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◎「終身雇用なんてもう守れない」 経団連・中西会長

 日本経団連の中西宏明会長は4月22日、「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに(大学側と)お互いに理解が進んでいるので」などと語り、財界として終身雇用を放棄する考えを示しました。

 また中西会長は、「人生100年時代に、一生一つの会社で働き続けるという考えから企業も学生も変わってきている」との考えを示しました。

修 中西会長 終身雇用2
(日テレのニュースから)

 終身雇用は、戦後の日本の雇用システムの1つといわれ、高度経済成長を支えた柱ともいわれています。実際には、中西会長が社長を務める日立製作所では、“黒字リストラ”と呼ばれる人減らし「合理化」をすすめています。

 ビラは、連合加盟の電機連合とは別の「電機・情報ユニオン」のものです。同ユニオンは、非正規労働者の組織化や正規の労働者のリストラの相談にのっています。

 ビラにあるように電機情報関連産業では、2011年から35万人の労働者のリストラが続いています。なかでも日立は、「営業利益率5%に満たない事業は撤退する」 として、神奈川県では戸塚事業所、HGST小田原事業所が閉鎖されました。

 さらに、日立関連の日立国際電気の半導体製造装置事業と日立工機の売却を発表。日立工機は、米投資ファンドに売却されました。黒字でも、営業利益率5%以下なら売却し、労働者をリストラするというのです。

修 ビラ 日立の黒字リストラ

 そうした“黒字リストラ”を強行してきたのが、中西氏が社長、会長を務めてきた日立です。この日立方式を、「終身雇用なんてもう守れない」と言って経団連として公然とすすめようというものです。

 電機連合は、自動車労連と並ぶ民間大単産で70万人を超えていましたが、今は56万人に減少しています。日立などのリストラとたたかわなかったからです。

 「電機・情報ユニオン」は、ビラにあるように「退職強要をはね返す5か条」をまとめ、労働者が勇気をもってリストラをはね返すよう激励しています。実際、多くの労働者の雇用を守っています。
解雇・雇い止め | コメント(5) | トラックバック(0) | 2019/04/23 17:02

◎辺野古ノー 沖縄3区補選で示した民意

 衆院沖縄3区の補選が4月21日投開票され、名護市辺野古への米軍新基地ノーを訴えた「オール沖縄」の屋良朝博氏が、自民党の島尻安伊子氏=公明党、日本維新の会推薦=を破って当選しました。

 補選は、玉城デニー氏の知事選出馬のための議員辞職に伴うもの。3区には名護市がふくまれています。昨年9月の沖縄知事選、今年2月の県民投票に続いて沖縄の民意は辺野古への新基地建設ノーを改めて示しました。安倍政権が強権を使って土砂を投入し続ける姿勢に、県民が怒りを示しました。

 屋良朝博  7万7156票
 島尻安伊子 5万9428票

nhk 沖縄3区補選
(当選した屋良朝博氏=左=と玉城デニー沖縄県知事=右=、NHKテレビから)

 屋良氏は、沖縄タイムス社会部長などを歴任したジャーナリスト。選挙戦で、新基地建設の断念と同県宜野湾市の米軍普天間基地の早期閉鎖・返還を日米両政府に強く迫ると繰り返し訴えました。

 勝利の後、「辺野古は解決策にならない。そろそろ別のアプローチを考えるのが現実的だ。沖縄の民意がまた示された」と強調しました。

 駆け付けた玉城知事は、屋良氏の勝利は「沖縄の民意を政府にしっかり伝え、対話による解決を続けてほしいとのエールでもある。日米両政府と沖縄の協議で、解決策を探っていくのが一番の解決策だ」と語りました。

 元沖縄北方相の島尻氏は、辺野古新基地建設について、安倍政権の強権を擁護する形で「普天間の早期返還のためにはやむを得ない」と明言していました。軟弱地盤も明らかになり、辺野古への新基地建設を「唯一の解決策」という安倍政権の行き詰まりを示しています。

沖縄 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/04/22 11:43

◎「令和」考案者の中西進氏 平和憲法守れ

 5月1日から新元号「令和」になります。その考案者が『万葉集』研究の第一人者といわれる国文学者の中西進氏(1929年生まれ)といわれています。

 「令和」は、『万葉集』巻5の「梅花の宴」の序文から採用したものです。奈良時代、大宰府(福岡県)の長官だった大伴旅人が、梅をめでる宴を催し、そこに集まった官人たちが32首をつくりました。

 「初春の令月(れいげつ)にして、気淑(よ)く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披(ひら)き、蘭は珮後(はいご)の香を薫す」

 中西氏は、日本ペンクラブ編の『憲法についていま私が考えること』(KADOKAWA、2018年9月発行)に「象徴天皇の祈り・ノットペリッシュ」を寄せています。

 平成天皇(今上天皇)・皇后が、アジア・太平洋戦争で亡くなった兵士たちの慰霊の旅を30年間続けてきたことを高く評価しています。

20 憲法についていま私が考えること


……
 とにかく日本は数年の間にアジア・太平洋の広域に、水漬く屍、草むす屍を残した。その数3,100,000人。一人が五人の家族を持っていたとして、優に当時の日本の人口の一割を超える人びとを悲嘆の底に陥れたことになる。

 その者たちは「天皇陛下万歳」といって死ねと強制された。今上陛下はそのことを幼少年中に体験しているのであり、当の天皇を継いで皇位についたのだから、彼ら死者たちにどう対応するかが、今上陛下の原点になってしまった。
 この原点の悲しみはいかばかりか。
……

 この中で、「水漬く屍、草むす屍」と表現しているのは、『万葉集』の巻18の4094番に出てくる大伴家持の歌です。

 海行ゆかば 水漬く屍
 山行ゆかば 草生す屍
 大君の 辺へこそ死なめ
 顧みは せじ

30 万葉集
(中西進氏が全訳注をしてまとめた『万葉集』、講談社文庫)

 中西氏は、朝日新聞のインタビュー(4月20日付)で、「(戦前)『海行かば』は曲を付けられ、天皇のために死ぬことを美化する目的で使われました」との問いにこう答えています。

……
 「二度とあってはならないことだったと思います。国家主義的・軍国主義的な便宜のために、権力者に古典が利用されてしまった例です」

 「戦前には日本を『神の国』と特別視する風潮があり、戦争は『聖戦』と正当化されました。フェイクでしたが、そうした『日本的特性』を示したい勢力に万葉集は利用されたのです。古典を利用しようとする勢力はいまもあります」
……

 中西氏は、「古典を利用しようとする勢力はいまもあります」と明快に答えています。

 さらに、日本ペンクラブに寄せた文章では、次のように平和憲法を守ることを強く主張しています。

……
 もう平和憲法は時代とそぐわないなどと勝手にきめつけて、これを放棄すれば、3,100,000人みな残酷な死者(perish)、無駄死にの死者(die in vain)として広漠たるアジア・太平洋の全域に横たわりつづけるままになるのだ。

 それでいいのか。日本人はみな人間失格者となるのか。

 陛下お一人にのみお任せしておこうというのか。
 大地に横たわる無残な亡霊から戦死者を救い出すたった1つの手段が、平和日本の建設であるという、明白な条理を示すものが現在の「日本国憲法」である。
…… 

 安倍政権の9条改憲に中西氏はきっぱりと反対しているのです。元号は、多くの国民が慣習的に使用しています。しかし、それは国によって強制されてはならないはずです。「令和」の考案者といわれる中西氏の深い洞察に感銘を受けました。
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/04/21 19:00

◎2つの世界遺産、ノートルダム大聖堂と法隆寺

 フランス・パリのノートルダム大聖堂の大火災(4月15日夕刻)の映像は衝撃的でした。真っ赤に燃え上がった尖塔が崩れ落ちる様子に声も出ませんでした。

 セーヌ川に面した大聖堂は、1225年に完成しました(日本の鎌倉時代)。幅40m、奥行約130m、尖塔の高さ93mの壮大なゴシック建築を代表する建物です。1991年にユネスコの世界遺産に登録されています。

 大聖堂は修復中でした。火災の原因は調査中で、再建のための寄付の申し出がすでに1000憶円以上になっています。

 日本でも同じように火災に遭ったのが奈良県斑鳩町の法隆寺です。飛鳥時代(7世紀後半)に建造された世界最古の木造建築です。1993年に、姫路城とともに日本で最初の世界遺産に登録されました。

 戦後間もない1949年1月26日、金堂の壁画を模写中に火災になり壁画が焼損しました。原因は、冬の寒さを防ぐために模写中に使っていた電気座布団でした。

 焼損した壁画は、鉄筋の収蔵庫に保管されており、年に1回、法隆寺夏季大学で特別拝観できます。柱は、真っ黒な炭状になっており、色彩を失った6号壁の阿弥陀浄土図などを見ると、失ったことの大きさに声も出ません。

 金堂の壁画は、模写されたもので、現存していたならば間違いなく国宝です。国宝の金堂や釈迦三尊像などとともに、飛鳥時代の絵画として光輝いたことでしょう。

20 法隆寺 金堂・五重塔への放水
(法隆寺金堂・五重塔へのドレンジャー放水)

 金堂の火災を教訓に、消失した日が文化財防火デーとして全国各地で防火訓練が行われます。法隆寺夏期大学では、金堂や五重塔に延焼防止の水幕を張るドレンジャー放水が行われます。

 奈良や京都にある古代寺院は、戦乱や火災、落雷などによって多数が失われています。東大寺も、平安時代の末期の平氏と戦国時代の2度の戦乱で、大仏殿が焼失しています。大仏は長い間、雨露に露出したままでした。

 火災や戦乱などから文化財を守り、後世に伝えるのは、生きている私たちの責務です。
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/04/20 15:30

◎お騒がせ萩生田氏、消費増税見送り論のねらい

 自民党の萩生田光一氏と言えば、安倍首相の友人の架計孝太郎氏が理事長を務める架計学園疑惑で、「萩生田副長官ご発言概要」と題する文科省のメモに生々しく登場してきます。

 架計学園の獣医学部新設で、「官邸は絶対やる」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「文科省だけが怖じ気づいている」などと書かれていたからです。

 安倍首相と架計氏、萩生田氏の3ショット写真は、あまりにも有名になりました。官房副長官に据えておくと野党の追及にさらされるために、自民党幹事長代行におさまっています。

 その萩生田氏、4月18日のインターネットテレビ番組で、今年10月から消費税を8%から10%へと増税することについて、日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の動向にふれて、次のようにのべました。

 「次の6月(の日銀短観)はよく見ないといけない。(景気が)この先危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかないので、また違う展開はあると思う」などと増税見送りを語ったのです。

 その上で、「(消費増税を)やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とのべ、衆院解散に言及しました。

4代目プリウス
(4代目プリウス。消費税増税になれば買い控えが起きます)

 日本の経済情勢は、内閣府が3月に発表した1月の「景気動向指数」と3月の「月例経済報告」が、ともに景気判断を下方修正したことに加え、4月1日には日銀の3月の「短観」も第2次安倍政権発足後で最大の悪化を記録しています。

 こうしたなかで増税すれば、これまでの消費増税で景気が悪化してきた例でわかるように、自殺行為になります。“アベノミクス”の破綻も目に見えており、萩生田氏の発言は、安倍政権の動揺を示すものです。

 日本共産党は、消費税の増税にきっぱりと反対してきました。いまたたかわれている豊田市議選など統一地方選、大阪・沖縄での衆院補選でも消費税増税の反対を訴えています。

 このブログ「トヨタで生きる」では、「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます」の3回連載(今年3月9~11日)で、消費税に頼らない日本共産党の政策を示しています。

安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/04/19 20:39

◎トヨタが中国でEVを発表 

 トヨタ自動車は、4月16日に開幕した中国の上海モーターショー2019で、電気自動車(EV)の「C-HR」と、その兄弟車の「IZOA」(イゾア)を初公開しました。

 出遅れたといわれてきたトヨタのEV車が具体的な形になってきましたが、1回の充電でどれだけ走行できるかなど、車両スペックや価格は公開されていません。

トヨタのEV
(トヨタが上海モーターショーで発表したEV2車種)

 2020年に中国市場で販売されますが、日本での販売は明らかではありません。「C-HR」は、若者を中心に人気があるハイブリッド車(HV)のSUV(スポーツ用多目的車)として、日本でよく見かけるようになりました。

 トヨタが中国市場でEVを先行して販売するのは、中国政府が2019年から始めた新エネルギー車(NEV)規制に対応を迫られているからです。NEV規制は、自動車メーカー各社にEVやプラグインハイブリッド(PHV)、燃料電池車(FCV)などの一定量の発売義務を負わせるものの、トヨタが最も得意とするHVは含まれていないからです。

 中国も、日本やドイツ、アメリカなどの自動車メーカーとガソリン車と対抗するのではなく、一気にEVで力をつけ、世界最大の市場となった中国での覇権を握る思惑があります。

 トヨタはこの日、次のようなコメントを発表しています。

……
 中国で初披露した「C-HR」「IZOA」のEV2車種を皮切りに、2020年代前半には、グローバルで10車種以上のEVの展開を予定しており、2030年『グロー バル電動車販売550万台以上』の目標に向け、着実に電動車普及を進めています。
……
トヨタ車 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/04/18 17:33

◎故・海部宣男さんの著書『宇宙史の中の人間』

 元国立天文台長で、「すばる」望遠鏡計画の責任者だった海部宣男さんが4月13日、死去した。75歳だった。海部さんは、天文学にとどまらず、科学と人間を広い視野から考えた人だった。

 今年1月には、『77冊から読む科学と不確実な社会』(岩波書店)という書評集を出した。それを手にし、『人間・始皇帝』(鶴間和幸著、岩波新書)の評を読んだばかりの時に海部さんの死去を知った。

 始皇帝は、彗星の出現や惑星の動きなどの天文現象をうまく利用したという著者の推察に、海部さんは注目する。実際、前240年~238年には大彗星がいくつも現れたという。始皇帝は、彗星の出現で人々が不安な予感を持っていることを利用したという著者の叙述に触れながら、始皇帝陵には壮麗な地下宮殿が眠っていることについて指摘し、夢想する。

 海部さんの著書で、私がもっとも愛読しているのが『宇宙史の中の人間』(講談社α文庫、2003年)である。本のタイトルが実にいい。人間を宇宙史のなかで位置付けたところに海部さんの真骨頂がある。

海部さんの著書


 「すばる」などの望遠鏡で、ビックバン宇宙137億年の奥の奥まで見つめようとした仕事から、こうしたタイトルが生まれたのだろう。このブログ「トヨタで生きる」で先日、「赤、黄、黒 初めてのブッラクホール映像」をアップ(4月11日)した。

 この中で、『我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか』――ゴーギャンの有名な絵の名前に触れ、「ビックヒストリー」の観点で物事を見ることの重要性について書いた。

 海部さんは、『宇宙史の中の人間』で、こう触れている。

……
 第4章で、西欧的な宇宙観と東洋的な宇宙観ということを述べました。
 自然を対立的・客観的に見た西欧的宇宙観が、「知ること」をめざす今日の科学の体系を育て、人間の認識の限界と苦闘しながらも、自然と宇宙の奥深い理解を獲得してきました。

 一方、インド・中国を中心に東洋で育った包括的で融通無碍な東洋的宇宙観は、「知る」という点においては、あまりにあいまいでありました。しかしその中にあって、ある種の直観により、物質の循環や空間と時間の概念、そして宇宙と人間の一体性を、つかみとっていたことも確かです。
……

 ニュートンやアインシュタインなど科学的天文学を確立した西欧的な宇宙観。一方で東洋的宇宙観は、仏教の哲学的思考から時間と空間を表す“宇宙”という言葉や、生成・発展・消滅をくり返す“輪廻”の言葉を生み出し、そのなかに直観的に宇宙と人間の一体感を認識していたと海部さんは考えたのだろう。

 海部さんの著書からは、137億年の壮大な宇宙史の中で、人間とは何かを考える多くのヒントを与えてくれる。
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/04/17 21:54

◎安倍政権の強権とたたかう 2つの衆院補選 大阪、沖縄

 安倍政権に審判を下す2つの衆院補選が終盤を迎えています(4月21日投票)。大阪12区(寝屋川市など)と沖縄3区(名護市など)です。大阪12区は、自民党議員の死亡によって、沖縄3区は自由党の玉木デニー議員の県知事選転出によるものです。

 大阪3区には、無所属の宮本岳志・日本共産党前衆院議員(59)、自民党の北川晋平氏(32)=公明党推薦、日本維新の会の藤田文武氏(38)、無所属で元民主党の樽床伸二元総務相(59)が立候補。

 宮本氏には、立憲民主党や国民民主党、自由党、社民党が推薦し野党統一候補として安倍政権と対峙しています。宮本氏は、衆院比例代表で衆院議員になっていましたが、それを辞職してのたたかいです。

 立憲民主党の枝野幸男代表ら幹部は15日、宮本事務所を訪れ、「Victory!!」の激励文を宮本氏に手渡しました。前日の14日には、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ多数の野党議員と市民らが四條畷市、大東市、寝屋川市の4カ所で共同スピーチを行いました。「しんぶん赤旗」は、次のように伝えています。

 志位委員長は、「『本気の共闘』を広げに広げ抜き、みんなで力を合わせて、宮本たけしさんの勝利を必ず勝ち取り、安倍政治サヨナラの審判を」と呼びかけました。

 そして、宮本候補が「森友疑惑」を国会で最初に取り上げ、国政の大問題に押し上げたとのべ、「『ウソと忖度の政治』にとって最も手ごわい政治家が宮本さんです」と語りました。

 また、宮本候補のマニフェストにある「10月からの消費税10%増税反対」「安倍政権のもとでの憲法改定に反対し、9条をいかす」など、一党一派のものではく、国民多数の声をまとめたものだと強調しました。

大阪12区
(大阪12区補選で訴える宮本たけし候補や日本共産党の志位和夫委員長ら=4月14日、「しんぶん赤旗」から)

 他の野党からも、「安倍政治にノーを突きつけるために宮本さんを再び国会に」と訴え、精神科医の香山リカ氏は「全国が期待し、注目する選挙だ」と強調しました。

 維新の藤田氏は、直前の大阪知事選、大阪市長選での維新の勝利を国政選挙に繋げようと懸命。「2025年万博を経て東京を超えられるような、平成最後の選挙にさせてほしい」などと大阪万博などで大阪経済の再生を訴えています。

 知事に当選したばかりの吉村洋文政調会長は、「自民が公明とくっついている限り、憲法改正はできない」などと安倍政権が喜びそうな9条改憲を持ち出し、自民支持層の取り込みをねらっています。

 沖縄3区では、無所属で元沖縄タイムス社会部長の屋良朝博氏(56)と自民党の島尻安伊子元沖縄・北方担当相(54)=公明推薦=の争いになっています。

 最大の争点は、名護市辺野古への米軍のための新基地建設問題です。安倍政権は、強権を使って辺野古の埋め立てをすすめています。日本共産党の小池晃書記局長は14日、うるま市で「ヤラさんの勝利で、暴走する安倍政治に待ったをかけ、新基地を完全にあきらめさせ、消費税増税を中止させる審判を下そう」と訴えました。「しんぶん赤旗」は、次のように伝えています。

沖縄3区 (1)
(沖縄3区補選で訴えるヤラともひろ候補や日本共産党の小池晃書記局長ら=4月14日、「しんぶん赤旗」から)

 小池書記局長は、国会論戦で新基地予定地の超軟弱地盤の改良工事の問題点などが次々と浮き彫りになり、「辺野古は基地など造れる場所ではないことは明らか」と強調。「相手候補は『普天間基地を固定化させない』というが、辺野古にこだわることこそ固定化だ」と批判しました。

 米兵が日本人女性を殺害した13日の北谷町の事件について小池書記局長は「『綱紀粛正』と何度繰り返しても米軍の事故、事件が絶えない」と糾弾。米軍の勝手放題を許している日米地位協定の抜本改定を求めました。

 ヤラ候補は「沖縄から日本の正しい民主主義を示していこう。新基地、消費税増税、憲法改定はノーだ」と訴えました。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/04/16 17:40

◎根本、本多候補の議席が必要 豊田市議選始まる

 統一地方選の後半選が4月14日、告示されました。豊田市議選(定数45)には日本共産党からは4期目をめざす根本みはる候補(57)と大村義則・前議員の後継者・本多のぶひろ候補(43)が立候補しました。

 市議選には50人が立候補。少数激戦になりました。

 日本最大の大企業、トヨタ自動車の本社、工場が集中する豊田市は、中核都市では市民1人当たりの市税(2018年度)は27・2万円で全国1位です。2位の金沢市の18万円を大きく上回っています。

 一方、市民1人当たりの民生費は長崎市が24万円で1位、23・5万円の那覇市が2位ですが、豊田市は13・3万円で44位です。土木費は、1位が豊田市で8・1万円、尼崎市は4・4万円で23位です。

 こうした指標に見られるように、豊田市は豊かな財政を高規格道路やハコモノにせっせと使いながら、障がい者や子育て支援などに使っていないのです。

14 豊田市議選 根本 本多候補
(訴える=左から=本多のぶひろ、根本みはるの両候補と大村義則・前市議)

 根本、本多の両候補は、「豊田市駅周辺ばかり開発、イベント行政にかたよった市政にきっぱりものを言う日本共産党の2議席が必要です。福祉・教育を予算の主役に切りかえましょう!」と呼びかけています。

 具体的には、▽子ども医療費無料化を18歳まで拡大、学校給食を無料にします、▽国保税の大幅引き下げ、年金で入れる介護施設を、▽公共バスの路線拡大とダイヤの増便、免許証返納者への助成制度をつくる、▽8時間働けばふつうに暮らせる社会を――などの公約を訴えています。

30 豊田市 2人が必要
(「豊田民報」から)

 「日本共産党はなんでも反対」どころか、根本、大村の2議員時代、市民とともに数々の要求を実現してきました。たとえば、▽小中学校の普通教室へのエアコン設置、▽就学援助の新入学費の倍額化と入学に間に合うように前倒し支給、▽南部地域に救急医療施設の設置、民間総合病院の立地を実現、▽防災ラジオの実現、▽名鉄バスの廃止対策で、2線においでんバスを走らせる――などです。

 また暴走する安倍政権に対し、消費税の10%への増税をやめさせよう、平和憲法、9条をまもれ――などと呼びかけています。
 
トヨタの街から | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/04/15 15:44

◎ハスラーが号泣している スズキの不正底なし

 スズキのハスラーは、デザインといい、鮮やかな車体の色といい軽自動車のイメージをくつがえす名車だと思っていた。周りでも多くの人が乗っていた。それが相次ぐ不正で、ブランドイメージはどん底に落ちた。

 スズキは4月12日、自動車のブレーキなどの検査不正や、無資格者による検査が新たに見つかったなどとする第3者調査報告書を国土交通省に提出した。最初の車検を受けていない2016年4月以降に国内で製造・販売したすべての車について、リコールを国交省に届け出る。対象は約200万台にも上る。

ハスラー
(ハスラー)

 長年続いたワンマンの鈴木修会長体制。社内からも「ケチです」といわれるほどコスト削減で有名だ。「18年3月期まで8期連続で毎年200億円以上の原価低減をしてきたが、過度なコスト削減で現場が疲弊していたのは否めない」(日経、13日付)と批判されるほどだ。

 リコール費用だけで800憶円ほどで、けちったコスト削減費用が吹っ飛ぶほど。けちの代償の重さを鈴木会長は思い知ったのだろうか。

 33ページにおよぶ「完成検査における不適切な取扱いに関する調査報告書」(長島・大野・常松法律事務所作成)。その12ページには、制動力(ブレーキ)不正の具体例が並ぶ。

① 不合格とすべきものを合格として処理
② 一部の検査項目について検査を省略
③ メインブレーキの制動力検査で不適切な方法により合格の結果を得る

④ メインブレーキの制動力の検査において、踏み方を変えたり強く踏んだりする及びパーキングブレーキを強く引いて合格の数値を出したりする
⑤ パーキングブレーキの制動力検査で不適切な方法により合格の結果を得る
⑥ ブレーキの引きずり検査をドライブに入れた状態で実施する

⑦ 車両重量が正しく計測されていないにもかかわらず、そのまま検査を実施した
⑧ 制動力検査に合格はしたものの、完成車チェックシートに計測値とは異なる数値を記入する

30 スズキの不正 データ1
(「完成検査における不適切な取扱いに関する調査報告書」から)

 ブレーキは、自動車の安全の要である。こんな車だと知ったら誰が買うだろうか? こうした不正は37年以上行われていた可能性もあるという。スズキには、安全の意識が完全に欠落していたのだ。

 日産やスバル、最近では重機械のIHIでも不正が明らかになった。「世界に冠たる」ものと言われた日本のモノづくりは、もはや過去のものだろうか。コスト削減を第一にしてきたツケが回ってきた。

その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/04/14 16:08

◎F35墜落で本村議員が追及

 航空自衛隊三沢基地(青森県)所属のF35ステルス戦闘機が青森県沖で墜落した事故(4月9日)で、日本共産党の本村伸子議員は11日の衆院総務委員会で、事故の原因究明と再発防止策の策定まで飛行を中止するよう要求しました。

 本村議員は愛知県豊田市出身。これまで三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場を視察・調査しています。本村議員は、事故機が同工場で最終組み立てされた1号機であり、唯一、米国で完成検査が行われた機体だと指摘しました。

 事故機は、試験飛行でもトラブルを起こして愛知県営名古屋空港に緊急着陸しており、本村議員が昨年2月の衆院予算委員会分科会で危険性を指摘していたことをあげました。

修 県営名古屋空港
(愛知県営名古屋空港。左の工場が三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所)

 その上で、「(国内検査の)4号機も試験飛行でトラブルを起こし、緊急着陸している。2号機以降も当然、墜落の危険性がある」「原因究明と再発防止策ができるまではF35の飛行は中止し、愛知県営名古屋空港を使っての試験飛行もやめるべきだ」と指摘しました。

 事故機について、斉藤和重防衛装備庁プロジェクト管理部長は、三沢基地配備後の2018年8月8日に後方機材の不具合で千歳基地に着陸したことを明らかにしました。

 原田憲治防衛副大臣は、「飛行を見合わせることとし、試験飛行も当面見合わせる。飛行再開は安全な飛行が確保できることが前提」と答えました。

30 本村議員
(追及する日本共産党の本村伸子衆院議員)

 今回の事故以前の2月15日、日本共産党の宮本徹議員は衆院予算委員会で、米国の政府監査院の報告書でF35の未解決の欠陥が966件(2018年1月時点)あり、うち100件以上が飛行の安全性にかかわる重大な欠陥と記されていることをあげて追及していました。

 それにもかかわらず、安倍政権は飛行の安全性に及ぼす影響はないと取り合いませんでした。このため本村議員は、F35は米国の政府機関が指摘した多くの欠陥をすべてクリアしたのか日本政府が把握すべきだと要求しました。

 原田副大臣は「米国政府に確認を行っている」と答弁しましたが、現時点でも欠陥リストは入手していないことを認めました。

 本村議員は、「パイロットと周辺住民の命がかかった問題だ」と指摘するとともに、トランプ米大統領いいなりにF35を“爆買い”しようとしていることをやめるよう要求しました。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/04/14 13:45

◎これが自民党国会議員、大臣なのか!

 「いしまき」「いしまき」「いしまき」――震災地の宮城県石巻市を「いしまき」と3回くり返した桜田義孝オリンピック・パラリンピック担当相。事務方があわて、「いしのまき」と耳打ちする。何という恥ずかしい光景でしょうか。

 4月9日の参院内閣委員会でのことです。石巻市といえば、このブログ「トヨタで生きる」(2014年3月11日アップ)でも取り上げましたが、東日本大震災で津波の大被害を受けた場所です。

……
 (日和山から)海岸まで約1kmの地域は、完全に街がなくなっていた。ところどころに、ポツンと残った家。無人化した市民病院。がれきの山。廃車になり、山積みにされた自動車…。

 日和山を下り、真下にある門脇小学校へ。3階建ての校舎の窓のほとんどが抜け落ち、完全に廃墟になっていました。屋上に残っていた「すこやかに育て心と体」の看板―。」
……

修 桜田大臣 いしまき市
(ユーチューブから)

 この被災地を「いしまき」としか読めない大臣。それ以前に自民党衆院議員とは何なのかー。桜田氏は衆院千葉8区(柏市など)の選出。千葉県議などを経て国会議員に。2017年の衆院選挙では、10万115票を得票しましたが、得票率48・8%でした。日本共産党と当時の「希望」で過半数を獲得しました。小選挙区制だから当選できたのです。

 それにしても、18年10月の第4次安倍改造内閣の一員として初入閣してからの暴言・失言はひどいものでした。1500憶円の五輪予算を「1500円」とのべて失笑を買いました。

 五輪憲章は「読んでいない」、パソコンを打ったことがない、答弁する委員会に遅刻…まわりはハラハラで、どこまで失言、暴言は続くのか、と思ったら4月10日の夜、自民党の高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーに出席。「復興以上に大事なのは高橋さん」などと暴言を吐きました。

修 桜田発言
(「しんぶん赤旗」、4月12日付から)

 「発言の際には頭の中でまず考えてからものを言う」(自民党細田派の細田博之会長)とまで批判される有様です。細田氏から見ても、考えることもなく発言しているとしか見えないのでしょう。

 こんな人物が大臣? いや自民党の国会議員としたらあまりにも低レベルです。安倍首相の任命責任が問われるのは当然です。桜田氏は、国会議員も辞めて当然です。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2019/04/12 08:35

◎赤、黄、黒 初めてのブッラクホール映像

 ドーナツ状の赤いリング、黄色い半リング、真ん中に漆黒の穴…公開されたブラックホールの映像を見ても、ピンとこない…4月10日、ブラックホールを初めて撮影したというニュースが流れました。

 東京天文台などの国際研究チームが撮影したものです。同天文台のホームページを見ると、「史上初、ブラックホールの撮影に成功 ― 地球サイズの電波望遠鏡で、楕円銀河M87に潜む巨大ブラックホールに迫る」の文字が踊ります。

修 ブラックホールの映像
(初めて撮影されたブラックホール=東京天文台のホームページから)

 国際研究チームは、イベント・ホライズン・テレスコープ(EHT)と呼び、地球上の8つの電波望遠鏡を結合させた国際協力プロジェクトです。この成果は、アメリカの天文学専門誌『アストロフィジカル・ジャーナル・レターズ』特集号に6本の論文として掲載されました。

 撮影したのは、おとめ座銀河団の楕円銀河M87の中心に位置する巨大ブラックホール。地球から5500万光年の距離にあり、その質量は太陽の65億倍ともいいます。

 つまり、5500万年前に発した光を捉えたということですが、それほど遠い距離にあるのです。ブラックホールは、光さえ飲み込んでしまうばく大な質量を持つ得意な天体です。

 アインシュタインが100年前に唱えた一般相対性理論で、その存在を理論的に予言したものですが、これまで映像として捉えることはできませんでした。そこで、ハワイやメキシコの火山、アリゾナやスペイン・シエラネバダ山脈の山々、チリのアタカマ砂漠、そして南極に設置された8つの望遠鏡を結んで地球規模の望遠鏡として観測したものです。

 その解像度は、地球から月にあるゴルフボールを見ることができるというほどの解像力だといいます。人間の視力にすると300万!

50 イベント・ホライズン・テレスコープ
(イベント・ホライズン・テレスコープの観測に参加した望遠鏡の配置=東京天文台のホームページから)

 それにしてもアインシュタインのすごさは何と言ったらいいのか? 私的には、レオナルド・ダ・ヴィン、マルクス、アインシュタインの3人こそが人類史上の天才だと思います。

 他の優秀な人間が束になってもかなわない、そんな人間の1人がアインシュタインです。

 このニュースに接して、考えたのが「ビックヒストリー」の観点で物事を見ることの重要性でした。人類200万年の歴史を学ぶ時、たとえば学校では石器時代、縄文時代、弥生時代…現代と学ぶのが普通です。

 しかし、人類誕生のはるか前にさかのぼるとビックバン宇宙が誕生します。137億年前のことです。『我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか』――ゴーギャンの有名な絵の名前です。

 奇跡の誕生として存在している人間が、お互いを殺しあう戦争をしている場合ではない。そんな人間は、ブラックホールに飲み込まれてしまえ。ブラックホールの初めての映像を見ながら考えました。
 
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/04/11 15:15

◎F35Aステルス機 青森沖で墜落

 米トランプ大統領から言われるままに、安倍政権が147機も爆買いしようとしているF35ステルス戦闘機。航空自衛隊三沢基地(青森県)のF35Aの4機が戦闘訓練をおこなっていた4月9日午後7時半ごろ、そのうちの1機が同基地の東約135キロの太平洋上でレーダーから消えました。

 防衛省は10日、同機がレーダーから消えた現場海域の周辺で尾翼の一部を見つけ、墜落と断定しました。事故の直前には、パイロットが訓練中止を宣言していたことも明らかになりました。

F35A
(F35A=航空自衛隊のホームページから)

 F35は、米軍や欧州諸国が主力戦闘機にしているもので、防衛省もF15戦闘機に代わる次期主力戦闘機と位置付け、昨年1月から導入しています。敵のレーダーに映りにくいステルス性をもつものです。

 AとBのタイプがあり、垂直着陸ができるBタイプは、海上自衛隊のいずも型護衛艦を空母化して運用しようとしています。F35Aの墜落事故は世界で、これまでになかったといいます。

 安倍政権は、当初は42機の配備を予定していましたが、昨年12月に105機を追加することを決めました。トランプ大統領に言われて米国製兵器を「浪費的爆買い」しようとする兵器の1つです。

 F35Aの単価は116億円ですが、35Bははるかに高いといわれており、147機の大量購入の費用は、維持費をふくめると、政府発表の資料で計算しても総額6・2兆円に上るといいます。

赤旗 20190110
(「しんぶん赤旗」2019年1月10日付から)

 墜落したF35Aは、時事通信によると三菱重工業が組み立てを担当した国内製造の初号機だったといいます。2013年度に約140億円で取得し、18年5月に同基地へ配備されました。

 愛知県小牧市の三菱重工業は、F35の整備拠点になっています。


戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/04/10 18:35

◎中西経団連 国内原発推進 自社の利益へ露骨

 日本経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は4月8日、提言「日本を支える電力システムを再構築する」を発表しました。日立が安倍政権と進めてきた英国への原発輸出の凍結(1月17日)を余儀なくされ、3000億円の損失を計上しますが、その一方で国内の原発の推進をぶち上げたのです。

 自社の利益のために、経団連会長の椅子を利用しての国内原発推進。あまりにも露骨です。福島第1原発事故を見て、ドイツのメルケル政権は、原発の中止と再生可能なエネルギーへの転換をはかっています。ドイツの企業も原発から舵を切っています。

 「提言」では、福島原発事故前の2010年に54基稼働していた原発は、18年に9基しか再稼働しておらず、「震災後8年経っても再稼働はいまだ低調」と不満を表明。安倍政権の電力政策でも2030年に30基程度にすぎないとしています。

 その上で、「日本は電力投資の停滞に直面」しており、「電力投資の好循環を創出する必要」があると電力事業などを展開する日立などの電力投資を求めています。

経団連 原発推進の図
(日本経団連の提言「日本を支える電力システムを再構築する」から)

 最も露骨なのは、老朽化した原発の扱い。「提言」では、「震災から現在までに経過した8年間という期間は、原子力発電所の通常の運転期間40年の2割に相当する。仮に運転期間を60年に延長したとしても、全体の1割超にわたって、一切運転していない期間が存在することになる」と主張しています。

 そして、「可能な範囲で40年ないし60年の運転期間から控除すべきである」と驚くべき論理で老朽化した原発の再延長を求めています。また、「米国では運転期間を 80年間まで 延長する申請も行われ始めている」と付け加えています。

 名古屋地裁では、関西電力・高浜原発(福井県高浜町)1号機(1974年11月稼働)、2号機(75年11月稼働)の「高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟」の裁判が行われています。

 原子力規制委員会が、「原則40年で廃炉」のルールを破って再稼働を認めたためですが、中西経団連はこうした運動に真っ向から挑戦し、老朽化して危険な原発を60年、80年と稼働させようというものです。

 ベトナム、リトアニア、台湾、トルコ、英国…安倍政権と日立など原発メーカーが進めてきた原発の輸出は採算に合わず、事業としても成り立たないことが明らかになりました。

 原発は、発電コストが安いなどとして、歴代自民党政権は危険な地震国・火山国の日本に50基を超える原発の建設をすすめてきましたが、安全面だけではなく廃炉費用などを含めたコスト面からも原発は成り立たなくなっています。

 そうしたなかでの中西経団連の国内原発の推進と老朽化原発の延長要望――企業利益第一主義の典型です。南海トラフ地震の危険が叫ばれているなか、経団連の「提言」は危険極まりないものです。
原発ゼロへ | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/04/09 17:45

◎「生き抜くことができるのか、それとも終焉をむかえるのか」 豊田社長の新入社員へのあいさつ

 トヨタ自動車が社内の情報をアップしまくっています。なぜ、積極的に情報を公開するようになったのか?

 これまで春闘の労使協議会は、組合を通じて要旨だけしか明らかにしていませんでしたが、19春闘では、ネットの「トヨタイズム」を通じて、初めて動画で豊田章男社長らの肉声を伝えました。

 4月1日の新入社員の入社式も「トヨタイズム」を通じて公開しています。それによると、豊田市の本社ホールで、約1500人の新入社員を前に豊田社長が語ったあいさつを紹介しています。

 壇上には赤いスープラが置いてあり、豊田社長に促されて友山茂樹副社長がエンジンをかけ、アクセルを吹かすというセレモニーも演出しています。

 社長も新入社員も作業衣姿で臨んだ入社式。豊田社長は、トヨタが「自動車会社」から、あらゆる人の移動にかかわる「モビリティカンパニー」に生まれ変わろうとしているとのべています。

 そして、自動車産業が米IT企業なども巻き込んだ「CASE」(コネクティビティ、オートノマス、シェアード、エレクトリック)と呼ばれる「100年に一度の大変革の時代、トヨタが新しい時代に適合し、生き抜くことができるのか、それとも終焉をむかえるのかという、瀬戸際の時代に入社をされた」と強調しました。

トヨタ 2019年度入社式
(4月1日の入社式であいさつする豊田章男社長。壇上には赤いスープラが=「トヨタイズム」から)

 その上で、4つの“ジンザイ”(「人材」「人財」「人在」「人罪」)に触れながら、会社の「たから」になってくださいと呼びかけました。先日、大リーガーの選手を引退したイチローにも触れ、「新入社員も、ベテランも、みんなで楽しんで、がむしゃらにいい仕事をしてまいりましょう!」などと語りました。

 トヨタが「瀬戸際の時代」に入社したと危機感を一杯に語った豊田社長。こうしたあいさつを社会に向けて発信する意義、意味をどこに据えているのでしょうか。

職場は今 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/04/08 10:23

◎「生きるか死ぬか」の言葉が飛び交う

 トヨタ自動車の職場では、トヨタは「生きるか死ぬか」との激しい言葉が飛び交っています。19春闘の第3回労使協(3月6日)で、豊田章男社長が「組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか」と一喝したことが発端です。

 豊田社長は、「全員が、自らの仕事のやり方を変えていかなければ、トヨタは終焉を迎える」(組合の「評議会ニュース」、4月1日発行)と、トヨタの“終焉”の言葉まで出しました。

 豊田社長はその上で、「みんなで物事の本質を追求していかなければ、この変革の時代を生き抜くことはできない」とのべました。世界の自動車産業は、米のGAFAなども巻き込んだ電動化、自動運転化など「100年に1度の大変革の時代」(同)に突入しており、トヨタは終焉すら迎えるという危機感です。

 この「生きるか死ぬか」の言葉は、昨年の18春闘の第1回労使協(2月21日)でも、ディディエ・ルロワ副社長が使いました。同副社長は、「『生きるか死ぬかの戦い』を生き抜くために、『体力(収益)』と、市場が前年割れ見込みの中、トヨタは『勢い(プレゼンス)』を確保し、(18年の世界販売計画)対前年2桁増の950万台へチャレンジ」しようと、いっそうの競争力強化の激を飛ばしたのです。

 白柳正義専務役員・経理本部長も、トヨタは「生きるか死ぬかの瀬戸際」(18年5月31日)と語り、鯉渕健常務理事は、開発競争は「生きるか死ぬか」(18年6月度の拡大労使懇談会)などと会社幹部はくり返し語りました。

 19春闘第1回労使協(2月)では、寺師茂樹副社長が組合側に向けて怒りを爆発させました。「100年に一度の大変革期の中、『生きるか死ぬか』の緊迫感が腹落ちしておらず、危機感が自覚出来ていない」、と。

豊田社長 第3回労使協
(「トヨタイズム」にアップされたトヨタの労使協の動画。意見をのべる豊田章男社長)


 その極めつけが、豊田社長が19春闘の第3回労使協で、「組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか」と、組合側だけではなく、後ろに控えた会社幹部をも一喝したことです。

 こんなに「生きるか死ぬか」と言われ、組合員はどうしたらいいのか? 豊田社長ら幹部は、「プロ」になれと、繰り返し語ります。専門性(一芸)を持ち、それを進化・拡大すること、ミリ単位からミクロン単位の部品をつくる、最速でスキルアップを…

 組合は先の「評議会ニュース」で、「『生きるか死ぬかの状況とは』 1人ひとりが考え行動につなげましょう」と呼びかけますが――。

職場は今 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2019/04/07 16:01

◎トヨタ労組評議会 19春闘妥結案に「会社に寄りすぎ」と反対1、保留1

 トヨタ自動車労組は3月28日、評議会を開き、執行部が提案した19春闘の妥結案に対し、反対1、保留1が出たものの多数で可決しました。トヨタ労組の評議会は、ほとんどが満場一致で、反対が出るのは極めて異例です。

トヨタの19春闘は、3月13日に会社が回答をしましたが、異例、異常な状態になりました。

 組合の賃上げ要求は、「賃金引き上げ・人への投資を合わせて、全組合員一人平均で1万2000円を要求する」という賃上げ額(ベア)を含めた総額要求でした。会社回答は1万700円で、昨年より1000円も低いものでした。

 しかも、昨年は会社側がベア額を公表せず、今年は組合側がこれに沿ってベア要求額を明らかにしませんでした。利益日本1のトヨタの労使の“ベア隠し”に、労働界から批判が集まりました。

 一時金については、組合は夏冬を合わせた年間6・7カ月を要求しましたが、会社回答は夏の分だけの120万円を回答しました。冬の分は、秋に労使協議会を開いて協議するとしています。

 一時金は、組合の年間要求に対し、満額で答えるのが長年の慣例になっていましたが、これが崩れるという異例の事態になりました。

トヨタ労働者 出勤
(トヨタ本社=右の青い建物=と出勤する労働者ら)

 この日の評議会では、組合の「評議会ニュース」によると、賃上げについて、「回答に繋がらなかった賃金の要求項目の中には、組合員の感覚とズレがあったものもある」との批判が出ました。

 一時金については、「一時金の妥結提案を見ると、職場からは『会社に寄りすぎているのではないか』との声あり」との厳しい執行部批判の声が出ました。また、「秋の交渉でどのように納得できる回答を導き出していくか」「来年以降も年間協定が結べるのか不安の声あり」などの意見が出ました。

 これに対し、執行部は「労使という対立軸でとらえるのではなく、会社の問題意識を真正面から受け止めるべきと判断した結果」などと釈明しました。

 「評議会ニュース」では、執行部提案に「反対した職場の声」を紹介しています。

 「職場からの意見:『素直に同意できない』」「労使協において、本当に賃金・一時金の議論ができたか不透明。⇒結果に対して納得できない」などと率直に19春闘への強い不満を語っています。その上で「これからみんなでがんばっていくことは約束する」としています。
19春闘 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/04/06 15:46

◎ゴーン容疑者 保釈中に4度目の逮捕

 日産の前会長のカルロス・ゴーン容疑者が4月4日、特別背任の容疑で4度目の逮捕をされた。保釈の最中という異例の事態である。それにしても、ゴーン容疑者が日産を私物化して得た金は、どれほどの巨額なものになるのか? 労働者をリストラする一方で、どこまで日産を食い物にしてきたのかー。

 最初の逮捕から108日目の3月6日に保釈されたゴーン容疑者。それから29日目で、東京拘置所へ戻った。今回は、どれほど拘束されるのか?

 今回の事件現場は、中東のオマーンである。アラビア半島の東に位置するオマーンは、日本になじみが薄く、どんな国かよくわからない。ゴーン容疑者の私物化の中でも、このオマーン・ルートが一番、ゴーン事件で分りやすいという。

 NHKの図表や朝日新聞などメディアの報道によると――。

 ゴーン容疑者は、2015年12月から18年7月までの間、日産子会社の「中東日産」(アラブ首長国連邦)→オマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」(SBA)に計1500万ドル(当時のレートで約16億9800万円)を送金→このうち計500万ドル(同約5億6300万円)を自分に還流させた疑い――である。

 SBAに送金した資金の原資はCEO(最高経営責任者)直轄の「CEOリザーブ(予備費)」で、「販売促進費」名目で支出された。

NHK ゴーン4度目の逮捕 20190405
(NHK 4月5日放送から)

 SBAのオーナー、スヘイル・バウワン氏はゴーン容疑者の長年の友人。関係者によると、中東日産からSBAに送金された資金は、SBAのインド人幹部が大株主であるレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ社(GFI)社に送金されていた。

 レバノンは、ゴーン容疑者が生まれ、育った国である。GFIからゴーン容疑者の家族が関係する複数の会社側に多額の資金が送金されていたという。

 その一つがゴーン容疑者の妻が代表を務めるビューティー・ヨット(BY)である。GFIから約9億円が送金されていた。

 BYは、イタリア製の大型クルーザー(約16億円)を約2年かけて分割払いで購入しており、GFIからの資金が原資とみられる。クルーザーはゴーン容疑者にちなみ「シャチョウ(社長)号」と名付けられ、ゴーン容疑者の家族らが使っていたという。

 GFIからは、ゴーン容疑者の息子がCEOを務める米カリフォルニア州の投資会社、ショウグン(将軍)・インベストメンツ側にも送金されていた。

 レバノン、ブラジル、フランス、日本――ゴーン容疑者は、グローバル化した経済を代表する経営者としてプライベートジェット機で世界を股にかけて動き、各国に日産から支出させた高級住宅を構え、クルーザーで遊び、ベルサイユ宮殿ではルノーの資金で結婚式まで挙げていた疑い…。

 ここまで次々と明らかになった以上、「私は無罪だ」という主張がむなしく響く。4月11日には記者会見をすることを、自身のアカウントを開設したツイッターで予告していた直前での4度目の逮捕。大企業の独裁者ともなれば、ここまで会社を私物化できるのか。会社とは、そもそも何なのか?
日産自動車 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2019/04/05 17:06

◎「安倍・麻生道路」 首相に“忖度”したと国交副大臣

 国土交通省の塚田一郎副大臣(55)。身内の集まりで、本音を漏らしてしまった。森友・架計疑惑で盛んに使われた“忖度”を言っちゃった――それを言っちゃあお終いだよ!

 塚田氏の“忖度”発言は、北九州市で4月1日夜にあった福岡県知事選の決起集会で、自身が所属する麻生派を率いる麻生太郎副総理兼財務相が支援する候補の応援演説で飛び出したものです。(以下、朝日新聞から)

……
  国土交通副大臣なので、ちょっとだけ仕事の話を。大家(敏志)さん(福岡県選出の自民党参院議員)が吉田博美・自民参院幹事長と一緒に「地元の要望がある」と副大臣室に来た。下関北九州道路(の案件)です。

 これは11年前に凍結されているんです。何とかせにゃならん。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理です。総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている。

 吉田幹事長が私の顔を見て、「塚田分かってるな、これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」と。私、すごく物わかりがいいんです。すぐ忖度します。「分かりました」と。

 そりゃ総理とか副総理がそんなこと言えません。そんなこと実際ないんですよ、森友(学園をめぐる一連の問題)とか、いろいろ言われてますけど。でも私は忖度します。この事業を再スタートするには、いったん国で調査を引き取らせていただく、と。今回の新年度の予算で、国で直轄の調査計画に引き上げました。

 別に知事に頼まれたからやったわけじゃないですよ。大家敏志が言ってきた、そして私が忖度した、ということですので。
 おそらく橋を架ける形で調査を進めて、できるだけ早くみなさまのもとに、橋が通るように頑張りたい。
……

修 安倍・麻生道路2 (2)
(「しんぶん赤旗」、3月5日付から)

 塚田副大臣が語った道路とは、「下関北九州道路」(下北道路)のこと。山口県下関市と北九州市を、関門海峡をまたいで橋かトンネルで結ぶ構想です。

 1998年に国の開発計画に盛り込まれたが、2008年に凍結。安倍政権時の17年度に地元自治体の予算と国の補助による事業化のための調査が再開され、19年度から国直轄調査になりました。

 この道路、地元では「安倍・麻生道路」と呼ばれています。「しんぶん赤旗」は、3月5日付け1面と社会面で大きく報道しています。

修 安倍・麻生道路2 (1)
(「しんぶん赤旗」、3月5日付から)

 「『安倍・麻生道路』2000憶円超 ムダ事業復活の動き 関門トンネル交通量 減る一方なのに」

 いち早く取り上げてきた「しんぶん赤旗」。塚田副大臣の“忖度”発言で、安倍政権がいかにムダ遣いの公共事業を進めているかが明らかになりました。同時に、安倍政権の森友・架計疑惑に続いて、安倍周辺が“忖度”しまくっていることが明瞭になりました。

 塚田副大臣の罷免と安倍首相の任命責任が厳しく問われています。

安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2019/04/04 15:03

◎トヨタ本社の桜は満開だが

 トヨタ自動車の本社工場やテストコースの裏側にある枝下緑道(豊田市)の桜は、満開です。このところの花冷えで2月の寒さに戻ったようで、身も心も震えゆっくり楽しめません。
 
 工場の壁面には、「みなさまのおかげで80年。創業の地 本社工場」の文字が桜越しに見えます。本社工場は、戦前の1038年(昭和13年)に拳母工場として生産を開始しました。

50 緑道1


 豊田喜一郎の国産乗用車生産の思いは抑えられ、軍用トラックの生産を強いられました。終戦の前日には、長崎に落された原爆と同型の核模擬爆弾が投下されました。

 トヨエース、クラウン、コロナの生産など…本社工場は、数々の歴史を刻みました。三河の片田舎に誕生したトヨタは、今や世界1を争う企業になりました。

40 緑道2


 半月ほど前に終わった春闘で、豊田章男社長は、自動車産業が「100年に1度の大変革期」なのに、組合も会社も「生きるか死ぬか」の時であることが“わかっていない”と語りました。

 社長の“一喝”ともいえる発言にみんな驚き、組合も「認識の甘さを深く反省した」。これまでのように満開の桜を、ゆっくりとながめる心の余裕は、あるのでしょうか…。

職場は今 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/04/03 20:45

◎元号 慣習的に反対しないが、強制に反対する

 天皇退位と新天皇即位に合わせ、新元号「令和」が4月1日、発表されました。1~2日のメディアは、賛美一色でした。しかし、ちょっと冷静になりませんか。

 日常生活で、役所の文書を見ると元号が使われています。「平成31年は西暦何年?」「西暦2019年は平成何年?」――頭を悩ましませんか? それを助けてくれるのがスマホの「西暦と和暦」のアプリです。

 「令和」は、『万葉集』巻5の「梅花の宴」の序文から採用したものです。奈良時代、大宰府(福岡県)の長官だった大伴旅人が、梅をめでる宴を催し、そこに集まった官人たちが32首をつくりました。

 「初春の令月(れいげつ)にして、気淑(よ)く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披(ひら)き、蘭は珮後(はいご)の香を薫す」

 最初は、4600首余りの万葉集の中の和歌かなと思いましたが、序文でした。ここから2文字を選んだといいます。大伴旅人は、万葉集を編纂したのではないかといわれる大伴家持の父です。

 大伴氏は、大和政権の有力豪族でした。しかし、奈良時代になると藤原氏が政治の実権を握り、63歳で大宰府の長官になった旅人は、左遷されたのではないかとの説があります。

 旅人は、長官時代に「賛酒歌13首」をつくりました。

 「価無き 宝といふとも 一杯(ひとつき)の 濁れる酒に あに益(ま)さめ」(巻3 345)
 「なかなかに 人とあらずは 酒壺に なりにてしかも 酒に染みなむ」(巻3 343)

 平城京の都から遠く離れて、鬱々した気分を酒にまぎらしたのではないかともいわれます。現在のサラリーマンに共通しています。
 

修 大宰府跡
(大宰府跡=福岡県太宰府市)

 権力者は時も支配したといわれています。明日香村の水落遺跡は、日本で最初の漏刻跡です。水を使って時間を計測しました。天智天皇がつくったといわれています。

 今や世界は1つにつながったグローバル社会です。西暦はグローバルスタンダードになりました。紀元前〇〇年、紀元〇〇年は、どこでも、どの国でも通用します。

 元号のあり方を、少し立ち止まって考えてみませんか。

                ◇

 日本共産党の志位和夫委員長は1日、党本部で記者会見し、新元号の発表に際して談話を発表しました。

一、元号は、もともと中国に由来するもので、「君主が空間だけでなく時間まで支配する」という思想に基づくものである。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないものだと考えている。

 一、わが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。
 同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。

 一、政府は、これまでも「一般国民にまで(元号の)使用を強制することにはならない」ことを「政府統一見解」として明らかにしている。
 この立場を厳格に守ることを、あらためて求める。

 (質疑応答)
 (「元号法をどう考えるか」という問いに) いま元号あるいは元号法を廃止すべきという立場には立っていない。将来、国民の総意によって解決されるべきと考えている。

 「君主制の廃止」を2004年の新しい綱領では削除しており、それをふまえてこうした立場をとる。

 (「『赤旗』で新元号は併記するか」という問いに)慣習的に元号を使用する方に便宜を図る上で、「しんぶん赤旗」では引き続き併記していきたい。

 (「新元号の時代への期待について」という問いに)私たちは天皇の在位、あるいは元号によって時代を区分するという考え方に立っていない。
その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/04/02 18:18

◎KDDI 4613人の未払い残業代6億7000万円


 スマホなどの大手携帯電話会社・KDDIは、連結営業利益を日本の大企業で7番目の9627億9300万円(18年3月期)も稼いでいる。そのKDDIが、社員が自殺後に4613人に対し、未払い残業代(サービス残業代)約6億7000万円を支払ったことが3月29日、明らかになった。

 大企業で、いまだにサービス残業がまかり通っていたというから驚きだ。KDDIは、京セラに続いてトヨタ自動車が株式の11・78%を出資している。トヨタの販売店で、KDDIのスマホをあっせんしている。

 KDDによると、2015年9月に入社2年目の20代社員が自殺し、18年5月に労働基準監督署から労災と認定された。1カ月あたり90時間を超える時間外労働をしていた。いわゆる過労自殺である。

 KDDIは、17年9月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受けて、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。その結果、今回明らかになったように、15~16年度分のサービス残業代として支払った。

 同社はこれまでこうした事実を公表しておらず、遺族と話し合い、29日に高橋誠社長が社内向けに説明したのに合わせて公表したという。

修 KDDI本社
(KDDI本社=東京都千代田区飯田橋3丁目)

 KDDIは同日、「働き方改革の実行と健康経営の推進について」をホームページで公表した。具体策として―。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/03/29/3703.html

 ・36協定の特別条項に定める年間所定外労働時間の上限を、2017年度までの720時間から540時間に短縮する内容で36協定を締結。

 ・ビル入退館時刻および業務用PCのログオフ時刻等の客観的記録に基づき、社員の労働時間・在館時間を適切かつ正確に把握できるよう、システム開発等の環境整備を実施。

 ・労働時間の過少申告がなされるリスクを考慮し、勤務終了後に事業場内に留まることを、目的を問わず禁じ、業務終了から30分以内に退社することを全社でルール化。

 過労自殺者という犠牲者を出して、初めてKDDIはサービス残業の調査をし、36協定の上限時間を引き下げ、パソコンによる客観的な出退勤勤務に切り替えた。

 厚生労働省の監督指導によってサービス残業代を支払わせたのは、2017年度で、1870企業(前年度比 521企業の増)で、20万235人(同 107、257人の増)に対し、 446億4195万円(同 319億1868万円の増)にもなっている。

 サービス残業の根絶には程遠いのが日本の現実だ。
サービス残業 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/04/01 16:42

◎トヨタ 「36協定」の絶対限度時間の引き下げに応じず

 明日4月1日から「働き方」法が実施されます。同法では、時間外労働(残業)に、初めて「罰則付き(6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金)の上限」を設けるとしています。

 原則は、「月45時間、年360時間(限度時間)」としていますが、「臨時的な特別の事情」があれば延長できます。しかも、「年720時間」まで可能です。

 トヨタ自動車では、2019年度の「36協定」の話し合いが労使によって開かれました(2月8日)。組合の「評議会ニュース」によると、トヨタ労組は次のように主張しました。

 「会社のいう緊急時のセーフティーネットとしても絶対限度時間720時間・P部門区分Aの600時間は、高い水準であり、絶対限度時間を引き下げるべきであると考えている」

 その上で、「実態としても、技能系・事技系職場ともに、540時間をほとんど超えない状況が継続している。会社のいうセーフティーネットとしても、絶対限度時間の水準は、高すぎるのではないかと考えている」とのべ、絶対限度時間の引き下げを求めました。

 しかし、会社側は、「540時間を超える者はほとんど出ない状況であるが、職場実態を踏まえると、負荷の顕在化、適正化を強力に推進している上でも、所定外労働時間が500時間を超える者は相当数に上っており、2019年度も同様の状況が見込まれる」とのべ、絶対限度時間の引き下げに難色を示しました。

 「働き方」法で、原則「月45時間、年360時間(限度時間)」となりましたが、トヨタでは実態的には、500時間を超える者は相当数に上っているのです。

 しかも会社側は、電動化、自動運転化など世界の自動車産業は、米IT企業などとの「100年に一度の大変革期」(豊田章男社長)にあることをあげ、「緊急時のセーフティーネットである絶対限度時間を引き下げる状況にはないと判断している」として引き下げに応じませんでした。

トヨタの36協定
(トヨタの36協定)

 「働き方」法について安倍政権は、初めての「罰則付き」と宣伝していますが、実際には「年720時間」、休日労働をふくめると「年960時間」まで可能です。

 「働き方」法が不十分だとしても、トヨタ労組が絶対限度時間の引き下げを求めたように、原則「月45時間、年360時間(限度時間)」にすることを企業に求めることが必要です。

 厚労省は、「働き方」法の指針で、「1週間当たり40時間を超える労働時間が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まるとされていること」をあげ、「限度時間にできる限り近づけるように努めなければなりません」としています。

 月45時間を超えると過労死の危険が強まるのです。トヨタとその関連会社では、これまでわかっているだけでも6件の過労死認定があります。トヨタ労組が粘り強く絶対限度時間の引き下げを求めることが期待されています。

職場は今 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2019/03/31 21:38

◎森友学園問題 佐川元局長の不起訴は「不当」 検察審が議決

 森友学園問題を、そろそろ国民は忘れ始めている。安倍首相の薄ら笑いが目に浮かぶようになった3月29日、11人の市民でつくる大阪第1検察審査会は、それは許されないとの議決をした。

 大阪地検が2018年5月に不起訴とした佐川宣寿・元理財局長(元国税庁長官)を、有印公文書変造・同行使罪と公用文書毀棄罪で弁護士らから告発されていたことについて、「不起訴不当」と議決(15日付)したことを公表したのだ。

 「日本に正義はあるのか!」――大阪地検特捜部の不起訴に国民は怒り心頭だった。公文書を改ざんして何の罪にもならないなんて、市民感覚からはありえないのだ。

佐川証人喚問 20180327
(国会での証人喚問=2018年3月27日=で証言拒否を連発した佐川元局長)

 検察審査会に申し立てていた上脇博之神戸学院大教授は、特捜部について、「起訴しないという結論ありきの捜査で、事実認定やストーリーを組み立てていたことを検察審査会は見抜いていたのではないか」(朝日新聞、30日付)と語るが、その通りだ。

 残念なのは、「起訴相当」(8人以上)にまで至らなかったことだ。「不起訴不当」では、大阪地検特捜部は再捜査し、改めて起訴するかどうか判断し、地検が不起訴とすれば刑事責任追及の手続きは終わってしまうからだ。

 森友学園問題は、ごみの撤去費用8億円余りを値引きし1億3400万円で国有地を森友学園に格安で売却して国に損害を与えたもので、佐川元局長らが国有地売却に関する決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を削除するなどした。

 特捜部は、当初の文書から根幹が変わったとは認められないなどとした。検察審査会は、「社会的常識を逸脱し、相当大幅な削除がなされたことにより、原本が証明していた内容が変わってしまった」と指摘したが、当然である。

 森友学園問題の本質は、国有地の大幅値引きに昭恵夫人が深くかかわり、佐川元局長らがそれに“忖度”し、当初の文書から昭恵夫人の名前を5カ所も削除したことなどである。

 しかも、安倍首相が国会で追及されると、「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞める」(2018年2月17日の答弁)と口をすべらせたことから官邸は大騒ぎになったのが事の真相である。

森友 不起訴不当の流れ 日経
(日経新聞、3月30日付から)

 大阪地検特捜部は、検察審査会の「不起訴不当」に真摯に向き合い、再捜査に全力を尽くし、佐川元局長らを起訴すべきである。白日の法廷で、森友学園問題の本質を明らかにすべきである。

 「巨悪を眠らせない」とは特捜部の伝統だったはずである。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/03/30 11:42

◎豊田市から県会議員を 日本共産党の大村よしのり候補が立候補

大村立候補1
(立候補した大村よしのり候補=左=、もとむら伸子衆院議員)

 春の統一地方選挙のうち県会議員選挙が3月29日、告示(4月7日投票)された。愛知県豊田市では、日本共産党の大村よしのり前豊田市議(62)が立候補。2回続けて無投票の豊田選挙区(定数5)での初議席をめざしている。

 愛知県議会(定数102)は、大村秀章知事と自民党、公明党中心の県政・県議会となってきた。愛知県は、トヨタ自動車や三菱重工業、JR東海などの大企業が集中しており、工業出荷高では全国1位で豊かな財源がある。

 大村県政は、治水にも利水にも役にたたない設楽ダムの建設をすすめたり、利用見込みがないのに中部空港に2本目の滑走路を推進したり、大企業に7年間で335億円の補助を出すなど開発優先・大企業優遇の政策をすすめている。

 一方で、人口1人当たりの民生費は全国42位、一般病院数は人口10万人当たり45位、教育費は人口1人当たり44位などと、教育・福祉は全国最低レベルとなっている。

 また、IR・カジノや住環境を壊すリニアを推進したり、三菱重工の工場で米国のF35の整備拠点にする計画を容認している。

修 愛知県政問題点
(「愛知民報」から)

 日本共産党は、前回の県議会議員選挙で、それまでゼロだった議席を2議席に増やした。昨年夏に豊田市で小学生が熱中症で死亡するという悲惨な事故が起きたが、日本共産党の国会議員と連携し、学校にエアコンを設置することを促進してきた。

 また、県民から寄せられる請願件数は6・5倍にも増えるなど県民と県政の懸け橋になってきた。

 大村県会議員候補は告示日の29日の正午、豊田駅前ロータリーで「まちかど演説会」を開催。日本共産党のもとむら伸子衆院議員や根本みはる豊田市議、本多のぶひろ市議予定候補らが訴えた。

大村立候補2

大村立候補3


 大村候補は、①国保料をサラリーマン並みに抜本的に引き下げる、18歳までの医療費無料化、教室・体育館へのエアコン設置など「暮らし子育て支援」、②カジノ誘致など不要な大型開発中止、非正規から正規への転換促進など「地域経済を応援」、③防災対策拡充で「被災者支援を強化」、④核兵器廃絶を求める署名に県知事の署名など「平和・人権を守る」――の政策を訴えた。

大村立候補4


 大村候補やもとむら衆院議員は被爆2世でもある。もとむら議員は、「市民と野党の共闘」をすすめ、安倍政治にさよならの審判を大村候補の勝利で示そうと呼びかけた。

 春の陽気のなか、平日にもかかわらず30人以上の聴衆から声援が続いた。豊田市選挙区には、大村候補の他に自民党(現、新の2人)、公明党(新)、無所属(現、新の2人)の6人が立候補し、5議席を争う。

トヨタの街から | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/03/29 18:47

◎「働き方」法施行 残業に上限規制を設けるというが

 4月1日から「働き方」法が施行されます。長時間労働を助長し過労死を増やす「働き方改革」一括法案を、自民、公明の与党は2018年6月29日の参院本会議で強行しましたが、その施行が4月1日です。

 「働き方」法では、時間外労働(残業)に、初めて「罰則付き(6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金)の上限」を設けるとしていますが、トヨタ自動車の場合、どれだけの実効性があるのでしょうか?

修 厚労省 残業上限規制
(厚労省の「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」から)

 原則は、「月45時間、年360時間(限度時間)」としていますが、「臨時的な特別の事情」があれば延長できるからです。しかも、「年720時間」まで可能です。

 1カ月では、「100時間未満」(休日労働を含む)、2~6カ月平均で「80時間以内」(同)です。これは、厚労省が「過労死ライン」としているもので、労働者の健康を守るにはきわめて不十分なものです。

 トヨタの年間360時間超人数は、表のようです。2003年度は1万人を超えていましたが、その後は急速に減り、リーマン・ショック後の09年度は690人になりました。

 しかし、それからは増え続け、15年度は5000人を突破しました。17年度は4673人にのぼっています。残業は、景気が悪くなれば減り、良くなれば増える――景気の調整弁になっていることがわかります。

80 トヨタの360時間超人数


 トヨタとトヨタ労組の労使は、19年度の36協定の話し合い(今年2月8日)に行いました。組合の「評議会ニュース」によると、次のようなやり取りになっています。

 組合 2018年度事後協議の中で「2019年度に期初360時間超え計画をゼロにすることは現時点では困難」とコメントした部署は全体の2割程度(約50部署)あり、全社での達成は困難と考えている。会社としての現状認識を教えていただきたい。

 会社 会社として生き残りをかけて特に注力している分野(中国市場、コネクティッド等)については、一部、高負荷が予想され、2019年度も360時間を超える残業が発生する可能性が高く、全社一律での「2019年度期初360時間超え計画ゼロ」の達成は困難と考えている。

 組合 4月以降の事後協議の場で、各部の負荷適正化策を部長に提示していただき、労使でその状況を確認し、2020年度の本話し合いにおいて全社での進捗や運用の確認を行うこととしたい。

□労使とも、360時間超ゼロは難しいとの話し合いで終わりました。「罰則付き」の残業の上限規制といいますが、「年720時間」には休日労働がふくまれておらず、月80時間の残業を12カ月続けることができて、「年960時間」まで可能となっています。

 しかも、新技術・新商品などの研究開発業務は、上限規制の適用が除外されています。「抜け穴」だらけという批判がある通りです。

 一方で、野党や労働組合のたたかいで厚労省の「指針」となった点もあり、これを活用することが重要です。厚労省の「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」では、8つのポイントで解説しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

 「時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください」「使用者は、36協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があります」「時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にしてください」――などです。
職場は今 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/03/28 17:10

◎トヨタ 「勤務間インターバル」導入せず

 4月1日から「働き方」法が施行されます。長時間労働を助長し過労死を増やす「働き方改革」一括法案(「月100時間未満」まで認める残業の上限規制や「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度=高プロ=などを盛り込んだ法案)を、自民、公明の与党は2018年6月29日の参院本会議で強行しましたが、その施行が4月1日です。

 一括法の1つが「勤務間インターバル」です。過労死や過重労働をなくすために、終業時刻と始業時刻の間に休憩時間を設ける仕組みです。欧州連合(EU)は、11時間の休息を義務付けています。

 「働きかた改革」一括法案の審議では、野党や労働組合が11時間以上を求めてきましたが、安倍政権は企業に対し努力義務を課しているにすぎません。日本で導入している企業はわずか2%です。

 EU傘下のフォルクスワーゲンやBMWなどドイツの自動車メーカーは、導入しているのに、日本のトップ企業のトヨタ自動車は、まだ導入していません。

テクニカルセンターの夜
(トヨタのテクニカルセンター)

 トヨタの労使は、2019年度の36協定の話し合い(2月8日)で、「勤務間インターバル」について議論しました。組合の「評議会ニュース」によると――。

……
 組合 働き方関連法案の中で勤務間インターバル制度の導入が努力義務化されたことについて会社の見解を確認したい。

会社 現時点では、総労働時間管理や年休取得の推進及びその他健康管理施策の実施等により、極度の負荷集中は回避できていると認識しているため、勤務間インターバル制度の導入は予定していない。

 組合 全社的には総労働時間管理や年休取得の推進、及びその他健康管理施策の実施等により極度の負荷集中が回避できていることは同じ認識。

 しかし、一部職場において、振替出勤や休日勤務が重なり勤務が連続した場合等、健康の面から不安の声があることを研修や職場ヒアリング等に通じて組合としても確認している。このような声に対しては、本話し合いにて必要に応じ議論させていただきたい。また、当該職場での職場懇談会等で実態を確認した上で対策を講じるなど、労使で協力し健康管理を進めてまいりたい。

 会社 会社としても、振替出勤や連続勤務のみならず、職場からの不安の声に対しては、本話し合いにて必要に応じ議論していきたい。また上述の通り、会社としては現在も健康管理施策は実施しているが、労使で職場状況や勤務実態を確認した上で、必要に応じ施策の見直しを検討してまいりたい。
……

 このように、会社側は「導入は予定していない」としています。しかし、組合員から「健康の面から不安の声がある」ことは明らかであり、「働き方」法がいくら企業の努力義務であっても、大企業トップのトヨタが率先して導入に踏み切るべきでしょう。
職場は今 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/03/27 20:41

◎トヨタの19春闘 組合が妥結提案

 トヨタ自動車の19春闘が終わり、組合が妥結提案をしています。3月28日に開く評議会で採決が行われる予定です。

 トヨタの19春闘は、3月13日に会社が回答をしましたが、異例、異常な状態になりました。昨年は、会社側が賃上げ(ベア)を公表しないという異例の事態になりましたが、今年は組合が定昇などをふくめた総額要求とし、ベア要求額を明らかにしませんでした。

 要求は、「賃金引き上げ・人への投資を合わせて、全組合員一人平均で1万2000円を要求する」というもので、会社回答は1万700円で、昨年より1000円下がりました。

 一時金については、組合は夏冬を合わせた年間6・7カ月を要求しましたが、会社回答は夏の分だけの120万円を回答しました。冬の分は、秋に労使協議会を開いて協議するとしています。

 一時金は、組合の年間要求に対し、満額で答えるのが長年の慣例になっていましたが、これが崩れるという異例の事態になりました。

19労使協1
(「トヨタイズム」にアップされたトヨタの労使協の動画から)

 組合は、「評議会ニュース」で、定昇などをふくめた総額の賃上げについては、「組合として拘った全員に配分される原資を含めた回答となった」として妥結提案をしています。

 会社側は第3回労使協議期で、「『高い賃金水準』『競争力』の観点を踏まえると賃金制度改善分をもって“全員一律”に賃金を引き上げる必要性はよく考えていかないといけない」と一律の賃上げを否定していました。

 組合側は、「皆で一体感を持って頑張っていきたいので、改善分を獲得しても、全く配分されない人・職種がいるなら、組合としては受け入れにくい」と全員に配分するよう求めていました。

 組合は、「全員に配分される原資を含めた回答となった」と評価しています。しかし、連合の“リーダー労組”を自認してきたトヨタ労組が、ベアを明らかにしない要求をし、その回答を受け入れるとは――。

19労使協2
(「トヨタイズム」にアップされたトヨタの労使協の動画。意見をのべる豊田章男社長)

 日本の春闘は、産別が賃上げ要求額をそろえるなど共通の要求を掲げ、春に統一してたたかってきました。先行する大企業労組の賃上げを目安に、社会横断的に賃金水準を引き上げる役割を果たしてきました。

 それは中小零細企業や未組織労働者にも波及していきました。連合が集計する賃上げ額が波及効果の指標になってきた経過があります。“リーダー労組”のトヨタ労組の賃上げ額が非公表になれば、春闘の波及効果などに大きなマイナスの影響を与えます。

 実際、自動車総連では、トヨタとマツダが非公表になり、日産がベア要求3000円に対し満額回答。ホンダは3000円の要求に対し1400円、ダイハツが3000円要求に対し1500円、三菱自工が3000円の要求に対し1400円、SUBARUが3000円の要求に対し1000円、日野自動車が3000円の要求に対し2000円――とバラバラになりました。

 また、一時金についても組合は、「(年間協定が結べないこと)は、組合員の生活の安心・安定の確保という観点から極めて難しい選択であるが、トヨタグループが直面している生きるか死ぬかの厳しい環境を生き抜くためには、競争力強化を通じ、生き残りをかけた取り組みを継続していくことが最も重要であり、異例ではあるが、会社の申し出を受け入れる決断をした」と妥結提案をしています。

19労使協3
(「トヨタイズム」にアップされたトヨタの労使協の動画。意見をのべる豊田章男社長)

 労使協議会で、豊田章男社長が「組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか」と一喝したことが伝えられています。世界の自動車メーカとGAFAなど米IT企業などが電動化、自動運転化などで「100年に1度の大変革期」(豊田社長)の時に、組合も会社も「生きるか死ぬか」の時であることが“わかっていない”というのです。

 「労使宣言」路線を貫いてきた組合を、豊田社長は突き放したのです。組合は、「評議会ニュース」で、「認識の甘さを深く反省」したと書いています。

 異例、異常な事態となったトヨタの19春闘。組合に投げかけられた課題は大きく、職場から真剣な議論が必要です。3月28日の評議会に、それを持ち寄って議論することが期待されます。
19春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/03/26 19:43

◎‶スカ‶長官包囲網

 米ニューヨーク・タイムズ記者が3月22日、安倍政権のスポークスマン、菅義偉官房長官の記者会見で、「特定の記者の質問を遮ったり、政府が快く思わない質問を牽制する意図があるのか」と質問したところ、「そういうことは全くない」と否定してみせました。

 国民の知る権利を抑えようとする菅長官の異常な記者会見が、米記者に質される事態になっています。「特定の記者」とは、東京新聞の望月衣塑子記者のことで、沖縄・辺野古での新基地建設の埋め立てで、赤土が混じっていることなど、安倍政権に鋭い質問をしてきました。

 ところが、内閣報道室長が昨年末、同長官との記者会見をしている内閣記者会に、事実に基づかない質問をしているなどとして、記者会がこれを「共有するよう」求める文書を出しました。

 海外メディアが、こうした文書を問題にしたのは初めてといいます。ニューヨーク・タイムズ記者は、「最近の記者クラブへの報道室の対応が報道の自由の制限に当たるとの懸念、批判について聞きたい。過去には、表現の自由国連特別報告者が、日本の状況を批判する報告書も出した。文書で申し入れしたのはなぜか」と質しました。

 菅長官は、「事実に基づかない質問などは控えていただくようお願いした」などと、これまでと同様の答弁をしました。

官邸前行動 田村、望月
(新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議が開いた官邸前行動で、田村智子参院議員=左=と東京新聞の望月衣塑子記者、新聞労連の南彰委員長=3月14日)

 この赤土混入問題について、日本共産党の田村智子参院議員は3月22日の参院予算委員会で取り上げました。田村議員は、沖縄県は赤土が混入しているとして立ち入り調査を求めたこと。望月記者は、県のその要望をもとに質問をしたもので、「そうした質問を事実誤認というのか」と質しました。

 菅長官は、赤土混入をあくまでも認めず、「埋め立てたのは仕様書通りの材料であり、事実は違う」などと強弁しました。田村議員は、「政府と違う説明のものを事実誤認と決めつけている」と厳しく批判しました。

 安倍政権の一方的な見解と違うと「事実誤認」と決めつけ、望月記者の質問を妨害して、国民の知る権利を奪おうとする菅長官。安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、「総理のご意向」と書かれた文科省の資料を「怪文書」と決めつけましたが、その後にその文書が事実と判明しました。

 菅長官のこうした姿勢を痛烈に批判した川柳をネットで見つけました。
 「『怪文書』と決めつけながら『事実』求め」 スカ長官」
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/03/25 20:53
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