争法を強行して、歯止めなき大軍拡を進め、米軍と一体の軍事行動を展開しようとしている」と批判しました。
……
戦争と平和 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2018/03/04 19:50

◎トヨタの裁量労働制を取り上げる 予算委で小池晃参院議員

 参院予算委員会の基本的質疑が3月1、2の両日に開かれ、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が2日、安倍晋三首相ら閣僚と論戦を交わしました。

 小池議員は、安倍政権が提出しようとしている裁量労働制の対象の拡大などをふくむ「働き方改革」一括法案や、この日、朝日新聞が報道した森友学園問題で、財務省が文書を書き換えたのではないかという疑惑、憲法9条にかかわってヘリ空母「いずも」をF35Bなども搭載できる攻撃型空母に改修しようとしている――などについて安倍政権を追及しました。

 森友学園問題では、捜査中を口実にまったく答弁しようとしない麻生太郎財務相や財務省側の対応をめぐって審議がしばしば中断。小池議員の質問は2時間近くにおよび、安倍政権の暴走を厳しく問いただす圧巻の論戦となりました。

 このうち、「働き方改革」一括法案は、裁量労働制のデータねつ造が発覚し、安倍首相が今国会で同制度の拡大の部分を一括法案から削除することに追い込まれています。

 小池議員は、残業代をまったく支払わない「高度プロフェッショナル」制度や過労死基準(月80時間)を上回る、「月100時間未満」まで働かせる残業の上限規制など「働き方改革」一括法案は、過労死を増やすものであり、絶対に認められないとして提出の断念を求めました。

小池質問 NHK
(参院予算委員会で安倍首相を追及する日本共産党の小池晃書記局長=3月2日、NHKテレビから)

 このなかで小池議員は、具体的な職場の実態として、トヨタ自動車の例を取り上げました。

……
 裁量労働性を導入しているトヨタ自動車の実態はどうか。

 トヨタ労組が組合員に示した資料では、2016年10月から17年3月までの半年間で、企画業務型裁量労働で、みなし労働時間1日9時間の対象者370名のうち、限度を超えた長時間労働のために適用除外になった11名を始め、健康調査票を出した方、健診を受けた方などが309名、実に8割の方が健康状態に懸念があると報告されている。

 半年間で、超過勤務時間が最大の方は、企画業務型で月95・4時間。専門業務型で月100・5時間。まさに過労死水準だ。労働組合が労働者の声を紹介している。

 「短納期の突発対応をすべて請け負わされるなど、次から次へ業務を付与され、まとまった業務付与となっていないため、裁量が発揮できる状態ではない」「本来の目指すべき姿に沿わないような業務付与をさせられている」――という。

 業務量について労働者に裁量権がないから、日常的にみなし時間との大きな乖離が起こり、健康被害が生まれている。総理、これが総理のいう「自律的」な働き方の実態だ。
……

 日本最大の企業のトヨタでの生々しい実態に、安倍首相らは神妙に聞き入っていました。小池議員はさらに、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人が、「人の命が奪われるのが明らかな法案を黙って見過ごすわけにはいかない」と語っていることを紹介。「働き方改革」一括法案の提出を断念するよう迫りました。

 しかし安倍首相は、「高度プロフェッショナル」制度などは、労働者がみずから選択できるものであるなどとのべ、あくまで今国会に提出する姿勢を示しました。
職場は今 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/03/03 06:32

◎脱法行為 アイシンの契約期間「最長4年11カ月」

 このブログ「トヨタで生きる」では、「これは何だ! 契約期間、『最長4年11カ月』」を2月21日にアップしました。「しんぶん赤旗」日曜版(3月4日号)は、ブログであげた企業がアイシン精機であることを明らかにしています。

 ブログでは、トヨタ系の部品会社が、契約期間を「最長4年11カ月」として期間従業員の求人広告を出していることを伝えました。5年に1カ月足りないのはなぜか?

 それは、労働契約法が改定され、4月から、期間従業員や派遣労働者など有期雇用労働者が、同じ会社で通算5年以上働いた場合、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。それをまぬがれようとしているという告発でした。

 ブログでは、ネットでその部品会社の広告が流されていたものの、企業名が伏せられていたために明らかにできませんでした。「赤旗」は、その企業がトヨタグループのアイシン精機(本社・愛知県刈谷市)であることを明らかにしています。

 その上で、アイシンに取材。同社が、「17年10月から4年11カ月にした。採用環境が厳しくなるなか、上限を伸ばしたと認識している」と答えたことを掲載しています。

 期間従業員など有期雇用労働者の無期転換が始まるのは、この4月からです。それを前にした17年10月から「4年11カ月にした」というのは、5年で無期転換させないために、その前に雇い止めしようというものです。

 記事では、労働問題にくわしい今村幸次郎弁護士が、「無期転換ルールの適用を逃れようとする“脱法行為”と言わざるを得ません」とのコメントを付けています。

トヨタ ステークホルダー
(トヨタは、「ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める」と言うが…)

 弁護士が指摘するように、改定労働契約法の趣旨を踏みにじる悪質な脱法行為です。アイシンの親会社のトヨタ自動車の期間従業員の最長の契約期間は2年11カ月です。

 トヨタは、改定労働契約法に5年の間に6カ月間のクーリング期間(契約のない空白期間)があれば、無期転換できないということを使って、期間従業員の無期転換逃れをしています。

 トヨタが脱法行為をしているために、関連部品会社では、「4年11カ月」のような露骨な脱法行為がまかり通るのでしょう。

 企業の社会的責任を標榜し、「ステークホルダー(労働者や取引先などの利害関係者)との健全な関係の維持・発展に努める」というトヨタ。そのトヨタやアイシンがこんな脱法行為をしていいのでしょうか。
期間従業員 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/03/02 16:16

◎安倍首相 裁量労働制の拡大法案の提出断念

 安倍晋三首相は3月1日深夜の午前0時ころ、記者団に「裁量労働制については、全面削除するよう指示した」と語り、今国会で提出する予定の「働き方改革」一括法案のなかから、裁量労働制の対象拡大の部分を全面削除することを表明しました。

 厚労省のデータねつ造がこれまで明らかになった365件を上回る407件にもなり、日本共産党など野党6党、連合や全労連、過労死を考える家族の会などから、裁量労働制対象の拡大をやめよ、との声が高まっていたことから、安倍首相が断念に追い込まれたものです。

 安倍首相は、2月28日深夜から、加藤勝信厚労相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談したあと、記者団に表明したものです。

安倍首相 裁量労働制断念
(裁量労働制の対象拡大の部分を全面削除することを表明した安倍首相=民放テレビから)

 安倍首相は、1月29日の衆院予算員会で、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者よりも短いというデータもある」などと、ねつ造されたデータをもとに答弁しました。

 このため2月14日に、答弁を撤回し、謝罪しました。このあと、厚労省のデータのねつ造が次々と明らかになり、裁量労働制の対象の拡大は、労働者の命をおびやかす問題であり、過労死を促進するものとの世論が高まっていました。

 一括法案には、月100時間未満までの残業を認める上限規制や、いくら働いても残業代がゼロの「高度プロフェッショナル」制度などが盛り込まれています。しかし、安倍首相はこうした内容はそのまま法案として提出しようとしています。

 日本共産党の小池晃書記局長は1日、ツイッターで、「高度プロフェッショナル=残業代ゼロも、過労死合法化の残業時間上限100時間も大問題。裁量労働制の対象拡大も、先送りではなく撤回させなければ。政府は『働かせ方改革』法案全体の提出を断念せよ!」と発信しました。

 小池書記局長は、3月2日の参院予算委員会で安倍首相に法案全体の提出の断念を求めます。NHKがテレビ中継します。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/03/01 20:35

◎データねつ造 365件 それでも裁量労働制拡大か!

 安倍晋三首相が、ねつ造されたデータをもとに、労働時間は、裁量労働制で働く労働者の方が一般労働者より短いと答弁し、謝罪と撤回に追い込まれた大問題。データねつ造は365件、1年の日数にまで及びました。

 厚生労働省が2013年度にまとめた「労働時間等総合実態調査」のデータ。1日の労働時間が45時間、1日で4時間30分の残業をしているのに、月間になるとゼロ…考えられないような数字がぼろぼろと出てきたのです。

40 厚労省 データ
(1日の残業時間が45時間? 信じられない数字が並ぶ厚労省のデータ=ネットから)

 あきれてものが言えないほどです。厚労省は、森友学園問題で、「資料は廃棄した」と佐川宣寿・前財務省理財局長が国会で答弁しながら、その後、資料が続々出てきました。

 日本の官僚機構はどうなっているのでしょうか。深刻な実態です。こんな調査データをもとに、裁量労働制の対象を拡大しようとしているのです。企画業務の裁量労働に、「課題解決型提案営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えようとしています。

 「提案営業」とは、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の文書には、例として「取引先企業のニーズを聴取し、社内で新商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上、販売する業務」などを想定しているとあります。

 この「提案営業」の業務をしていたのが、広告の電通で入社1年目に過労自殺した高橋まつりさんです。日本社会にショックを与えた過労死事件として、残業規制の声がまきおこる大きなきっかけになりました。

 過労死、過労自殺の労災認定件数は、年間200件前後で高止まりしています。過労死をなくさなければならないのに、反対に過労死を増やしかねない裁量労働制の対象業務を拡大しようとしているのが安倍政権です。

 データねつ造が明らかになっても、安倍政権は裁量労働制の拡大をふくむ「働き方改革」一括法案の提出を撤回しようとしません。2月27日、日本共産党や立憲民主党など野党6党は合同院内集会を開催しました。

 裁量労働制のデータの再調査や法案の提出の見送り、森友・加計学園問題での証人喚問などを求めました。働く者の命まで軽んじる安倍政権の暴走を許さない世論をいっそう高めましょう。
過労死 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/28 13:46

◎オリンピックを「選手第一」に変えよう

 韓国で開かれていた平昌冬季五輪が2月25日、終わりました。日本のメダルは金4、銀5、銅4の計13個で過去最多になりました。怪我から復帰して2大会連続金を獲得した羽生結弦など、ドラマは数多くありました。

 一方で、課題も見えてきました。今年は日本でも記録的な積雪量になりましたが、平昌でもマイナス10度以下の酷寒のなかでのオリンピックでした。

 産経新聞は、「競技時間は『マネー第一』運営 朝型?夜型? 日本人選手が苦心」(26日付)の記事を掲載しました。「フィギュアスケートやスピードスケートなど欧米で人気の種目が、昼夜逆転でスケジュールを組まれたためだ」といいます。

 小平奈緒が金メダルをとったスピードスケート女子500メートルは、欧州の昼に当たる午後9時ごろの開始と指摘します。「背景には、巨額の放映権料を払う米NBCユニバーサル(NBCU)の意向があり、『選手第一』ならぬ『マネー第一』の運営は2年後の東京五輪も人ごとではない」とのべています。

 NBCUは、「2014年から32年まで計10大会の米国向け放映権を120億3千万ドル(約1兆3100億円)で獲得。IOCは競技日程の編成でその意向を無視できない」からだと指摘します。

産経新聞の図 選手第一に
(産経新聞、26日付から)

 このブログ「トヨタで生きる」では、「“沙羅ちゃん”の涙、涙」を2月14日にアップしました。銅メダルを獲得した高梨沙羅らのスキー・ジャンプ女子ノーマルヒルは、開始が9時半で、競技が終ったのは日付が変わる直前の午後11時50分頃で、その異常さを指摘しました。

 ところが「共産党が隠したい事実」という名のコメント者は、前回のソチオリンピックと時間は変わらないとした上で、「皆さん、共産党の主張を見るときは『デマ流布』にご注意下さい。オリンピックにつけこんで『貴方の心の隙間』を狙ってきます」などという、なんでも日本共産党に結びつけるあきれたことを書き込んできました。

 朝日新聞のコラム「天声人語」(26日付)も、夜遅い種目は欧州のテレビ中継に合わせ、朝早い競技は北米向けの放送を優先したこと。米NBCの発言力は抜きんでていて、「国際オリンピック委員会(IOC)の収入の4割を1社で支払う上得意」であり、五輪は“NBCファースト”になっていると指摘しています。

 そして、2年後の東京オリンピックでは、「『選手ファースト』に戻せないか。まさかとは思うが、日付をまたぐサッカーや早暁に始まる野球など見るに忍びない」と書いています。

 産経新聞も朝日新聞もオリンピックが商業オリンピックになっていることを指摘しているのです。それを「共産党が隠したい事実」という名のコメント者は、日本共産党の「デマ流布」というのです。コメント者こそがデマを流布しているのではないでしょうか。
その他 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2018/02/27 12:48

◎原水爆使用 即死者は原爆で6万6000人、水爆で37万人

 北朝鮮の核・ミサイル開発・実験は、国際社会に挑戦する許されない暴挙です。同時に、朝鮮半島や日本をはじめ北東アジアに大惨事を起こす米朝の軍事衝突、核戦争は、絶対に許してはならないでしょう。

 安倍首相は、軍事攻撃の選択肢を否定しないトランプ大統領と「100%ともにある」とくり返し、対話を否定しています。一部からは、「やられたら、やり返せ」とばかりの過激な発言があります。

 もし核兵器を使ったらどうなるでしょうか? 4年前の2014年3月、外務省が委託した「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」が発表されました。

 朝長万左男・日本赤十字社長崎原爆病院長を主査する5人の学識経験者がまとめたものです。その内容は衝撃的です。核戦争を起こしたら、「いかなる自然災害をも上回る被害を生じることは間違いない。その死傷率は社会が耐えられないレベル」と報告書が書くほどです。

原水爆死者数
(100万都市における原水爆の死傷者数=報告書から)

 報告書では、「仮想人口100万人(郊外人口40万人)現代都市における核爆発の死傷者数(即時及び遅発)」の表を掲載しています。広島型の16キロトン原爆と1メガトンの水爆の両方を推定しています。

 それによると、即死者数は原爆で6万6000人、水爆で37万人です。水爆では、100万人のうちの3分の1が即死するという恐るべき推定です。この数字を見たら、核戦争を起こすことなんてありえないでしょう。

 即時傷害者も、原爆で20万5000人、水爆で46万人にもなります。水爆では、100万人のうち66万5000人、なんと3分の2が投下と同時に死傷するというのです。

 報告書には、広島、長崎の被爆者と被災地の生々しい写真も掲載されています。北朝鮮の核・ミサイル開発、実験を許さないためにも、米朝間の無条件対話を緊急に行うなど、対話、話し合い、交渉を行うよう国際世論を高めることが必要です。

 同時に、核兵器禁止条約が結ばれることが重要です。唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権が条約を批准しない態度を示しています。安倍政権に批准を迫る署名にぜひ、サインしましょう。

 この調査研究の報告書は、外務省のホームページで見ることができます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page23_000872.html

戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/26 13:17
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