◎領収書なしで月1億円使い放題 官房機密費の闇

 細川内閣で官房長官を務めた武村正義氏が、日本テレビ・読売テレビ系の番組「ミヤネ屋」(3月23日放送)で、官房機密について「政治評論家に官房機密費を渡した」「国会対策のために使っている」などと語ったといいます。

 最高裁が今年1月19日、市民団体「政治資金オンブズマン」の訴えに対し、一部については明らかにするよう判決を出しました。それを受けて安倍政権が渋々出してきたもので、同オンブズマンの阪口徳雄弁護団長らが3月20日、記者会見をして開示内容を明らかにしました。

 毎日新聞は21日付で、「支出の9割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、2009年9月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官(当時)が機密費2億5000万円を引き出したことだ。8月30日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた」と指摘しました。

 その上で、「9月8日、国庫から2億5000万円が官房機密費に入金。同10日には、官房長官が管理する政策推進費に全額が移された。民主、社民、国民新党の連立で鳩山由紀夫内閣が発足した同16日、残額はゼロになっていた。阪口弁護団長は『政権が終わる直前に何のために使ったのか。適正な支出とは思えない』と指摘」――と伝えました。

30 「ミヤネ屋」での官房機密費
(番組「ミヤネ屋」から)

 わずか数日で、2億5000万円がどこかへ消えたのです。国民の税金が、こんな風に使われていいのか? 毎日新聞は、「02年に共産党が、1991~92年の宮沢喜一内閣時代の『機密費の支出を記載した文書』を公表。国会議員のパーティー券や商品券に使われた実態を明らかにした」とのべています。日本共産党が明らかにした事実は、次の通りです。

……
 この資料に記載された機密費の支出をみると、そのほとんどは、国民の税金の支出として許されない、不当きわまりないものである。

 第一に、「国会対策費」という分類で三千五百七十四万円が支出されている(集計表には2521万円と記載されているが、出納帳から書き写すミスによる誤り)。

 そのうちの主なものだけでも、「英国屋(権藤、二見、鶴岡)」/160万5000円(91年11月14日)、「英国屋(黒柳明)」/100万円(同11月26日)、「総務会メンバー39人(背広)」/1170万円(同12月17日)、

「河本敏夫」/300万円(同12月20日)、「(参)幹事長、副幹事長6名(背広)」/180万円(同12月20日)、「海部前総理」/300万円(同12月26日)、「商品券」/312万2575円(92年2月27日)、「粕谷茂(政治改革)」/296万6400円(同3月5日)、「公明 背広30×3」/96万3000円(同4月28日)などがある。

 これらは、自民党の党内対策、野党対策など、党略的目的のために、機密費が使われていたことを、しめすものである。

 第二に、政治家への政治資金のばらまきである。集計表で、「国会対策費」と分類されたもの以外にも、「パーティー」と分類された三千二十八万円の多くの支出先は、政治家である。政治家の「励ます会」「出版記念」「シンポジウム」などの機会に、機密費が支出されている。これは事実上の政治献金として、機密費が党略的に使われていたことを、しめしている。

 第三に、私的費用への流用もみられる。「長官室手当」「秘書官室手当」の名目で総額千六百六十二万円が支出されている(集計表には1542万円と記載されているが誤り)が、これは毎月十日、すなわち国会議員歳費、公設秘書給与等の支払日と同じ日に、一定の額が支出されており、官房長官室関係者の給与にいわば「ヤミ給与」として上のせされて支給されていた疑いが強い。

 「長官地元入り経費」/245万円(92年9月8日)、「日比谷高校会費(泰平会)」/1万円(同6月19日)なども、私的費用への流用というほかないものである。

 この資料の全体にわたって、「国家の機密」にあたると弁明できる支出は、一項目もなかった。歴代政府は、「報償費(機密費)」の目的について、「内政、外交を、円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であり、国政の遂行上不可欠のもの」としてきたが、この目的にてらしても、この資料にしめされた党略的・私的流用は、とうてい説明がつかないものである。

 国民の税金が、「国家の機密」という言葉のかげにかくれて、このような支出に使われるのは、絶対に許されない。
……

 日本共産党が明らかにした以外にも、2010年には野中広務元官房長官(故人)が毎日新聞のインタビューに「(自民党)国対委員長に与野党国会対策として月500万円、首相の部屋に1000万円を配った」と証言した――などがあるといいます。

 毎月約1億円の税金が闇に消える官房機密費。オンブズマンは、▽国会議員や公務員への支払い禁止、▽将来の使途公表--など運用の見直しを求める要求書を菅義偉官房長官に送付しました。安倍政権は、どのように答えるのでしょうか?
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2018/03/26 07:55

◎森友・公文書改ざん 首相官邸前行動の生中継

 森友学園の国有地の取引をめぐる公文書が改ざんされた問題は、国民の激しい怒りをよんでいます。3月23日(金)の夜には、首相官邸前で抗議行動が行われ、フェイスブックの生中継(毎日新聞映像グループ)を見ました。

 公的文書を改ざんするな!
 証人喚問、昭恵は出てこい!
 安倍晋三はウソをつくな!
 佐川じゃなくて麻生が辞めよ!

20 毎日 映像グループ 国会前行動20180323
(毎日新聞映像グループが首相官邸前の抗議行動=3月23日=を生中継。写真はスマホの映像)

 ラップ調のリズムにのって、女子大生らの迫力あるコールがスマホから響きます。テレビの中継がなくても、SNSでまるで現場にいるかのような体験ができました。

 国民の改ざんへの怒りが共有できるのです。この日は、プラカードだけではなく、キャンドルを持って参加する若者らの姿が目立ちました。抗議を呼びかけたのは、「Stand For Truth」(森友学園公文書改ざん問題の真相究明を求める緊急行動)です。

 市民有志で立ち上げ、毎週金曜日に、官邸前行動を続けています。大学院生の本間信和さんはマイクを持って、一刻も早く真実を明らかにすべきだと訴え。「民主主義国家として最低限のことです。国民は怒っていることを示しましょう」と呼びかけました。

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員も立憲民主党の議員らとともに訴えました。改ざん前の公文書に、なぜ安倍昭恵氏が5回も記されているか、と予算員会で取り上げた(3月19日)ところ、太田充理財局長が「総理夫人だからです」と本音の答弁をしたと報告。昭恵氏を証人喚問しましょうと訴えました。

 この日はまた、日本共産党の宮本岳志衆院議員ら野党3党の国会議員が、大阪市の大阪拘置所で籠池泰典・前森友学園理事長(詐欺罪で起訴)と接見。籠池被告は、昨年7月31日に拘留されて8カ月近くになります。

 改ざんされる前の決裁文書には、昭恵氏から小学校建設予定地(大阪府豊中市)について、「いい土地ですから、前にすすめてください」と言われたと記されています。籠池被告は、宮本議員らに、「間違いなく言われた」と強調したといいます。

 週明けの3月27日(火)は、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われます。真相解明へ一歩進むことになります。
安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/03/24 09:58

◎安倍9条改憲 2項を残すのは正面から問えない弱さ

 安倍晋三首相がねらう改憲の本丸は、参院選の合区解消や教育無償化などよりも憲法9条であることは明らかです。9条を改憲したいのなら、自民党の石破茂元幹事長のように「戦力の不保持」と「交戦権の否認」をうたった9条2項を削除し、自衛隊の存在を明記するのが正論のはずです。

 ところが安倍首相は昨年5月3日、9条2項を残した上に、自衛隊を明記するという国民にとっては極めてわかりにくい改憲案を打ち出しました。

 自民党の憲法改正推進本部は3月22日、石破氏らの強い異論を押し切り、細田博之本部長に9条改憲条文案の最終とりまとめを一任することを決めました。

 細田氏は、安倍首相の9条改憲案に沿って、2項を残し、「自衛隊」を明記する方向で取りまとめる構えです。なぜ、安倍首相は国民にわかりにくい手法に出たのか? それは、9条を守れというのが、どの世論調査でも国民の多数だからです。

 これまでも安倍首相は、改憲は衆参の3分の2の議員の発議が必要なことから、これを2分の1にするために96条を変えたいと主張(2012年)しました。「裏口入学だ」などとの強い批判に、撤回しました。

 さらに、15年には「緊急事態条項」(大災害や武力攻撃などの事態に、政府に大幅な権限を与え、人権保障を停止するなど)の創設を打ち上げましたが、これも厳しい批判があってひっこめました。9条改憲を正面から国民に問えない弱さ――「9条を守れ」の国民多数の声があるからです。

 実際、NHKの世論調査(「日本人と憲法2017」)では、9条改正について、「必要がある」が25%で、「必要はない」が57%の多数です。02年の調査の「必要がある」30%、「必要はない」52%に比べ、「必要はない」が増えています。

豊田駅前3000万署名 20180219
(安倍9条改憲に反対の署名をする人々=2018年2月19日、豊田駅前で)

 細田氏ら自民党憲法改正推進本部の執行部が有力と考える案として、「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」(朝日新聞、23日付)というのがあるといいます。

 安倍首相の案では、「後からつくった法律は前の法律に優先する」という法律の一般原則によって、9条2項が空文化します。集団的自衛権の行使を認めた戦争法(安保法制)ともあいまって、自衛隊は9条2項のしばりがなくなり、海外での武力行使が無制限になるのです。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/03/23 18:52

◎自民と文科省 教育への「不当な支配」

 文部科学省のホームページには、現在の憲法をもとに1947年に制定された教育基本法の全文が掲載されています。

……
 第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
……

 「教育は、不当な支配に服することなく」の文言が入っているのは、「教育勅語」で代表されるように、戦前の天皇制国家は侵略戦争をすすめるために、国家が直接教育を支配してきたからです。

 教育勅語には、「一旦緩󠄁急󠄁アレハ義勇󠄁公󠄁ニ奉シ以テ天壤無窮󠄁ノ皇運󠄁ヲ扶翼󠄂スヘシ」(万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ)とあります。

 このため、日本人310万人、アジア・太平洋の人々2000万人以上の命が、日本の侵略戦争で奪われました。

 その反省を完全に失い、憲法と教育基本法が禁じている、国家権力による不当な教育内容への介入そのものの事件が起きました。

 名古屋市の市立中学校が前文部科学事務次官の前川喜平氏を講師にした公開授業を行ったことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して、「同氏を招いたねらいは何か」などと、質問を執拗に繰り返したのです。

 しかも、質問の内容について文科省は、赤池誠章・自民党文科部会長や池田佳隆・部会長代理に相談していました。当初、文科省は政治家からの圧力はなく、文科省独自で行ったとしていました。

 文科省は、赤池、池田の両氏の意見をもとに、質問の2カ所を修正していました。前川氏への交通費や謝金の支払いがあったか尋ねる項目で「金額はいくらか」を追加し、中日新聞の「保護者ら200人が訪れた」との報道を受け、保護者以外はどのような人がどの程度参加したのかなどを尋ねる項目の中で、「動員等が行われた事実があったかなかったか」を付け加えたといいます。

自民・赤池、池田
(朝日新聞、3月21日付から)

 この経過と事実は、まさに憲法と教育基本法が禁じた自民党と文科省による教育への「不当な支配」そのものです。本来、文科省は政治家から圧力があった場合、毅然として跳ね返さねばならないはずです。

 池田氏は、2017年の総選挙で、愛知3区で立憲民主党の近藤昭一衆院議員に敗れたものの、比例東海ブロックで復活。「安倍チルドレン」と呼ばれる当選3回生です。

 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、赤池、池田の両氏を衆院文部科学委員会に参考人招致すべきだとしています。

 共同通信によると、前川氏の講演内容の要旨は次の通りです。

……
 奈良県で生まれ小学生の時に東京に引っ越した。学校になじめず登校しようとすると体調が悪くなった。不登校の気持ちは分かる。

 小、中学生の頃は引っ込み思案だった。人間は自分で自分の性格を変えられる。たくさんの人の前で平気で話せるようになった。

 自動運転やロボット技術の進展で、今ある仕事の半分は30年以内になくなる可能性が高いと言われる。生涯にわたって学ぶ力がないと。学ぶ力や考える力を中学生や高校生の間に身に着けてほしい。

 日本人だけでなく、いろいろな文化を持った人と一緒に社会をつくっていくことになり、対等に認め合うことが大きな鍵になる。

 夜間中学は義務教育の内容を全ての人に教える場所として非常に貴重だが、公立は全国に31校しかない。公立夜間中学を全国につくる活動をしている。
……
安倍政権 | コメント(13) | トラックバック(0) | 2018/03/22 16:05

◎国交省も公文書改ざんか? 辰巳議員の追及に否定せず

 財務省が森友学園にかかわる公文書を改ざんし大問題になっていますが、財務省理財局が国土交通省に国交省にも改ざんを依頼していたとの報道(3月19日、日本テレビ)について同日、公明党の石井啓一国土交通相は、「事実関係を確認したい」として否定しませんでした。

 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の参院予算委員会の質問に答えたものです。日本テレビは、次のように伝えました。

……
 森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。

 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
……

 辰巳議員は、「報道が事実なら、昨年の時点で国交省は改ざんを知っていたことになる。財務省、国交省ぐるみの改ざんだ」と批判しました。

森友と昭恵夫人
(「しんぶん赤旗」、3月20日付から)

 財務省と国交省にまたがって改ざんが行われた可能性が出てきました。▽南スーダンPKO活動で、陸上自衛隊の部隊が作成した日報を「廃棄した」としながら同隊内に保管していた、▽改ざんされた裁量労働制のデータで安倍首相が答弁し、陳謝――するなど安倍政権のもとで、隠ぺい、改ざん問題が相次いでいます。

 この背景には、違憲の集団的自衛権の行使を認めた戦争法(安保法制)をはじめ、秘密保護法、共謀罪など次々と憲法違反の法律を強行してきたことがあります。

 憲法を平気で踏みにじる安倍政権のもとでは、“わからなければ何をしてもかまわない”という土壌がつくられ、改ざんした決裁文書を国会に提出し、議会制民主主義を破壊するまでにいたったのです。

 国会は、「国権の最高機関で、国の唯一の立法機関」(憲法41条)です。1森友問題ではなく、日本の民主主義の根本原理を壊す犯罪行為です。佐川宣寿・前理財局長や安倍昭恵氏など関係者を国会に証人喚問して改ざんにいたる経過を明らかにしてこそ、日本の民主主義は守れるでしょう。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/03/20 17:57

◎理財局長「総理夫人だからです」と本音の答弁 小池晃参院議員の追及に

 森友学園問題で、財務省が決裁文書を改ざんするという前代未聞の事件が起きました。3月19日、参院予算委員会で、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席し、集中審議が開かれました。

 質疑で予算委員会室が騒然としたのは、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員の質問です。

……
 小池 なんで決裁文書に(安倍)昭恵さんの名前が出てくるのか? 国会議員でもない昭恵さんの名が決裁文書に書かれているのか?

 太田充理財局長 基本的に総理夫人だからです。

 小池 重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ。まさに国会議員以上に配慮しないといけない存在なんですよ。だから決裁文書に登場してきている。
……

小池 大田
(日本共産党の小池晃参院議員=右端=と太田充理財局長=左端で立っている=NHKテレビから)

 騒然とする委員会室。自民党席からは、どっと苦笑いが起きます。その顔は、「言ってしまった!」という顔、顔。決裁文書に「特例的な内容となる」と書き記した本音を理財局長が思わずのべてしまったからです。

 それでも安倍首相は、「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と必死に反論。小池議員は、「いくら昭恵さんが家では『言っていない』と言っても、誰も納得しない。昭恵さんの国会招致を求める」と強調しました。

 この土日のメディアの世論調査では、安倍内閣の支持、不支持が軒並み逆転。「支持率は2月の44%から31%に急落。第2次安倍政権発足以来最低。不支持率は37%から48%へ」(朝日新聞、19日付)です。

 支持率が30%を割ると、内閣は危険水域といわれていますが、国政を私物化する安倍政権は、森友学園問題、加計学園問題でいよいよ追い詰められました。「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞める」(昨年2月17日の答弁)と語っていた安倍首相。

 19日の集中審議でも、疑惑はますます深まりました。国民世論の厳しい批判で、国税庁長官を辞任せざるを得なくなった佐川宣寿・前理財局長。安倍政権は、佐川氏1人にすべての責任を負わせようとしています。

 そんな姑息なことは、国民は絶対に許さないでしょう。小池議員が求めたように、佐川氏をはじめ、昭恵氏などの証人喚問は必須です。
安倍政権 | コメント(12) | トラックバック(0) | 2018/03/19 19:12

◎“尾木ママ”の怒り 前川喜平氏の講演で文科省が介入・支配

 「教育に44年携わってきて、こんなことがあるのかと腰が抜けそうになった」――“尾木ママ”こと、教育評論家の尾木直樹さんがびっくり仰天するほどのことが教育界で起きました。

 文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業(今年2月)について、同省が授業の内容や「前川氏を招いた判断」などについて学校側に詳細な報告をくり返し求め、圧力をかけていたからです。

 文科省教育課程課は3月1日、前川氏を呼んだねらいなど15項目の質問を市教委にメールで送りました。前川氏について「天下り問題により辞職し、停職相当とされた」「在任中、出会い系バーの店を利用していたことが公になっている」などと指摘しました。

 その上で、「どのような判断で依頼されたのか具体的にかつ詳細にご教示ください」などと慇懃無礼な文面で、講演録や録音データの提供を求めました。録画の提供は差し控えるなどとした市教委の回答後、文科省はメールで追加質問をするなどしつように問いただしています。

 「出会い系バー」については、読売新聞が裏付け取材もせずに、一方的に報道したものです。前川氏があたかも不純な動機で行ったかのように描き、メディアのなかからも読売に批判が集中したほどです。

 前川氏は、安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「背景に首相官邸の動きがあった」と国会で証言。権力の腐敗に立ち向かった姿勢は国民の共感を呼び、全国から講演の依頼が殺到しています。

名古屋市立中学校
(前川喜平氏の講演が行われた名古屋市内の中学校)

 尾木氏は、次のように文科省の行為を批判しています(「しんぶん赤旗」3月17日付)。

……
 地方の公共中学校の授業の1つにすぎず、教育課程の編成権は基本的に校長にあるのに、ここまで文科省が介入するなど前代未聞です。政治の教育への不介が大原則の教育基本法に明確に違反しています。

 (メールを送った)課長補佐の文面は恫喝以外の何ものでもなく、こんなことが出ただけで全国の学校が萎縮します。それをねらっているのでしょうか。日本の公教育の危機であり、危険水域を超えています。

 質問の中には前川氏への重大な人権侵害と名誉棄損も含まれており、見過ごせません。
……

 財務省が、安倍昭恵氏の名前を5回も消し去るなど決裁文書を改ざんしていた森友学園問題や加計学園問題。それにつづいて明らかになった教育基本法が禁じる教育への不当な介入・支配…安倍政権を退陣に追い込む以外になくなりました。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/03/17 17:45

◎昭恵夫人の名前5カ所を削除 財務省の森友公文書

 安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前が森友学園にかかわる公文書から5カ所も削られていた――国有地取引に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が3月12日に改ざんを認める調査報告を国会に提出しました。

 14件の森友公文書の290カ所で改ざんが行われていました。朝日新聞が3月2日に「本件の特殊性」などの文言が書き換えられていたとスクープしましたが、実際の森友公文書の改ざんは驚くべきものでした。

 これは、財務官僚の忖度というレベルではなく、公文書偽造などの疑い――犯罪につながるものです。

 安倍首相は同日、「なぜ、こんなことが起きたのか」と人ごとのようにのべました。改ざんが行われたのは、国有地が8億円も安く払い下げられたことが発覚した昨年2月以降のことです。

 安倍首相が国会で追及されて、「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞める」(2月17日の答弁)と大見得を切ったころです。

 森友公文書から昭恵夫人のことが削られたところです。

森友公文書改ざん NHK
(森友公文書から昭恵夫人などの記述について削除されたところ=3月12日のNHKニュースから)

 「本年(注、2014年)4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地(注、大阪府豊中市の小学校建設予定地)に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」

 ほかにも、昭恵夫人が森友学園を訪問し、(園児たちに教育勅語を暗唱させているなどの)教育方針に感涙したことなどが記載されていました。そうした夫人の名前がすべて消されていたのです。

 改憲右翼団体の「日本会議」の名称と「日本会議国会議員懇談会」に安倍首相が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就任していることも森友公文書に記載されていましたが、これも削除されていました。

 「なぜ、こんなことが起きたのか」――安倍首相や昭恵夫人を守るために、財務省の佐川宣寿・前理財局長が改ざんした? 財務官僚が安倍首相を忖度して独断で行った?

森友学園 201704
(森友学園の小学校建設現場=大阪府豊中市、2017年4月)

 ありえないでしょう。これは安倍政権ぐるみで描いたシナリオと考えなければ到底、理解できないものです。ところが麻生財務相は12日、佐川氏どころか同氏の部下が改ざんをしたかのように語りました。

 改ざんを官僚が行った小さな話に持っていこうという思惑がありありです。だれが、何のために改ざんを指示したのか? 昭恵夫人と佐川氏を国会に証人喚問をしなければ真実は明らかにならないでしょう。

 それに大阪地検がスピード感を持って厳正に捜査することです。日本の民主主義が危機状態にあるだけに、国民はイライラしています。三権分立の1つを担う司法が、その役割を発揮しなければ何のための検察かと、存在自体を問われるでしょう。
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/03/13 10:15

◎「本件の特殊性」 森友問題で朝日、毎日が疑惑文書次々

 財務省が国有地を8億円値引きして売却し、これに安倍首相の妻の昭恵氏がかかわっていたのではないかと疑われている森友学園問題で、朝日新聞、毎日新聞が次々、疑惑文書をスクープしています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、「仮に事実だとすれば、内閣総辞職に値する重大な問題だ」と語っています。財務省だけに問題があるかのような答弁をする安倍首相は、いよいよ追い込まれています。

 毎日新聞(3月8日付夕刊)は、財務省近畿財務局が2016年6月、学園に国有地を鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書に、「特殊性」との表現があったと報じました。

 朝日新聞が決裁文書にあった「本件の特殊性」などの文言が、国会に提出された文書から消えており、書き換えられたのではないかと報じました(2日付)が、これと同様の疑いが別の文書で明らかになったものです。

 さらに朝日新聞は9日付けで、「2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた『貸付契約までの経緯』という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた」と報じました。

30 毎日 20180309 特殊性
(毎日新聞、3月9日付から)

 8億円値引きが、“特殊”な国有地売買契約だったことが、いよいよ明らかになりました。森友問題が1年前の2月に発覚してから、財務省では大慌てになって、その“特殊”な国有地取引を必死になって隠そうとしていたことが、一連の疑惑文書で浮き彫りになりました。

 この記事を書いていた9日、財務省前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官の辞任のニュースが流れました。「国会審議で、ていねいさを欠いた」などが理由です。ていねいさ? 虚偽答弁ではないのか。佐川氏は、「資料は破棄した」「適正な取引だった」などの答弁をくり返し、野党から国会証人喚問要求が出ているのです。

 また、同じ9日、国有地売却にかかわっていた財務省近畿財務局の男性職員が7日に神戸市内の自宅で自殺していたとのニュースが流れました。自殺者にトカゲの尻尾切り…戦後の疑獄事件で起きたパターンです。「そして巨悪は、ほくそ笑む」。――。森友学園問題を、推理小説のようにしてはならない!
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/03/09 21:03

◎決裁文書を改ざん? 森友学園問題で安倍首相が追い詰められる

 国が国有地を8億円値引きして売却し、これに安倍首相の妻の昭恵氏がかかわっていたのではないかとの疑惑がある森友学園問題で、同首相が朝日新聞のスクープで追い詰められています。財務省が作成した決裁文書が、改ざんされていた疑いがある、と報道(3月2日付)したからです。

 朝日新聞は、決裁文書にあった国有地売却が「特例的な内容となる」の文言が国会に提出された文書からは消え、学園側が「要請」したとあったのが、「申し出」に書き換えられるなどした改ざんの疑いがあると伝えたのです。

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は3月5日の参院予算委員会で、「法治国家として許されない。改ざんが事実であれば内閣総辞職に値する」と安倍晋三首相に厳しく迫りました。

 辰巳議員は、「大阪地検の捜査にどのような影響があるのか予見しがたい」といって答弁を「控える」としてきた財務省に、「改ざん前の文書が有るのか、無いのか」と迫りました。「しんぶん赤旗」の報道によると――。

……
 辰巳孝太郎議員 捜査と、国権の最高機関である国会で真相を明らかにすることは何ら矛盾しない。近畿財務局に電話1本かければ済む話だ。

 太田充財務省理財局長 電話1本で済む話ではない。(決裁文書に関する)調査の方針や留意点など調査の状況は、明日(6日)報告する。

 辰巳 無いなら「無い」と言えばいいのに、言えない。
……

 辰巳議員は、決裁文書の電子データが残っているか、とも追及。太田理財局長は、廃棄したとは言えませんでした。辰巳議員は、国会議員に開示された文書を手元に掲げ、報道された“改ざん前”の文書と比較しました。

80 辰巳孝太郎参院議員のパネル
(辰巳孝太郎参院議員が予算委員会で示したパネル)

 その上で、「消されたり、書き換えられたりしたのは、森友学園への便宜を示す文言だからではないか」と強調。改ざんは「(事前に)価格提示を行うことはない」と繰り返してきた佐川宣寿前理財局長の答弁に合わせたものではないかと指摘しました。

 辰巳議員は、「事実なら、改ざん資料を国会に提出し、政府はそれをもとに答弁してきたということだ。そうであれば、政策決定過程の検証は不可能となり、国会審議が成り立たない」とのべました。

 太田理財局長は6日に報告するとしていましたが、富山一成理財局次長は6日朝、参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」「原本は大阪地検にある」などと報告し、改ざんの事実を明らかにしませんでした。

 野党6党は、「ゼロ回答で驚く」(辰巳参院議員)などと強く反発。予算委員会は開かれませんでした。
安倍政権 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2018/03/06 21:15

◎安倍首相 裁量労働制の拡大法案の提出断念

 安倍晋三首相は3月1日深夜の午前0時ころ、記者団に「裁量労働制については、全面削除するよう指示した」と語り、今国会で提出する予定の「働き方改革」一括法案のなかから、裁量労働制の対象拡大の部分を全面削除することを表明しました。

 厚労省のデータねつ造がこれまで明らかになった365件を上回る407件にもなり、日本共産党など野党6党、連合や全労連、過労死を考える家族の会などから、裁量労働制対象の拡大をやめよ、との声が高まっていたことから、安倍首相が断念に追い込まれたものです。

 安倍首相は、2月28日深夜から、加藤勝信厚労相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談したあと、記者団に表明したものです。

安倍首相 裁量労働制断念
(裁量労働制の対象拡大の部分を全面削除することを表明した安倍首相=民放テレビから)

 安倍首相は、1月29日の衆院予算員会で、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者よりも短いというデータもある」などと、ねつ造されたデータをもとに答弁しました。

 このため2月14日に、答弁を撤回し、謝罪しました。このあと、厚労省のデータのねつ造が次々と明らかになり、裁量労働制の対象の拡大は、労働者の命をおびやかす問題であり、過労死を促進するものとの世論が高まっていました。

 一括法案には、月100時間未満までの残業を認める上限規制や、いくら働いても残業代がゼロの「高度プロフェッショナル」制度などが盛り込まれています。しかし、安倍首相はこうした内容はそのまま法案として提出しようとしています。

 日本共産党の小池晃書記局長は1日、ツイッターで、「高度プロフェッショナル=残業代ゼロも、過労死合法化の残業時間上限100時間も大問題。裁量労働制の対象拡大も、先送りではなく撤回させなければ。政府は『働かせ方改革』法案全体の提出を断念せよ!」と発信しました。

 小池書記局長は、3月2日の参院予算委員会で安倍首相に法案全体の提出の断念を求めます。NHKがテレビ中継します。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/03/01 20:35

◎“領収書は捨てた” 佐川長官へ納税者一揆

 確定申告で、「お宅の佐川長官のように、“領収書は捨てました”。よろしくね」と言いたい――そう考えていたら、なんと確定申告初日の2月16日、東京・霞が関の国税庁を約1500人が包囲しました。

 国有地を8億円も値引きして払い下げた森友学園問題で、「廃棄した」の答弁をくり返した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官への怒りの行動です。「佐川長官はやめよ」「納税者一揆」「国民の財産をお友達に横流しにするな」「ウソ・ごまかし・ふざけた国会答弁を許さない」などのプラカードを掲げた参加者たち。

佐川長官 辞めよ
(国税庁の前で怒りのデモ行進する納税者たち=ネットから)

 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が主催もの。慇懃無礼な高級官僚そのものの顔をして、「資料は廃棄した」などと答弁をくり返した佐川財務省理財局長。安倍晋三首相を守った論功行賞で、長官へと出世しました。

 ところが“廃棄”したはずなのに、財務省が公開した近畿財務局の文書には交渉経緯が記されていました。また佐川氏は、「事前の価格交渉はない」と言い切っていました。

 しかし、財務局の担当者や学園側が金額を挙げてやりとりする音声データを日本共産党の辰巳幸太郎参院議員や宮本岳志衆院議員が入手。安倍首相に、森友学園の小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人の関与について迫りました。

 佐川氏は、長官への就任会見も拒否。日本共産党など野党は、虚偽答弁をした佐川長官を国会に招致するよう求めていますが、自民・公明の与党は頑として応じようとしません。

 これでは、納税者が怒るのは当然です。メディアも追っかけているはずでしょうが、まったく登場しません。どこへ雲隠れしているのでしょうか? そんな人物が国税のトップに座っていては、税金を払いたくなくなるのは当然でしょう。

 「佐川長官、出てきなさい!」
安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/02/17 10:42

◎安倍首相が謝罪 裁量労働制のデータで

 安倍首相が2月14日の国会で謝罪しました。“森友・加計問題”か、と思ったら、裁量労働制のデータ問題でした。

 安倍首相は同日の衆院予算委員会で、今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案に盛り込んだ裁量労働制をめぐり、一般労働者より労働時間が短くなるとしていたことについて、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝したものです。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなす制度。これを導入しているトヨタ自動車のみなし労働時間は9時間で、基準賃金の25%の裁量企画手当を支払っています。企画裁量型で370人、専門業務型で1403人、合わせて1773人が働いています(17年3月時点)。

 問題の安倍首相の答弁は1月29日の予算委でのべたもの。厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」で、裁量労働制の労働者は1日9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると答弁しました。

 その上で、「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者より短い」とのべ、時短につながると主張。しかし、この調査は労働者全体の平均値ではなく「平均的な者」の労働時間であり、法定時間に時間外労働を加えて一般労働者の労働時間を長く見せかけるなどしていました。

裁量労働 野党6党ヒアリング
(厚労省に対し野党6党は合同ヒアリングを行いました=2月15日)

 このデータは、これまでもくり返し使われており、2017年2月17日の衆院予算委員会、15年7月31日の衆院厚労委員会で、塩崎恭久・前厚労相が、一般労働者の労働時間の平均が「9時間37分」、裁量型は「9時間16分」と答弁していました。

 日本共産党や野党6党は、「働き方」法案の大前提が崩れ、法案提出など許されないとして撤回を求めています。安倍政権は、裁量労働制を日本経団連の要望に応えて営業職にも広げようとしています。

 追い詰められた安倍政権。加藤勝信厚労相は、精査結果を週明けの19日(月)に国会に示すとしています。

 サービス残業の温床の裁量労働制の拡大や残業を月「100時間未満」まで認める上限規制、いくら働いても残業代がゼロの「高度プロフェッショナル制度」など、過労死を増やす安倍政権の「働き方改革」に反対しましょう。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/16 11:44

◎「廃棄した」文書はあった 佐川虚偽答弁

 財務省が、学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地を格安で売却した問題で、佐川宣寿財務省理財局長(当時)の国会答弁が虚偽だったことが改めて明らかになりました。

 財務省が2月9日、学園との交渉内容がわかる新たな20件の文書を国会に提出したのです。

 安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与が疑われている森友学園問題。日本共産党の辰巳孝太郎議員が参院予算委員会(2月1日)で追及した際に、財務省側が存在を認めたもの。参院予算委の理事懇談会と衆院予算委理事会に同省が提出しました。

 現在、国税庁長官に出世した佐川氏の国会答弁をテレビで見るたびに、「慇懃無礼」とは、佐川氏のような高級官僚にぴったりだと思いました。「廃棄した」をくり返した文書が、また、また出てきたのです。

出世した佐川氏
(ネットでは、こんなパロディが出回っています)

 公開されたのは2013年8月から15年4月までに省内で作成された約300ページもの文書です。学園と財務局が、国有地(大阪府豊中市)を小学校用地として10年間定期借地した後に購入する契約を結ぶまでの交渉内容などが記されています。

 自民党は、野党が要求する昭恵氏や佐川氏の国会招致に、これまで頑なに拒否し続けてきました。ところが佐川氏については、自民党の森山裕国会対策委員長は、持ち帰って検討するとのべました。

 確定申告の時期が来て、国民から「領収証は、お宅の佐川長官のように捨てた」と言われることが激増する恐れが出てきました。国税庁長官は、表のように2014年から4代続けて理財局長の天下り先になっています。

 しかも任期は、いずれも1年。佐川氏の任期もあと4カ月余りです。安倍首相を守るために「破棄した」と忖度した佐川氏に責任をすべてかぶせ、トカゲのしっぽ切りする可能性も出てきました。

歴代国税庁長官
(歴代の国税庁長官=ウイキペディアから)

 すべては安倍首相を守るためです。こんな政治を許していいのか。講談社の「現代ビジネス」は、元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんの「自民党支持者の私が安倍政権に抱いた『大きな疑念』」と題する記事を掲載しています。

 辻野氏は、森友、加計問題などをあげ、「権力を盾に国家のトップが平然とルール違反を繰り返す光景は傲慢以外の何物でもないし国民を愚弄する行為だ。最も恐ろしいのは、『魚は頭から腐る』といわれる通り、モラルハザードが国全体に蔓延していくことだ」とのべています。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/11 11:27

◎これが首相の施政方針か 美辞麗句、空疎、中身なし

 安倍晋三首相が通常国会の開会にあたって1月22日、施政方針演説をしました。その全文を新聞で読んで、美辞麗句の羅列、空疎な、中身がまったくない演説にあきれました。

 今年が「明治150年」とあって、白虎隊の一員であった山川健次郎やトヨタグループの始祖の豊田佐吉らの“成功物語”を引用するなどして、大好きな戦前への復古主義を煽り立てました。

 その一方で、唯一の戦争被爆国として、被爆者が70年以上願い続け、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約については、一言も触れませんでした。安倍首相の「積極的平和主義」の実態は、こんなものなのです。

 「明治150年」のうちの約半分の73年が戦後です。戦前の侵略戦争への強い反省から生れた、戦力不保持と交戦権を否定した憲法9条。そのもとで、戦争でだれ1人殺さず、殺されなかった73年。日本の2000年の歴史の上でも稀な時代を築いてきたのが私たち国民であり、労働者です。

9条改憲反対署名
(安倍9条改憲反対の署名を訴える人々=豊田駅前で)

 安倍首相は演説で、「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です」と、最大限の美辞麗句で憲法に触れながら、自分の本音を隠して9条改憲については指摘しませんでした。触れたのは、演説の前の自民党の両院議員総会であり、9条改憲について、「実現する時を迎えている」と語ったのです。

 国民の反発を恐れ、オブラートに包んで語りながら、平気で国会を長期にわたって延長し、強行突破する――2年前の15年9月の安保法制(戦争法)の強行採決を思い出さずにはおれませんでした。

 また安倍首相は、今国会を「働き方改革国会」と位置付けています。「『同一労働同一賃金』の実現の時」、「『非正規』という言葉を、この国から一掃」「36協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設ける」――などと、ここでも美辞歴を並び立て、大見得を切りました。

 実際はどうか? 過労死するほど働いても残業代がない「残業代ゼロ」法案(「高度プロフェッショナル制度」)であり、過労ライン(月80時間)を上回る「月100時間未満」まで認めるという残業規制であり、働いたとみなして長時間労働に追いやる営業職などへの裁量労働制の拡大です。

堤 出勤
(トヨタの労働者の願いは過労死のない、8時間働けば普通に暮らせる社会=写真はトヨタ堤工場)

 こんなのは働き方改悪以外の何物でもありません。私たちが働くトヨタ自動車では、トヨタ独自の裁量労働的働き方である「FTL(I)」(「Free Time & Location for Innovation」の略)が、昨年12月に事務・技術職に導入されました。

 安倍政権のねらう「残業代ゼロ」法案や裁量労働制の拡大との関連で、注視していかなければならない働き方です。労働者が最も願っていることは、過労死のない8時間働けば普通に暮らせる社会です。

 トヨタが世界で争っているフォルクスワーゲンの本社・工場があるドイツでは、年間の総労働時間が1300時間台です。トヨタは、それより600時間も長く働いています。

 「働き方改革」という名で真逆のことを行うことや、安倍9条改憲を許さないために、日本共産党トヨタ自動車委員会は、「市民と野党の共闘」でたたかいを発展させる決意です。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/01/23 17:08

◎「北」かなぁ、「忖」じゃない?

 「今年の漢字」(日本漢字能力検定協会)は、「北」? うーん、北朝鮮の暗いイメージか。12月12日、恒例の京都・清水寺で、森清範貫主が「北」を書きました。

 安倍晋三首相が北朝鮮問題を煽り、10月の総選挙を「国難突破解散」と位置付けました。自民党のポスターには、顔写真と共に「この国を、守り抜く。」というおどろおどろしき字が踊りました。

 「『国難』はあんたじゃないか」との声が上がるほどです。“もりかけ問題”で、国政を私物化した安倍首相。そこで、今年の漢字は、忖度の「忖」じゃないか、という意見があります。

 「そんたく」といわれても、うーん、どんな字だっけ? 「忖度」の字を、スラスラ書ける人はほとんどいないでしょう。字がむずかしいだけに、「北」に比べ損をした感じです。

150 忖度


 応募のうち4位だったのが「核」です。今年7月の国連総会で、核兵器禁止条約が採択されました。ヒロシマ、ナガサキに原爆が投下されて72年、被爆者の願いがやっと届いたのです。

 そう、これにも安倍首相の負のイメージが付きまといますね。アメリカの核の傘の下にいることを最優先にして、核兵器禁止条約の議論にも加わらなかったばかりか、条約の批准もしない姿勢です。

 「共闘」の「共」も今年の漢字でどうでしょうか? 総選挙前に、突然、「希望」を結成し、「野党と市民の共闘」を分断した小池百合子都知事と前原誠司民進党代表。分断を許さず、3野党と市民の共闘が成立し、こちらの方は、日本の政治に希望を与えました。

 さて、あなたが選ぶ今年の漢字はどんな字ですか?
安倍政権 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2017/12/13 19:16

◎トランプべったりの異常

 日本ほど宗教に寛容な国はないといわれる。古代の神道に加え、中国から道教、インドから仏教を受け入れ、“神仏習合”といわれる。古代国家が建てた東大寺の境内には宇佐八幡が鎮座する。

 トランプ米大統領が12月6日、イスラエルの首都をエルサレムとし、米大使館をエルサレムに移すと宣言した。「中東の緊張感を煽るものだ」と世界各国は猛反発している。

 エルサレムには、ユダヤ教の嘆きの壁、キリスト教の聖墳墓協会、イスラム教のモスク(岩のドーム)の3つの宗教の聖地がある。日本の“神仏習合”からは、3宗教の対立はなかなか理解がしにくい。

 トランプ氏の宣言後、パレスチナとイスラエルとの対立は激化し、すでに2人が死亡、数百人がケガをしたと伝わっている。緊張感は高まっている。

 世界各国の首脳は、いっせいにトランプ氏を批判している。フランスのマクロン大統領は、「認められない。対話が重要だ」とのべたのをはじめ、ドイツのメルケル首相やイギリスのメイ首相も支持しないと表明した。

修 エルサレム
(宗教の3大聖地があるエルサレム=グーグルアースから)

 また、アラブ諸国やトルコなどアメリカの同盟国も次々と批判した。奇怪なのは日本で、菅義偉官房長官が「大きな関心を持って注視していく」とのべたほか、河野太郎外相も「中東全体の情勢が悪化しうることを懸念している」と、まったく批判していないことだ。

 安倍晋三首相は、トランプ氏が大統領選に勝利すると、就任前に米国へすっ飛んで行って面会したり、訪日した同氏とゴルフに興じるなど親密ぶりをアピールしてきた。

 トランプ氏の今回の宣言に、なんら批判しないというトランプ氏べったりの態度を示している。同じ米国の同盟国でも、異常ともいえる弱腰の姿勢である。安倍政権の下で、日本にまともな外交があるのだろうか。

 日本共産党の志位和夫委員長は、トランプ氏の宣言に対し、「これはイスラエル・パレスチナ問題の解決に関する国連の諸決議に反し、問題の公正な解決、中東の平和と安定に逆行する暴挙である。決定のすみやかな撤回を強く求める」との談話を発表した。このなかで、次のように指摘している。

……
 国連は安保理決議478(1980年)をはじめとする諸決議で、イスラエルが同年に占領地を含むエルサレム全体を首都とした決定を、国際法違反で無効なものとして認めていない。

 国連総会は、パレスチナ国家の樹立、イスラエルとの2国家平和共存などを基本に、エルサレムの地位は交渉で決めるとして、パレスチナ問題の平和解決を目指す決議を圧倒的多数で採択している。米国は1995年に議会が採択した法律で大使館のエルサレム移設を決めているが、歴代政権はその実行を延期してきた。

 トランプ政権の行動は、国連の諸決定はもとより、米国の歴代政権の立場をも覆すものである。それは中東和平に重大な障害を持ち込み、地域の緊張を高めるものである。パレスチナ自治政府やアラブ諸国、欧州各国をはじめ国際社会から強い批判が起こっているのは当然である。
……

 安倍政権のトランプ氏べったりの姿勢は、日本が国際社会から孤立するものだ。安倍政権は、トランプ氏に宣言の撤回を求めるべきである。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/12/10 10:55

◎トヨタ 自民党への献金6440万円 1人当たり872円

 トヨタ自動車の自民党(受け皿は国民政治協会)への政治献金(寄付)が、2016年で6440万円だったことが11月30日に総務省が発表した同年の政治資金収支報告書などから明らかになりました。

 トヨタは、利益を上げた分から自民党に献金しています。利益は、社員が汗水して働いて稼いだ分です。社員は、7万3875人(17年3月末)いますから、1人当たり年872円を自民党に献金していることになります。

 献金額の2位は東レの5000万円。東レは、現在の日本経団連の榊原定征会長が社長を務めた会社です。3位はキヤノンの4000万円、4位は住友化学の3600万円、5位は新日鉄住金の3500万円です。

 トップ5までは、いずれも経団連会長を務めた会社です。経団連は、傘下の企業に自民党への政治献金をするよう、14年からあっせんを再開しています。自民党本部への政治献金の総額は約27億円にのぼります。

 自民党本部の収入の総額は約241億円で、政党ではトップ。そのうち政党助成金が約174億円です。政治献金と合わせると、この2つでなんと83%を占めています。

自民党本部 グーグル
(自民党本部=東京都千代田区永田町、グーグルアースから)

 政党助成金は、国民1人あたり年250円、総額320億円を税金から出しています。日本共産党は、国民の血税であり、政党が分け取りするもので憲法違反として受け取りを拒否しています。

 日本共産党と議席がよく似た日本維新の会は、約7億円の政党助成金を受け取っています。

 日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も受け取ってはいません。収入は、自民党に次いで2位ですが、圧倒的には「しんぶん赤旗」や書籍などの事業収入で約184億円を占めています(収入の85%)。

 ほかは、党費の約6億円(3%)、個人の寄付の約8億円(3・8%)で、国民に結びついた草の根の活動で収入をまかなっています。自民党のように、政党助成金と大企業などからの政治献金が大部分を占める政党とは、根本的に違います。

 政党の収入源を見れば、その政党がだれのための政治を行おうとしているのかが一目でわかります。政党助成金を廃止し、企業団体献金を禁止することが、日本の政治をまっとうなものにする道です。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/12/04 10:42

◎松本清張の『十万分の1の偶然』と森友学園

 松本清張の推理小説に『十万分の1の偶然』があります。今から37年前の1980年に週刊誌に連載されたものです。企画に困った時は、“清張頼み”といって、清張の小説はくり返しテレビドラマ化されています。

 東名高速道路で、夜間、玉突き事故がおきます。偶然に居合わせたというアマチュアカメラマンが事故の現場を撮影。新聞社のニュース写真年間賞を獲得しました。“10万に1つの偶然”と激賞されます。しかし…。

80 文春文庫 『十万分の1の偶然』
(文春文庫)

 ここからが清張の推理小説の醍醐味です。もどかしく、ページをくくったことを覚えています。TBS系が、国の財産を8億円も値引きして売った森友学園問題のニュースで、面白い数字を並べていました。

 「1194分の1」「1214分の1」「972分の1」

 国がいかに森友学園を“特例”扱いにしていたかを示す数字です。11月28日の衆院予算委員会で、財務省の太田充理財局長明らかにした数字です。TBS系は、次のように伝えました。

① 財務省が認めた1つめの特例。2012年度から2016年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「1194分の1」。

② 続いて財務省が認めた特例。同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「1214分の1」。

③ 「平成25年度から28年度までの間、公共随契によって売却した件数は972件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」(太田充理財局長)

 『十万分の1の偶然』ではありませんが、森友学園だけに偶然が重なったとは、とても思えない数字です。清張並みに、推理してみたくなります。

 そんな必要はない? そうです。森友学園の名誉校長になっていたことがある最高権力者のA夫人に聞けば、すべて明らかになるからです。そろそろ、国会に出てきてもらいましょう。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/11/30 18:30

◎森友問題 値引きの「口裏合わせ」 反響を呼ぶ日本共産党の宮本質問

 「ごみ存在 口裏合わせか」(毎日新聞)、「国側『下にあるごみ、ストーリーをイメージ』(朝日新聞)――11月28日の衆院予算委員会で、日本共産党の宮本岳志議員が取り上げた森友学園問題の質問。全国紙が1面で扱うなど大きな反響を呼んでいます。

 宮本議員が、国側の職員と森友学園の関係者が、値引きを正当化するために「口裏合わせ」をしていたのではないか、と示したのは、関西テレビが9月11日の放送で流した音声データです。宮本議員がパネルにして示しました。

……
国側と森友学園側が口裏合わせ?
 (宮本議員が取り上げた関西テレビ報道番組の音声データから)

■国側の職員とみられる人物
 「3メートルまで掘っていますと。土地改良をやって、その下からゴミが出てきたと理解している」
 「その下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしているんです」

◆工事業者とみられる人物
 「3メートルより下からは語弊があります。3メートルより下から出てきたかどうかは分からないですと伝えている。そういうふうに認識は統一したほうがいいならわれわれ合わせるが、下から出てきたかどうかは、私の方から、あるいは工事した側から確定した情報として伝えていない」

★池田靖国有財産統括官(当時)
 「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのか、ご協議させて頂けるなら、そういう方向でお話し合いさせてもらえたらありがたい」

50 宮本質問 パネル
(宮本岳志議員が示したパネル=NHKテレビから)

◆工事業者とみられる人物
 3メートルより上からの方が(ゴミは)たくさん出てきている。3メートルの下からっていうのはそんなにたくさん出てきていない」

■国側の職員とみられる人物
 「言い方としては“混在”と、“9メートルまでの範囲”で」

◆工事業者とみられる人物
 「9メートルというのは分からないです」

●学園の代理人弁護士
 「そこはね、もう言葉遊びかもしれないですけど、9メートルのところまでガラ(廃棄物)が入っている可能性を否定できますかって言われたら否定できないでしょ。できないんです。そういう話なんです」

◆工事業者とみられる人物
 「その辺をうまくコントロールしてくれたらわれわれは資料を提供しますので」

■国側の職員とみられる人物
 「虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると。ある程度3メートル超のところにもあると。ゼロじゃないと」

◆工事業者とみられる人物
「あると思います」

■国側の職員とみられる人物
 「そんなところで作りたい」

●学園の代理人弁護士
 「責任問題に発展しないように頑張っていただけると信頼している。半分はわれわれのためにやってもらえると思って、半分はご自身のために頑張ってください」
  (関西テレビ「報道ランナー」9月11日に放送から宮本岳志事務所作成)

 実に生々しい「口裏合わせ」です。以下は、「しんぶん赤旗」の記事です。

……
 宮本氏が示した音声データについて、財務省の太田充理財局長は、2016年3月下旬から4月ごろに森友学園側を訪問した際のものではないかと答弁。同省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席していたことを明らかにしました。

 音声データによると、国有地で新たに“3メートルより深いところからゴミが出てきた”と値引きを求める森友学園側の主張をめぐり、国側が「そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリー(物語)はイメージしている」と値引きへのレールを提案しました。

 これに工事業者は「3メートルより下から(ゴミが)出てきたかどうかは分からない」と発言。“3メートルより深いところにゴミがある”との国・学園側の念押しに業者が折れると、国側は「そんなところで(話を)作りたい」とストーリーを作り上げました。

 宮本氏は、会計検査院の報告書(11月22日)が、大阪航空局の算定した地中ゴミの深度3・8メートル(くい打ち部分以外)などについて「十分な根拠を確認できなかった」と結論付けたことを指摘。

50 宮本質問
(質問する宮本岳志議員=NHKテレビから)

 「『口裏合わせ』で、根拠も定かでない8億2000万円もの大幅値引きをして、国民の財産をタダ同然で売却した。明確な背任だ」と批判しました。

 安倍晋三首相は答弁することを拒否。太田理財局長は、新たなゴミの撤去費の見積もりのために「資料提出」を求めたやりとりだとし、「『ストーリー』という言葉は大変適切でなかったと(職員)本人も申している」と弁明しました。

 宮本氏は、売却交渉時に同学園小学校の名誉校長だった首相夫人の昭恵氏が直接、真相を語るべきだとして証人喚問を求めました。
……

 安倍首相が答弁できなかったほどの事実に基づいた迫力ある質問でした。「昭恵氏らの国会招致はますます不可欠になった」(毎日新聞の社説)のです。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/11/29 18:33

◎安倍首相の辞書は「丁寧」の意味が違うのか

 安倍晋三首相は、口を開けば「丁寧に説明する」といいますが、首相の辞書は、どうやら「丁寧」の意味が違うようです。11月27日から衆院で予算委員会が始まり、首相の国政私物化が疑われる森友・加計学園問題が取り上げられました。

 このなかで、昨年5月に財務省近畿財務局職員と森友学園(籠池泰典理事長=当時=)側とのやりとりの音声データが問題になりました。この問題は、予算委員会に先立つ21日の代表質問で、日本共産党の志位和夫委員長が取り上げていました。

……
 森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、なぜ8億円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかにあります。

 この間、売却に直接かかわった財務省職員と学園側とのやりとりを記録した音声データが報道で明らかになりました。音声データには、地下深くまでゴミがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを財務省職員の側から提案していたことが記録されています。

 売る側である財務省の側から値引きを提案するなどという信じられないことがなぜ起こったのか。籠池氏は国会で「神風が吹いた」と証言しましたが、「神風」が吹き出した時期と、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が重なっているのは、とうてい偶然とは考えられません。

 真相を究明するためには、売却に直接かかわった財務省職員と、売却交渉のときの名誉校長であった昭恵夫人に国会に来ていただき、直接話法で真実を語ってもらう必要があると考えますが、総理の見解を問うものです。
……

森友学園 17年4月
(建設中の森友学園の小学校=大阪府豊中市、今年4月)

 安倍首相は、「国会において、丁寧な説明を積み重ねてきた。…具体的に指示したり、働きかけをしたことは、一度もない」などと答弁しました。しかし、予算委員会では、財務省の太田充理財局長が音声データの存在を初めて認めました。

 音声データでは、財務局職員が「ゼロに近い金額まで私はできるだけ、努力するという作業はやっている。だけど、1億3000を下回る金額というのはないです」とのべていました。

 これは、不動産鑑定士が査定額を出す前の録音であり、売る側の財務省側から売却価格を引き下げるという提案でした。1担当職員が、こんな提案ができるはずはなく、財務省の上層部の意思が働いていたとしか考えられません。

 太田局長は、「当方から売却価格を提示したということはない。価格交渉ではない」と強弁。「(価格を)提示したこともない」とのべていた佐川宣寿・前理財局長と同様の姿勢を続けました。

 安倍首相は、会計検査院の報告(22日)で、「値引き根拠が不十分」と指摘されたことについて、「適切」としてきたこれまでの答弁を撤回しませんでした。安倍首相の辞書には、どうやら「逃げる」という言葉しかないようです。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/11/28 16:41

◎「子ども4人産んだら表彰」 自民・山東議員

 知人がこんな話をしていた。
 「僕のおばあさんは、戦前、国から“産めよ増やせよ”と言われ、12人の子どもを産んで表彰された。戦争に次ぐ戦争の時代で、突撃、弾除けの軍人がいくらでも必要だったんだろう」

 これとそっくりの発言を、自民党の山東昭子参院議員が11月21日の党役員連絡会でのべた。
 「子どもを4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」

 “尾木ママ”で知られる教育評論家の尾木直樹氏は、自身のブログで、「女性をバカにしている話ではないでしょうか? 時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ませんーー。久々に腹立ちました」と痛烈に批判している。

 ナチスドイツが、4人以上子供を産んだ女性への勲章として「母親十字章」を送っていたという。“産めよ増やせよ”は、ファシズムの日本、ドイツで共通していたのだ。

 山東氏は、元女優で科学技術庁長官、参院副議長などを歴任した。参院で7回当選は史上最多という。最初に当選したのは、1974年だから43年も参院議員を経験していることになる。

10 日立本社
(東京駅前の日立本社=左のビル)

 1974年の参院選といえば、自民党・田中角栄首相が大々的に“企業ぐるみ選挙”を行ったことで有名だ。三菱などの大企業に、自民党候補を割り当て、社員に投票を強要した。

 日立製作所に割り当てられたのが山東氏だった、憲法で保障された思想・信条の自由に反するとして、三菱や日立の社員が本社前でビラを配布して、“企業ぐるみ選挙”を中止するよう訴えた。

 メディアが取り上げ、“企業ぐるみ選挙”が大きな政治問題になった。その後は、ここまでの露骨な“企業ぐるみ選挙”は影を潜めたが、トヨタ自動車や日立など大企業が自民党に政治献金をし、自民党政治を支えている構図は何も変わっていない。

 日立の中西宏明会長は、来年5月で任期満了になる榊原定征・日本経団連会長の後の有力候補といわれている。中西氏は、1970年入社だから日立の“企業ぐるみ選挙”の事もよく覚えているだろう。

 それにしても、“企業ぐるみ選挙”で参院議員になった山東氏が時代錯誤の発言をするとは驚きだ。少子化対策というのなら、待機児童がなくなるように保育所を増やすとか、子育てが十分できるように賃金を上げることなど抜本的な政策が必要だ。

 自民党政権は、労働者派遣法の改悪などで非正規労働者を4割近くにもしてきた。結婚もできないし、ましてや子育てもできない。山東氏の発想の貧しさに驚く。こんな人物が40年以上も参院議員とはあきれる。

              ◇

 この記事は、11月25日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/11/24 21:08

◎逃げ回る昭恵夫人・佐川長官、閉じ込められた籠池氏

 森友学園問題で会計検査院の報告(11月22日)が出ました。新たな展開に、森友問題に強い関心を持つ2人が話し合いました。

 A 安倍晋三首相は、外遊のたびに昭恵夫人を連れていくね。日本に帰ってきたら、首相は羽田空港から昭恵夫人を、森友学園問題の参考人・証人として国会に直接連れていったらどうなんだろうね。
 B それは面白い提案だ。野党が国会喚問を要求しても、自民党、公明党は拒否し続けてきたから。森友学園の籠池泰典理事長=当時=は国会に出てきたのだから、出るべきだ。

 A 籠池氏は、昭恵夫人から100万円をもらったと語り、昭恵夫人が経営する居酒屋に行って返そうとしたことがあった。この件についても、昭恵夫人に国会で真実を語って欲しいよ。
 B 10月の衆院選挙では、安倍首相の選挙区の山口4区は、留守を預かる昭恵夫人が選挙区を回った。個人演説会や総決起大会を報道陣シャットアウトで開催したというね。森友・加計学園問題がよほどこわいんだろうね。

森友 201704
(森友学園が建設中の「瑞穂の国記念小学院」=大阪府豊中市、今年4月)

 A 会計検査院の報告に対し、今年7月に国税庁長官に就任した佐川宜寿・前財務省理財局長のコメントをメディアが広報に求めたところ、国税庁だからコメントしないということだった。
 B 国会の答弁では、何度も何度も佐川理財局長が出てきて、「記録は破棄した」「データはない」などとのべるなど、冷たい高級官僚むき出しの顔だった。安倍首相を守り通して国税庁長官に栄転したのだから、国民は憤激した。

 A 長官になっても記者会見も開かなかったよ。記者から問い詰められるのがよほど怖かったのだろう。しかし、そんな人事を平気で行った安倍政権も、“そこまでやるのか”とあきれたよ。
 B 来年の確定申告時には、「領収証を破棄した」という国民がたくさん出そうだ。国税庁は、どう対応するんだろうね。窓口の職員は、たまらないだろう。

 A 詐欺罪などで起訴されている籠池氏と妻の諄子氏は、今年7月31日の逮捕以降、4カ月近くも大阪拘置所に勾留されている。大阪地裁への保釈請求も、11月22日に却下されたという。
 B 小学校建設で国の補助金を詐取したといって大阪地検特捜部が逮捕したが、詐欺罪などで4カ月近くも勾留するのは異常だよ。10月の衆院選のさ中も拘置所に閉じ込められていた。

 A 口封じともいわれるね。籠池氏は、安倍首相や昭恵夫人に裏切られたという思いが強いから。籠池氏は国会で「神風が吹いた」とのべたが、“神風”の実態を知られたらこわいんだろう。
 B 検察は、国有地を安く売ったとして国の担当者を背任容疑の告発を受理し、捜査をしている。本命はこちらの方であり、国政私物化のゆがみをただす上でも、きちんと捜査してほしい。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/11/24 17:46

◎森友学園問題 値引きの根拠崩れる 会計検査院報告書

 今年4月、国政の大問題になっていた大阪府豊中市の学校法人森友学園の「瑞穂の国記念小学院」の現地を訪ねました。それから7カ月、会計検査院は11月22日、調査内容を国会に報告しました。

 安倍晋三首相は、同学園の名誉校長になっていた昭恵夫人のかかわりを野党から追及されると、「会計検査院の調査を待つ」と逃げ口上にしてきました。報告書を読むと、8億2000万円もの値引きの根拠が崩れたことがよくわかります。

 会計検査院のホームページで、報告書を見ると、本文で117ページ、要旨でも32ページもあります。値引きの根拠は、地下にごみが1万9520トンあると国が推計したからでした。

 ところが、検査院の報告書要旨の「地下埋設物撤去・処分費用」の算定のところを読むと、「裏付けは確認することができなかった」「算定方法は十分な根拠が確認できないものとなっている」「十分な根拠が確認できない」などの記述が何度も出てきます。

 国民の財産である、国有地の売却にかかわった財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局が、こんなずさんなものであったかとびっくりするような文章が続いているのです。

 このため、検査院は独自にごみの量を試算しました。すると、少ない場合で6196トン、多い場合で1万3927トンだったとしています。国が推計した1万9520トンより7~3割少なかったのです。安倍政権のいう値引きの根拠が完全に崩れたのです。

30 会計検査院 森友学園
(会計検査院報告の要旨から。ごみは、国が推計した1万9520トンより、少ない場合で6196トン、多い場合で1万3927トンだったとしています)

 森友学園の籠池泰典理事長=当時=が経営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)では、園児に戦後廃棄された「教育勅語」を唱えさせ、「君が代」や軍国主義を煽った「海行かば」を合唱させていました。

 憲法9条の改定をねらうなど安倍首相の戦前復帰思想に心酔した籠池氏は、「瑞穂の国記念小学院」ではなく、「安倍晋三記念小学院」の名にすることも考えていたといいます。

 昭恵夫人が深くかかわっていた森友学園。同学園がつくろうとした小学校用地に、国有地を8億円余りも値引きして売却したという大問題は、検査院の報告で新たな局面を迎えました。週明けには安倍首相が出席する予算委員会が開かれます。安倍首相は、どう答えるのでしょうか?

安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/11/23 17:17

◎あの浜矩子・同志社大学教授が絶句

 アベノミクスを痛快に批判することで知られる経済学者の浜矩子・同志社大学教授が、自民党・安倍政権が国会質問について議席数に応じて配分するという主張に対し、「絶句に次ぐ絶句で、呼吸困難に陥りそう」と批判している。

 毎日新聞(11月18日)のコラムに書いている。自民党は、民主党政権下の野党時代、与党と野党との質問時間の比率を、2対8にする主張をし、民主党政権が受け入れた。安倍政権の5年間でも2対8の比率で行われていた。それが衆院選挙後、突如として議席数に応じて配分すると言い出した。

 浜教授は、この自民党の主張に対し、「良識とか、慎みとか、節度とか、大人の感性とか。そのようなものを、この人たちは全く持ち合わせていないのか」と絶句する。

 「議院内閣制の下で、政府と与党は限りなく一体だ。よほど仲間割れが著しい与党なのでなければ、与党議員が政府に向かって質問するのは、形式主義的自問自答に過ぎない」

 その上で、「『いくら何でもこれはまずいよな』『さすがにこれを言うと大ひんしゅくを買うだろう』。このような思いが、ほんの瞬間でも頭をよぎる場面はなかったのであろうか」と自民党に疑問を投げかける。

 そして、「たとえ日本を除く世界中で『議席数に応じて』主義を取っていたとしても、日本はそういうことをしない。日本では、野党に十二分の質問時間を取ってもらう。そんなであれば、どんなに爽快であることか。どんなに、日本の議会制民主主義に礼賛・絶賛の拍手を送りたくなることか」と書く。

 結論は痛快だ。「これは『一強のおごり』ではない。『一怯(いっきょう)の怯え』だ。卑怯(ひきょう)者がおじ気づいて、追及から逃げようとしている」

 安倍首相は、野党が質問で行う森友・加計学園の追及から逃げたいがために、おじ気づいていることが事の本質だと見抜く。実際、11月15日に開かれた衆院文科委員会での質疑がそうだった。

義家質問
(質問する自民党の義家弘介衆院議員=11月15日の衆院文科委員会)

 先例にしないということで、質問時間は与野党1対2になった。自民党からトップバッターで質問に立ったのは、この8月はじめまで文科副大臣を務めた義家弘介衆院議員だった。ついこの間まで質問される側の人間が、一転して質問に立ったのだ。野党から「自作自演の芝居のようだ」という声が出た。

 義家議員は、「私は8月7日まで副大臣を務め、経緯を細かく把握している。(加計学園による獣医学部新設は)きちんと手続きを踏んできた」と安倍首相擁護に終始した。

 何のことはない。自民党の質問時間を増やし、安倍首相の国政私物化を当然視したのだ。浜教授、「呼吸は大丈夫ですか? 体に気を付けてこれからも安倍政権に吠えまくって下さい」
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/11/22 08:12

◎酷評・不評 安倍所信表明

 特別国会で安倍首相が所信表明(11月17日)しましたが、全国5紙の社説はいずれも酷評、不評です。「野党が追及する加計学園問題で弱みを見せたくない」と指摘したのは日経新聞。森友の「も」も、加計学園の「か」もなかったからです。

 議会制民主主義を破壊する自民党の野党質問削減要求に対し、「それが首相の『建設的議論』のあり方なのか」と疑義を投げかけたのは朝日新聞。毎日新聞は、「この特別国会で質疑を行うことに消極的だった安倍晋三首相の姿勢がにじんだ所信表明演説だ」と首相の国政私物化の森友・加計学園を指摘しました。

 しかも演説は、戦後2番目に短い、わずか15分でした。これまで野党の質問の核心をそらし、延々と自説を開陳してきた安倍首相とあまりにも対照的だったからです。

安倍所信表明 写真
(所信表明演説をする安倍晋三首相=11月17日、官邸HPから)

 「新しい獣医学部、誕生」と加計学園の1ページ広告(18日付)を掲載し、読者を驚かせた読売新聞。社説では、場当たり的で、「長期展望がないのは物足りぬ」といわざるを得ませんでした。

 安倍政権べったりの産経新聞も、北朝鮮と少子高齢化の「2つの国難」突破をのべたのは妥当としながら、「ただし、どこまで肉付けされていたかといえば、極めて物足りない」とけしかけました。

 所信表明演説で、労働者にとって見過ごせないのは、「人工知能、ロボット、IoT。生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、世界に胎動する『生産性革命』を牽引していく」というくだりです。

 人工知能、ロボット、IoTなど技術革新は、社会発展の大きな力になるものです。しかし、それが労働者への犠牲をともなうものであれば、逆行するものになります。

 時間当たりの生産性を上げる方法は2つあります。1つは、技術革新にともなう機器を導入することです。もう1つは、労働者の数を減らし、労働密度を上げることです。

 たとえば製造現場では、最初につくった製品は、どれだけの人数で、どれだけの時間をかけてつくったかを数値化する→カイゼンや創意工夫で、人数や時間をどれだけ減らせたかを数値化する→その低減率を測るというものです。

 安倍首相のいう生産性革命は、盛んに生産性向上を叫ぶ財界の要求に沿うものです。過労死するほど働いても残業代がゼロの「高度プロフェッショナル制度」の導入を、来年の通常国会で導入しようとしているのは、その1例です。

 明日20日から各党の代表質問がはじまります。安倍首相が触れたくない森友・加計学園問題などをはじめどんな論戦になるのか、注目されます。
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/11/19 15:31

◎「圧勝したのは極右」 作家の島田雅彦氏

 ヨーロッパの政党は分かりやすい。中道政党、左派政党、極右政党…などと、その政党の立ち位置を付けて表す。たとえば、「極右政党・国民戦線」といえば、移民排斥の政策や激しく主張する女性のルペン党首のイメージがわく。

 芥川賞選考委員で、作家の島田雅彦氏は、衆院選挙の開票結果が出た10月23日、自身のツイッターで、こうつぶやいた。

 「圧勝したのは保守ではなく、極右です。すでにナチが政権を握っているも同然であり、リベラルは保守とも共闘しなければ、極右に対抗できない事態になっています。野党総結集で国会に臨まないと、極右に国会ジャックされます。ナチは共産党つぶしをきっかけに独裁に向かった。共産党を守れ」

島田ツイッター1

島田ツイッター2


 安倍政権を支える自民党は「保守」ではなく、「極右」だと主張する。集団的自衛権行使を盛り込んだ安保法制(戦争法)、秘密保護法、共謀罪、さらに9条改憲のくわだて…「これを極右と呼ばなければ、世に極右は存在しません」と語るのは、パリ特派員を経験した大手新聞社OBだ。

 島田氏が指摘するように、ヒトラーは共産党をつぶした後に、自由主義者や牧師も弾圧した。「極右に国会ジャックされます」と憂えるようなことが進行している。今日11月1日に首班指名の特別国会が開かれる。

 安倍政権は、わずか8日間で閉じて、臨時国会も開かないのではないかとも指摘されている。島田氏はツイッターで、「たった八日間の国会。選挙で圧勝しても敵前逃亡する総理が過去にいただろうか?」(10月27日)とつぶやいている。

 さすがに野党や島田氏など国民から厳しく批判され、39日間開くことになった。

 さらに安倍政権は、国会での質問時間の割合を「野党8、与党2」にしてきた慣例を破り、与党を増やそうとしている。

 民衆党政権時代に、当時野党だった自民党の要求を受け入れて8対2にしたのだ。それを衆院選で多数を得たからと言って、くつがえそうとしている。森友・加計学園問題で、安倍首相や昭恵夫人の関与が疑われているから、野党の質問をかわそうとしているのは、見え見えだ。

 野党総結集を呼びかける島田氏は、「野党共闘」を呼びかけてきた日本共産党を念頭に、ツイッターで次のようにつぶやいている。

 「私は共産党員ではないが、共産党の正論には頷くことが多い、というと、また私を非国民だとののしるのかな。赤狩り時代のアメリカの不寛容な人々みたいに」(10月24日)

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/11/01 14:44

◎「国難」と言いながらゴルフ

 トランプ米大統領が、日本、韓国、中国を訪問します。日本訪問は、11月5~7日です。5日午後、安倍首相とゴルフをする予定です。安倍首相は、今年2月に訪米した際、フロリダ州パームビーチでトランプ大統領とゴルフをしています。

 2人の首脳の会談の重要なテーマは、北朝鮮問題です。菅義偉官房長官は、10月24日の記者会見で、「北朝鮮情勢が緊迫する中で両首脳がゴルフをすることに対し、危機管理上、問題があるのではないかという指摘もあるが」と問われたことに対し、こう答えたとNHKは伝えました。

 「極めて厳しい状況の中だが、しっかり危機管理を徹底する中で懇親を深めることも極めて大事だ」

30 トランプ 安倍 ゴルフ
(米フロリダ州でゴルフに興じる安倍首相=左端=とトランプ大統領=その右=今年2月)

 このニュースを聞いて、衆院選での安倍首相の「国難」だと言って北朝鮮のミサイル・核実験の脅威から「この国を守り抜く」と主張していたのは、何だったかとがく然としました。

 朝日新聞が、選挙中の21日付で、各党候補者のツイッターを分析した、「つぶやかれぬキーワード 『国難』『北朝鮮』…」の記事がありました。

 それによると、自民党候補者でツイッターを使う候補者160人のうち、「国難」を使ったのはわずか7人だけだったといいます。「北朝鮮」の言葉は、自民党候補の全投稿6043件のうちの80件で、約1%だったといいます。

 選挙戦では、「国難」や「北朝鮮」の言葉を使うことがほとんどなかったということです。安倍首相の「国難」が、いかにでたらめだったことが明らかになりました。

 そんな認識ですから、トランプ大統領とゴルフに興じるのでしょう。こんな首相を衆院選で退陣に追い込めなかったことは、かえすがえすも残念です。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/10/25 20:56

◎どこまで進むのか 安倍政権下の軍拡

 安倍政権下での軍拡が止まりません。防衛省は、2018年度の軍事費の概算として、総額は5兆2551億円(SACO=沖縄に関する日米特別行動委員会=、米軍再編関係経費を含む)を要求することを決めました(8月31日)。

 第2次安倍政権発足後の13年度から6年連続で前年度を上回り、15年度から4年連続で過去最大を更新しています。

 なかでも大幅に増えたのが北朝鮮の弾道ミサイルに対処を想定した「ミサイル防衛」関連経費で、今年度比1142億円増の1791億円を計上しています。

軍事費の推移 9月1日
(「しんぶん赤旗」、9月1日付から)

 これは、8月17日の日米の外務、防衛の2人の大臣・長官からなる「日米安保協議委員会(2プラス2)」で日本側が導入を表明した陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の整備費を盛り込んだものです。

 「イージス・アショア」とは、イージス艦のミサイル迎撃システムを陸上で使おうというものです。高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の導入に代わるものです。

 1基あたり約800億円とされ、2基以上の導入をめざしています。また、新たな迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」の導入経費472億円も計上しました。

 北朝鮮問題を理由にして大軍拡をねらうもので、外交交渉で解決をはかるのではなく、「軍事対軍事」の悪循環を加速するものです。

               ◇

 日本共産党の志位和夫委員長は9月12日、国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁決議について、次のようにコメントしました。

……
 国連安保理は、北朝鮮への経済制裁強化決議を全会一致で採択した。
 北朝鮮が国際社会の一致した意思を直視し、決議を履行し、非核化に向けた行動をとることを強く求める。

 同時に決議は「対話を通じた平和的解決」をよびかけている。「戦争を絶対におこさない」ための自制と対話を関係国に要請する。
……

 北朝鮮の核開発、弾道ミサイル発射については、「軍事対軍事」の悪循環ではなく、「対話を通じた平和的解決」こそ必要です。
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/09/13 21:34

◎安倍内閣支持、不支持は拮抗するが、無党派の支持は戻らず

 日経新聞とテレビ東京の世論調査(25~27日)で、安倍内閣の支持、不支持率がそれぞれ46%と拮抗していました(日経新聞8月28日付)。7月下旬の調査では、支持が39%、不支持が52%と逆転していました。

 国政を私物化する森友・架計学園問題、南スーダンPKOの「日報」の隠ぺい問題、憲法9条に自衛隊を明記し、戦争ができる国にする――などで安倍政権は支持率を急落させていました。

 内閣改造(8月3日)で、稲田朋美防衛相、金田勝正法相ら問題の閣僚を更迭したことで8月は支持率を6ポイント上げて46%になったものの、日経は次のように指摘します。

・無党派層の支持率は19%と2割を切る。
・男女別では男性の支持率が51%に対し女性は40%にとどまる。
・安倍晋三首相の来年9月の自民党総裁3選にも反対が5割を超す(52%)。
・無党派層の内閣支持率は7月の17%から19%と顕著な回復はみられない。

図 日経世論調査 2017年8月
(日経新聞、8月28日付から)

 その上でこう分析しています。「支持率急落の原因となったのは国会で野党が追及を強めた『加計学園』問題や南スーダンの日報問題などだったが、今は国会が開かれていない。世論の関心の薄れが支持率回復につながっているだけの可能性もある」

 民進党や日本共産党など野党4党が、早期の臨時国会開催を要求していますが、安倍政権や自民党は安倍首相の外遊などを口実に9月下旬に先送りして、国民世論の鎮静化をねらっています。

 また日経は、「首相が目指す憲法改正にも暗雲が漂う」と指摘しています。安倍首相は5月3日の憲法記念日に、憲法9条に自衛隊を明記し、2020年に施行することを表明。15年の安保法制(戦争法)の強行とともに、日本が「戦争できる国」に作り替えることをめざしています。

 そのためには来年9月の自民党総裁選で3選されることが必須条件です。日経は、「安倍首相が来年9月の自民党総裁選で3選され首相を続投することに『反対だ』が52%と『賛成だ』の40%を上回った。無党派層の65%が反対し、自民党支持層でも30%が反対と答えた。今年2月の調査では安倍首相の続投に『賛成だ』が63%に達し『反対だ』の28%を大きく上回っていた」と指摘します。

 しかも日経は、「自民党が憲法改正案の国会提出についてどうすべきか3つの選択肢で聞くと「今年秋の臨時国会に提出すべきだ」は20%どまり。「来年の通常国会以降に提出すべきだ」が37%、「憲法改正案を国会に提出すべきでない」が30%だった。自民党支持層に限っても「来年の通常国会以降」が50%と最も多かった、といいます。

 安倍首相の2020年と区切った改憲に、国民は冷静な目で見ています。安倍首相の9条改憲の策動を国民は絶対に許さないでしょう。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/08/28 16:21
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