◎井上ひさしさんだったら 新作戯曲「アキエ夫人」

 数々の名作戯曲を創ってきた劇作家の故・井上ひさしさんだったら、興奮してこう考えたのではないだろうか?

 ――魅力的な役者がそろった。これは傑作な舞台が創れる! 幼児に「教育勅語」を暗記させる。その教育に感動した、首相とその夫人。100万円を受け取ったとの証言。夫人付の5人の政府秘書。水戸黄門の「印籠」をかざし、これが見えないのか? 忖度した高級官僚や知事、役人ら。そして8億円のダンピング…。

 迫る野党。逃げる首相、与党。テレビの生中継とワイドショーで、首相の表情と言質の一部始終を確認する国民。急降下する支持率。あわてふためく政権…。新作戯曲の題は「アキエ夫人」-。

               ◇

 国有地を8億円ダンピングした問題で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長の証人喚問(3月23日)後、初めての集中審議が24日の参院予算委員会で行われた。

 なんといっても日本共産党の小池晃書記局長の迫真の質問は、そろってテレビ、新聞が取り上げたように、この日のハイライトだった。籠池氏からの要請に応えて、安倍昭恵首相夫人付の政府職員が国有地取引に関する問い合わせを財務省に行っていた問題だ。

追及する小池書記局長
(追及する小池晃書記局長=右端=と安倍首相=左端=)

 籠池氏は証人喚問で、国有地の定期借地契約の期間延長を要請するために昭恵氏に電話で連絡。つながらず留守番電話にメッセージを残し、首相夫人付の政府職員・谷査恵子氏に資料を送付した。2015年11月に谷氏からファクスで財務省からの回答を得たと証言した。

 小池書記局長は、「首相夫人の指示もなしに、夫人付のスタッフが勝手にそんなことをやっていたのなら大問題だ」と指摘。「昭恵首相夫人の意向が示されたはずだ」と追及した。

 菅義偉官房長官は、谷夫人付が独自の判断で行動したと主張。安倍首相も「(財務省の回答は)ゼロ回答であり、妻が関与したことにはならない」などと弁明した。

 小池書記局長は、夫人付が送付したファクスには、財務省の国有財産審理室長に問い合わせを行い、土地改良費用の立て替え払いについて森友側の要望に沿って「予算措置を行う方向で調整中」とまで書いてあるとして、「ゼロ回答ではない」と指摘した。

 小池書記局長は、首相夫人付の問い合わせを受けた国有財産室長が16年3月に籠池氏と本省で面会し、その後、対応のスピードが上がって「神風が吹いた」と籠池氏が証言していることをあげ、「(どういう力が働いたのか)徹底的に解明する必要がある」と強調した。

 ファックスには、「なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とある。谷氏が独断でそんなことができるはずはない。安倍首相は「忖度はされていない」との弁明を繰り返した。

 朝日新聞は「説得力のない首相の説明」と題した社説で、「昭恵氏も自ら国会で説明すべきである」と証人喚問を主張する。当然だろう。同紙はまた、安倍首相は、「職員のせい」「大阪のせい」「矮小化」の「逃げの『3手』」をしていると強烈に批判している。
安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2017/03/25 20:33

◎奈良時代のサイコロ? 現代のカジノ

 奈良時代に都があった平城京(奈良市)跡から、サイコロではないかという2本の棒が見つかっています。同遺跡を調査している奈良文化財研究所の「紀要 2016」で報告しています。

 棒は、同遺跡のゴミ捨て場で2008年に見つかったもの。長さ6・3cmと5・3cmで、太さは1cmほどです。万葉集などに歌われているように、4本を同時に投げ、出た裏表の組み合わせで楽しむ朝鮮半島伝来の「ユンノリ」に似たものではないかと見られています。

30 奈良時代のサイコロ
(奈良時代のサイコロ=産経webから)

 現代のサイコロの原型になるものです。1300年前の飛鳥時代、女帝の持統天皇は、サイコロ賭博を禁止する命令を出しています。賭博は、古代から人々を狂わすものだったことがわかります。

 賭博の現代版、カジノ法案を昨年秋の臨時国会で安倍政権と自民、公明、維新の党は強行採決しました。2025年に、大阪にふたたび万博を呼び込もうとしている日本維新の会に、安倍政権が配慮したものでした。

 大阪にある阪南大学の桜田照雄教授は、今年2月に「大阪にカジノはいらない」と題した金融労働者たちの講演会で、カジノの本質をわかりやすく語っています。労働者たちの報告文からその要旨を転載させてもらいました――。

……
 1番最初に皆さん方にわかってほしいのは、カジノとパチンコ・競馬との決定的な違いです。パチンコは風俗営業法の規定で、1分間に100発以上打つのはダメなのです。1発4円ですから、1分間に400円、1時間で2万4000円、11時間で26万円以上は負けないのですね。

 競馬は1日12レースしかありません。カジノのはどうか。ルーレットは1勝負3分かかりません。ブラックジャックとかバカラになってくると1勝負1分かからない。負けるときのテンポが決定的に違うことを覚えてください。

 メトロというカジノの業者が1兆円投資すると言いました。松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)がラジオ番組で、「いまどき1兆円も投資してくれる業者はどこにおるねん」と語りました。1兆円という金額を聞いて目の色が変わったのかと思っています。金、金、金というのが、松井知事が公言してはばからない話です。

 ではその儲けはどこから出てくるのかと言うと、みんな負けた人の金なんですね。儲けるにはどれだけいるのかという話なのですが、1年間に4兆7000億円の負けがないと、この投資が回収できないわけです。中央競馬は2兆5000億円です。

 分かりやすく言いますと、カジノは1日24時間365日連続営業です。8760時間の営業時間がありますので、1時間5億4000万円となります。1時間当たりなんと5億4000万円負ける客を作らないと、この1兆円という投資は回収できないのです。

 儲けるために投資するわけですから、1時間あたり5億4000万円負ける客を必ずうみ出します。こういう商売をやるぞというのがカジノ万博なのです。
……

 大王製紙の創業家の井川意高・元会長は、マカオやシンガポールなどのカジノの賭け金のために2010年からの1年半で、子会社から総額105億円を超える金を不正に引き出していました。

 井川元会長は、特別背任容疑で逮捕され、2013年6月、懲役4年の判決を受けました。懺悔録と称した本『溶ける』で、「頭がおかしくなっていた――自分で自分をコントロールできなかった」とカジノの恐ろしさを語っています。

12 『溶ける』 井川
(大王製紙の井川意高・元会長の著作『溶ける』の新聞広告)

 井川元会長の借入と返済の詳細は以下の通りです(ウイキペディアから)。
2009年
夏 数百万円借り入れ
2010年
5月 5億5000万円借り入れ
6月 9億5000万円借り入れ
11月 5億5000万円借り入れ
2011年
1月 11億円借り入れ
2月 10億円借り入れ
3月 5億円借り入れ
4月 6億5000万円借り入れ・21億円返済
6月 10億3000万円借り入れ・8億4300万円返済
7月 22億5000万円借り入れ・12億5700万円返済
8月 11億円借り入れ
9月 10億5000万円借り入れ
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/03/18 08:29

◎安倍政権があわてた

 3月10日(金)、日本国内で大きな動きが2つあった。1つは、安倍政権が、南スーダンから自衛隊を撤収すると発表したこと。1つは、「森友学園」(籠池泰典理事長)問題で、理事長が大阪府に求めていた小学校の認可申請を取り下げたこと。

 南スーダンで、仮に自衛隊員が1人でも死ぬようなことがあれば、「森友学園」問題で、仮に安倍首相にかかわるようなことが明らかになれば政権が吹っ飛ぶ可能性すらあった。

 実際、安倍政権の支持率はこのところ20%以上も急落したというデータさえある(日経電子版の読者調査=4~7日=で内閣支持率は36.1%となり、不支持率は63.9%。支持するは前回調査の63・7%よりも27.6ポイントの大幅ダウン)あわてた安倍政権が手を打ったという見方がある。

 安倍政権は10日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵している陸上自衛隊を5月末に撤収させることを決めた。

 唐突ともいえる決定だった。安倍政権は、南スーダンについて、「紛争当事者間の停戦合意」などPKO参加5原則は維持されていると説明してした。しかし、昨年7月に首都ジュバで発生した大規模な武力衝突について記した日報に「戦闘」と明記していたことが判明した。

 日報そのものも一時隠ぺいしていたこととあわせ、稲田朋美防衛相は厳しい批判にさらされ、まともな答弁ができず安倍首相がしゃしゃり出て答えるという醜態を見せた。

 菅義偉官房長官は撤収について、「治安の悪化を理由とするものではない」と強弁した。憲法違反の安保法制(戦争法)を強行成立させ、南スーダンの自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与したが、ジュバの情勢悪化について、国会で野党から次々と追及を受け、国民の世論と運動の盛り上がりの中、ついに撤収に追い込まれた。

南スーダン 外務省 レベル4
(南スーダンへについて、「退避してください。渡航は止めてください」と最高のレベル4の赤表示をする外務省の「海外安全ホームページ」)

 「森友学園」問題では、籠池理事長が10日、記者会見し大阪府に小学校新設の認可申請を取り下げた。4月に予定していた小学校の開校できなくなり、国は契約に基づき土地を買い戻すことになる。

 これも急転直下の動きだった。前日に大阪府教育庁の調査を受けた時は、籠池理事長は開校に向けて強気だった。学校建設の契約書が3通りあることなど、毎日のように新事実が明らかになっていたが、それだけでは腑に落ちない。

 自民党、公明党は野党の籠池理事長の国会への参考人招致に強硬に反対していた。連日、新聞、テレビで報道され、安倍政権や自民党が政治家の介入を隠そう、隠そうとしているがありありだった。

 何があったのか? 自民党の二階俊博幹事長は、「早く問題が収まることを期待する」と語り、自民党幹部は「理事長を辞めれば国会へ参考人として呼ぶ必要もなくなる」とのべていたという(朝日新聞、3月11日付)。明らかに自民党は、「森友学園」問題の幕引きをねらっている。

 内田樹神戸女学院大学名誉教授が週刊誌「アエラ」(3月13日号)に、「森友学園」問題にふれながら安倍政権について、次のように書いている。

 「劇的な成功を遂げた政治家たちは例外なくイエスマンを周りに集め、ついにはその中で最も臆面もなく阿諛(あゆ)追従するものを『具現の士』(注、物事の本質を見抜く見識を持っていること)とみなすようになる。そして、手厚い褒賞でその炯眼に報いようとする。そのプロセスは歯車仕掛けの悲劇のように進行する。私たちは今その終幕近くに立ち会っている」
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/03/12 20:35

◎安倍昭恵氏の講演への同行 「私的行為」から公務へ

 こんな「訂正」がありうるのか? 安倍晋三首相の夫人、昭恵氏が大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)の幼稚園で行った講演に、政府職員が同行したことを「私的な行為」としていたのを「公務」と訂正したというのです。

 土生栄二内閣審議官が3月8日の衆院経済産業委員会で、「訂正」したのです。昭恵氏が森友学園の幼稚園で2015年9月に行った講演に、経産省出身の職員が同行していました。

 昭恵氏には、外務省出身ら5人の職員がサポートしています。3月3日に土生審議官は、同行したのは土曜日であり、「勤務時間外で私的な行為として同行していた」などと答弁していました。

 この答弁を聞いた時は、土曜日に東京から大阪まで「私的な行為」で行くことがあるのか? と根本的な疑問を持ちました。そんな答弁があっさり崩れたのです。

30 安倍昭恵講演 私的な行為
(内閣官房は、「私的な行為」と答弁していました=3月3日、NNNから)

 安倍首相は、昭恵氏の森友学園での行動を「私人」として片づけ、わが身に火の粉がふりかからないようしています。その「私人」に5人もの政府職員が付いていることも異常です。

 籠池理事長は、豊中市に小学校の開校をめざし建築費が違う3つもの契約書を作成していたことが明らかになるなど、教育者としてでたらめな人物です。その籠池氏らを日本共産党や民進党など野党は、国会へ参考人として招致するよう求めていますが自民党、公明党は頑固に反対しています。

 その理由に「民間人」であることなどをあげています。しかし、耐震偽強度偽装事件などで民間人を招致したことがあるのです。反対するのは、「上からの政治力」で国有地を8億円も値引きした事実が明るみにでることを恐れているとしか思えません。

 自民、公明が反対すれば反対するほど「森友学園」問題に政治がからんでいたことを証明することになります。国民・世論は、絶対に安倍首相、自民党の逃げ切りを許さないでしょう。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/03/09 10:15

◎「教育勅語」のどこが問題とは?

 このブログ「トヨタで生きる」で、「共産・小池議員 『森友学園』問題で自民議員の『面談記録』示し追及(3月2日)」アップしました。小池書記局長の大反響を呼んだ質疑です。

 すると、「教育勅語」の現代語訳を付けた上に、「『教育勅語』のどこが問題なんだろう? こんな感じの内容なんだけど、父母に孝行し、兄弟仲良くし、夫婦は仲むつまじく、友達とは互いに信じあい…」とのコメントが寄せられ、驚愕しました。

 戦後、国会で排除・失効決議がされたのに、「どこが問題だろう」とは民主主義のイロハも分からない意見だからです。森友学園では、勅語の意味も理解できない保育園児に素読させていたのです。

教育勅語 2
(戦後、排除・失効になった「教育勅語」)

 勅語は、「皇祖皇宗」で始まるように、神話上の天照大神が建てた国を治めるのは、その子孫の天皇であるというのです。明治憲法は、日本は「万世一系」(どんな人間でも万世一系ですが)の天皇が治める国で、国民は天皇に仕える「臣民」(家来)とされました。

 勅語の最大の問題点は、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ」といった、一見当たり前のことに続く文章、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」にあります。つまり戦争になったら天皇のために命をささげ、天皇に「忠義」をつくすことにつながるものなのです。

 戦前の日本の侵略戦争で、日本国民は310万人以上が犠牲になりました。アジア・太平洋諸国では2000万人以上が犠牲になりました。天皇制の下の軍国主義で日本が滅びるという日本の歴史上、最大の過ちを犯したのです。

 その思想教育に「教育勅語」が最大限使われました。森友学園の保育園で、「教育勅語」を素読させていたのは、日本を戦前のような国に回帰させようというもので、とんでもない教育です。

 森友学園が4月から開校しようとしている小学校の名誉校長に、辞任したとはいえ、安倍晋三首相の妻の昭恵夫人が就任していたことは大問題です。しかも小学校用地が8億円も値引きされていたのです。

 教育方針もふくめて全容解明すべきでしょう。
安倍政権 | コメント(12) | トラックバック(0) | 2017/03/08 18:03

◎トヨタが設立から関わった「海陽学園」と関係? 森友学園

 国有地が8億円も値引きされて大問題になっている大阪府豊中市の「森友学園」(籠池泰典理事長)が、愛知県蒲郡市の「海陽学園」への推薦枠があるとの報道がされました。

 海陽学園といえば、トヨタ自動車やJR東海、中部電力など東海地方の大企業が設立からかかわってきました。「賛同企業」として学園のホームページに、トヨタの上田達郎常務役員らがメッセージを寄せています。

 海陽学園は3月5日、日曜日にもかかわらず、「全くの事実無根であり、当法人として上記の合意をした事実や、やり取りをした事実も一切ございません」とホームページで明らかにしています。

 森友学園は、4月に小学校を開校する予定をしており、今年2月に開かれた大阪府私立学校審議会で、海陽学園への推薦枠があると報告していたものです。森友学園のなりふり構わぬやり方に、辞任したとはいえ、改めて名誉校長になっていた安倍晋三首相の昭恵夫人のかかわりが問われます。

 海陽学園は、2006年に開校した全寮制の中高一貫校で、有名大学への進学をめざしています。トヨタの上田常務は、「設立当初からサポートしています。毎年、若手社員数名を『フロアマスター』として派遣し、ハウス(寮)で生徒達と寝食を共にしながら『社会人の先輩』として生徒達の育成・指導にあたっています」とのべています。

小池書記局長 森友視察
(建設中の森友学園の小学校を視察する日本共産党の小池晃書記局長・参院議員=左端。3月5日、大阪府豊中市。ネットから)

 森友学園の問題は、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員の追及(3月1日、2日の質疑)で、籠池理事長が自民党の鴻池祥肇参院議員・元防災担当相の事務所に働きかけていたことが明らかになりました。

 その後も大阪府の日本維新の会の府議や兵庫県の自民党府議に働きかけていたことも発覚。安倍首相が「私人」という昭恵夫人には、5人もの公務員がサポートしていたことも明らかになってきました。

 自民党や公明党は、野党の籠池理事長らの国会への参考人招致要求に難色を示しています。今日3月6日(月)には、参院予算委員会の質疑があり、NHKがテレビ中継します。どんな事実が明らかになるでしょうか?
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/03/06 09:45

◎「共産党の株が一段上がった」 元自民党衆院議員

 国が国有地を格安で払い下げて大問題になっている大阪府豊中市の「森友学園」問題。3月1、2日の日本共産党の小池晃書記局長・参院議員の質問について、元自民党衆院議員は、「見事な質疑」「共産党の株が一段上がった」などと絶賛しています。

 弁護士で元自民党衆議院議員の早川忠孝氏が自身のブログ(3月2日)の記事で書いているものです。早川氏は、次のように指摘します。

……
 この小池さんを応援する気はさらさらないのだが、偶々(たまたま)参議院予算員会での共産党の小池晃さんの質問ぶりを見て感心した。ああ、これで民進党の皆さんよりも共産党の議員の方が野党議員としての質問力が上だ、という評価が定着するだろうな、と思わせるような見事な質疑ぶりだった。

 物事の調査能力という点では、どうやら共産党の方が大分上のようである。手元に証拠を持っているのに、あえてどこから入手した誰の資料か一言も言わないで、次から次へと質問を畳み掛ける。

 何も知らない総理は、自分の事務所のことかしらと訝りながら、とにかく何か答弁せざるを得なくなる。自分のところはまったく関係していないぞ、と思っているから、ついつい答弁の口調もきつくなり、反って質問者が持っている資料が何だか物凄く重要な資料に見えてくる。

 そんな質疑の模様を見ていた関係者は、いたたまれなくなって、それはうちの資料だ、真相はこうだ、と言いたくなってしまうのだろう。いや、これはまずい。

 早く記者会見を開かなければ、とついバタバタと記者会見を開いてしまう。
それが、昨日(3月1日)の鴻池参議院議員の記者会見だったのだろう。
……

50 小池質問 20170301
(「森友学園」問題を追及する日本共産党の小池晃書記局長・参院議員=3月1日)

 さすが元自民党衆院議員・弁護士ですね。小池参院議員は、3月1日の質疑では、「面談記録」を鴻池祥肇自民党参院議員・元防災担当相の事務所のものと明かさなかったのです。

 安倍首相は、「物凄く重要な資料」と思い、鴻池参院議員は、「これはまずい」と小池質問が終わると、「バタバタと記者会見」を開いて、みずから「面談記録」を認めたのです。

 早川氏が指摘するように、安倍首相は、「とにかく何か答弁せざるを得なくな」って次のように答弁しました。

……
 私は公人でありますが、妻は私人なんですよ。それで。いちいちですね、いま、その妻の、妻をまるで犯罪者扱いにですね、そんなことをやるのは極めて私は不愉快ですよ。
……

 首相が昭恵夫人を、「私人」と逃げたことについて、さらに問題が発展します。その後の野党の質問で、外務省、経済産業省から5人の公務員がサポート(うち常勤2人、非常勤3人)していることが明らかになりました。

 2006年以降、第1次安倍内閣、福田、麻生、鳩山、菅、野田の6代の首相の夫人には非常勤が1人しか付いていなかったことと比較すると異常に多い人数です。

 その昭恵夫人が、辞めたとはいえ問題の4月1日開校予定の私立小学校(瑞穂の国記念小学院)の名誉校長に就任していたのです。野党からは、昭恵夫人を国会に呼ぶことを求める意見も出ました。

 日本共産党など野党は、「森友学園」の籠池泰典理事長や当時の財務省理財局長である迫田英典氏(現国税庁長官)の国会への証人喚問を求めていますが、自民党は難色を示しています。

 国有地が8億円も安く払い下げられたのです。何があったのか? 全容解明は必要であり、自民党と安倍内閣の真相隠しは、絶対に許されないでしょう。

 小池質問の動画は、日本共産党のホームページで見ることができます。
http://www.jcp.or.jp/web_mov/2017/03/post-3674.html
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/03/03 16:06

◎共産・小池議員 「森友学園」問題で自民議員の「面談記録」示し追及

 NHKテレビが中継した3月1、2日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、政治の焦点になっている「森友学園」問題について自民党国会議員の「面談記録」をもとに追及しました。

 「面談記録」は、「森友学園」問題に政治家が介入していたことを示すもので、“疑獄事件”になるのではないかともいわれる「森友学園」問題の本質に迫る迫力あるものでした。

 1日午後4時半ごろ始まった小池質問。午後5時20分ごろに1日目の質問が終わると、自民党の鴻池祥肇参院議員・元防災担当相が記者会見。「面談記録」は、同議員の事務所のものであることが明らかになりました。

 小池議員はこの日の質問で、大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)へ豊中市内の国有地が格安で売却された問題で、「面談記録」を読み上げました。同記録は、財務省、近畿財務局、国土交通省大阪航空局に籠池氏が値引きなどを要求していたものです。

 「政治家の働きかけはなかった」としてきた安倍晋三首相のこれまでの答弁は崩れ、委員会室に「ほーと」というどよめきが起こりました。「しんぶん赤旗」と朝日新聞は、2日付で「面談記録」から、そのやり取りを作成しています。

50森友学園の面談記録から
(「しんぶん赤旗」、3月2日付から)


朝日 森友学園 面談記録
(朝日新聞、3月2日付から)

 2日目の3月2日の質問で、小池参院議員は「面談記録」は、鴻池議員のものであったことが明らかになったと強調。佐川宣寿理財局長は、前日と同じように「記録は残っていない」をくり返したために、審議はしばしば中断しました。

 安倍首相も、「私は売買にまったくかかわっていない」とのべ、小池参院議員から自民党総裁としての責任を問われても、「本人に説明責任がある」などと人ごとのように答弁しました。

 小池議員は、「疑惑にふたをするような姿勢しか見えてこない」として、籠池理事長、当時の財務省理財局長である迫田英典氏(現国税庁長官)の証人喚問を強く要求しました。

【学校法人「森友学園」の3つの問題点】
① 幼稚園で園児たちに、戦前の軍国主義を煽った「教育勅語」(戦後、廃棄)などを暗唱させる。運動会では、「大人の人たちは日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いします。安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ。安保法制国会通過良かったです」などと宣誓させる。

② 安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長に就任(事件発覚後に辞任)。同夫人が幼稚園で複数回講演。法人が「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付金を集める。

③ 法人が4月1日開校予定の私立小学校(瑞穂の国記念小学院)用地として、大阪府豊中市の国有地(大阪空港局所有)を買収。土地価格は9億5300万円だったが、土地の地下にごみなどの埋蔵物があるとして、その撤去費用の8億1900万円を差し引き、1億3400万円で売買される。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/03/02 13:54

◎「テロ」という文字がないのに「テロ等準備罪」とは

 自民党が過去3回国会に提出したものの、国民の厳しい批判で、3度とも廃案に追い込まれた「共謀罪」。「共謀罪」とは、まだ起きていない「犯罪」について、2人以上で話し合い「合意する」ことが犯罪に問われるというものです。

 思想の自由を踏みにじり、小林多喜二のような作家、大学教授、宗教者までが逮捕された戦前の「治安維持法」の現代版ともいわれています。現在、国会で激しい議論が続き、金田勝年法相がまともに答弁できず、官僚が後ろから助言をする醜い姿をさらしています。

 安倍政権は、3月10日にも閣議決定しようとしています。これを前に、朝日新聞や東京新聞などが法案の全容が明らかになったとして、危険な内容を暴露しています。

共謀罪 東京新聞
(東京新聞、3月1日付から)

 驚くのは、「テロ等準備罪」といいながら、条文のなかに「テロ」という文字が一切入っていないことが明らかになったことです。安倍政権は、「共謀罪」という名で3度も廃案に追い込まれたために、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに名を借りて、国民の恐れを払拭しようとしたのです。

 何という姑息な手法でしようか。憲法違反の集団的自衛権の行使などを盛り込んだ安保法制(戦争法)を、「平和安全法制」とあたかも平和のためであるかのように呼んだ手法とまったく同じです。

 権力者が、その本質を国民から覆い隠す常套手段です。安倍政権は、「一般人は対象外」などと説明してきました。取り締まる対象は「組織的犯罪集団」に限るとしていました。

 ところが法務省は、「正当に活動する団体」でも「犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」には処罰の対象になるとの見解を示しました。「一変した」と捜査機関が判断すれば、犯罪者になってしまう恐れがあります。

 市民団体や労働組合も対象にされかねないでしょう。金田法相は2月27日、電話やメール、無料アプリのラインでのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。

 私たちの思想や内心を取り締まる共謀罪法案の閣議決定・国会提出をやめさせましょう。戦前のように、思想の自由のひとかけらもないような日本に戻してはならないはずです。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/03/01 15:44

◎幼稚園児が「安倍首相ガンバレ」「安保法制国会通過良かったです」

 安倍首相の昭恵夫人が名誉校長になっていた「森友学園」(籠池泰典理事長・大阪市)に国有地を超安値で売却していた問題で、籠池理事長らが経営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)では、園児に「安倍首相ガンバレ」などと唱和させていたことが、また明るみに出ました。

 テレビ朝日系が入手した運動会の動画です。同テレビが2月27日に放送しました。それによると政治のことなどまったくわからない園児らに、次のように驚くべきことを唱和させていました。

 「大人の人たちは日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いします。安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ。安保法制国会通過良かったです」

 安保法制(戦争法)は、集団的自衛権の行使を盛り込むなど憲法違反の法律です。そうした判断などが園児にできるはずもないのに、幼い子の頭に刷り込む恐るべき教育です。

森友学園の問題の土地 毎日新聞
(森友学園が格安で手に入れた大阪府豊中市の問題の土地=毎日新聞から)

 2月27日の国会で民進党衆院議員から追及された安倍首相は、「教育の詳細は全く承知していない。所管の大阪府が監督するものであり、文部科学省が事実関係を確認していると承知している」(NHKの昼のニュース)とのべました。

 さらに、「安倍首相ガンバレ」については、「私は適切ではないと思っている」(安倍首相)と答弁せざるを得ませんでした。昭恵夫人が名誉校長を辞退するなど、ひたすら逃げの一手です。

 そうすれば、そうするほど疑惑が深まるばかりです。朝日テレビ系が週末に世論調査したところ、83%の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えました。関係者を国会に呼び、なぜ破格の安値で国有地を売却したかを徹底して追及することが不可欠です。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/02/27 15:25

◎安倍政権を揺るがす国有地払下げ疑惑

 大阪府豊中市野田町の国有地を財務省近畿財務局が、学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長・大阪市)に、4月1日開校予定の私立小学校(瑞穂の国記念小学院)用地として払い下げたことが大問題になっています。

 土地価格は9億5300万円でしたが、この土地の地下にごみなどの埋蔵物があるとして、その撤去費用の8億1900万円を差し引き、1億3400万円で売買されました。

 豊中市は、その隣接地を公園化するために購入しましたが、同じほどの面積の土地の価格は14億2386万円でした。森友学園は、びっくりするほど安く手に入れたことになります。

森友学園 地図
(森友学園が格安の値段で購入した国有地。画面の左の林の部分。上は名神高速道路。右側が豊中市が購入して公園にしたところ=大阪府豊中市野田町)

 しかも、籠池理事長らが経営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)では、園児に戦後廃棄された「教育勅語」を唱えさせたり、「君が代」や軍国主義を煽った「海行かば」を合唱させています。

 開設する予定の小学院のホームページには、安倍晋三首相夫人の安倍昭恵氏が「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。……子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております」とのメッセージを寄せています。

 国有地の格安な払下げには、安倍首相や昭恵氏が深く関わっているのではないかとの疑惑が出て、野党が国会では連日、安倍首相らを追及しています。

 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、2月24日の衆院予算委員会で追及しました。宮本議員は、近畿財務局、国土交通省大阪航空局(大阪空港の航空機騒音対策のために、同局が問題の土地を購入していた)が森友学園側の設計会社所長らと、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことを明らかにしました。

 宮本議員が、森友学園側との交渉の一切の記録を提出するよう求めたのに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と答弁したのです。

 また宮本議員は、その日時、場所を2015年9月4日午前10時から正午までの間、近畿財務局9階会議室で行われていたと暴露しました。この日時が、大きな意味を持っています。

森友学園 安倍首相
(関係していれば総理大臣も国会議員も辞めると答弁した安倍首相=2月17日の衆院予算委員会、ネットから)

 2015年9月といえば、安倍首相が集団的自衛権の行使など盛り込んだ違憲の安保法制(戦争法)の強行採決を自民党、公明党とともにねらい、参院の審議が緊迫(9月19日に強行)していた時です。

 安倍首相は9月4日のこの日、参院で13時から安保法制の特別委員会が開かれるにもかかわらず、大阪の読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演するために11時15分羽田発で大阪に向かっていました(日帰り)。

 読売テレビのある場所と近畿財務局は、大阪城を挟んで車で10分ほどの距離といいます。安倍首相は、番組への出演が終わると、夕方から故・冬柴鉄三元国土交通相(公明党)の次男が経営する大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で食事したといいます。

 特別委員会の自民党・鴻池祥肇委員長は、不在の首相に対し、夜の理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示していたといいます。

 この日の前日の4日には、国有地払下げの当事者である財務省の岡本薫明官房長と迫田英典理財局長(当時)が首相官邸で安倍首相と面談しています。また、安倍首相が大阪へ向かった翌日の5日には、昭恵夫人が塚本幼稚園で名誉校長就任のあいさつをしたといいます。

 この4~6日の動きは、新聞に掲載される「首相動静」欄を見るとわかるものです。まるでミステリー小説を読むような動きです。「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員も辞めるとはっきり申し上げる」(2月17日の衆院予算委員会)と国会で答弁した安倍首相。

 安倍首相をふくめ政治家の圧力があったのかどうか? 関係者の証人喚問をして徹底して明らかにするべきです。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/02/26 15:07

◎これで「働き方改革」なのか

 安倍政権が設けた「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)は2月14日、残業の上限を年720時間(月平均60時間)とする「事務局案」を示しました。720時間は、現在、トヨタ自動車の労使協定(労働基準法の36条に基づく36協定)の「特別条項」で認めている時間です。

 14日の「会議」で示されたのは、表のようです。残業の上限を月45時間、年360時間とし、これを法律に明記し、「特例」を除いて罰則を課すというものです。月45時間、年360時間は、現在でも厚生労働大臣告示で原則としているものです。

 問題は、「特例」です。年720時間(月平均60時間)を設けるとしました。さらに繁忙期には、「最低限、上回ることのできない上限を設ける」といいます。連合、日本経団連との間で1カ月当たりの上限の数字が折り合わず、今後、「会議」で議論するとしています。

働き方改革 事務局案
(「働き方改革実現会議」で事務局が示した残業の上限規制案)

 安倍首相は、「労使が合意を形成していただかなければ、(上限規制の)法案は出せない。実行計画決定まであとひと月強(3月末まで)。胸襟を開いての責任ある議論を、労使双方にお願いしたい)とのべました。

 ここでいう「上回ることのできない上限」というのは、大前提として過労死の労災認定基準である月80時間(2~6カ月の平均)から100時間(1カ月)をさしています。つまり、過労死の認定基準ぎりぎりまで残業していいというものです。

 これで、ドイツより年600時間も長く働いている日本の労働者の長時間労働が変わるというのでしょうか? これで世界に例のないといわれる過労死がなくなるというのでしょうか?

 厚生労働大臣告示を法律に明記するとしたものの、現在の「特別条項」(トヨタの絶対限度時間)と同様に「特例」を設け、しかも年720時間まで認め、さらに月当たりの上限を過労死認定基準ぎりぎりまで認めるようなことになっては、「改革」に値するものとならないでしょう。

トヨタの36協定


 トヨタでは、これまでわかっているだけでも5件の過労死認定があります。現在、裁判で争っている2件の過労死事件(トヨタ系をふくむ)があります。電通の過労死事件が起きた後だけに、残業時間の上限規制は、トヨタの労働者の最も切実な課題です。今後、ブログで上限規制を考えていきたいと思います。
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/02/17 16:13

◎ニューヨークタイムズが強烈な諷刺画

 トランプ米大統領と安倍晋三首相との初めての公式会談(2月10日)は、あまりにものアメリカ追随、“トランプ ファースト”の会議になりました。イスラム圏7カ国への入国禁止令を出し、国内外から完全に孤立した大統領から、19秒間も握手を求められ、“相性がいい”と最大限に持ち上げられた安倍首相。

 入国禁止令については、「内政問題なのでコメントは控えたい」とトランプ大統領を擁護しました。安倍首相が大統領の別荘に招待され、ゴルフ三昧の日を過ごす姿に、「日本は、ISなどの標的にされるリスクはないのか?」と心配する声が上がっています。

 トランプ大統領を就任前から厳しく批判してきたニューヨークタイムズは、同大統領からツイッターで、「経営不振の偽ニュース、ニューヨークタイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」とつぶやかれました。

 同紙は、両者の会談に先立って、安倍首相がトランプ大統領いいなりの運転をする強烈な風刺画を掲載しました。海外メディアから見ると、安倍首相の振る舞いは異様に見えたのでしよう。

40 ニューヨークタイムズ 安倍諷刺画


 日本共産党の志位和夫委員長は、この会談について談話を発表。このなかで、「日米同盟の強化」が強調されたことについて、「安保法制=戦争法にもとづいて、米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力――『海外で戦争する国』づくりをさらに推進するという誓約にほかならない」などと厳しく批判しています。

 また、名護市辺野古への米軍新基地建設について、「唯一の解決策」として推進することを確認したことについて、「沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押し付けることは、絶対に容認できない」と糾弾。

 経済問題でも、「トランプ大統領の米国内の経済政策に、日本が全面的に協力し、貢献することを、一方的に表明するというのは、異常な『貢ぎ物外交』というほかない」と批判しています。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/02/12 18:44

◎残業上限規制 「月60~80時間」では

 広告大手電通での過労自殺事件など、労働者の長時間労働に焦点があたっていますが、安倍政権の「働き方改革実現会議」は、残業の上限を「月60~80時間」を軸に法律で定める方向だといいます。

 日経新聞(1月20日)が伝えているものです。毎日新聞(1月25日)も「『月80時間』を軸に調整」と報道しています。

 労働基準法は、1日の労働時間を8時間、1週間で40時間としています。しかし、「さぶろく」協定といわれる同法36条にもとづいて労使協定を結べば、残業や休日労働が認められます。

 この協定に、さらに「特別条項」を付ければ残業時間は青天井で延ばすことができます。トヨタ自動車では、たとえば1カ月では45時間としていますが、特別条項では80時間まで可能です。

トヨタ36協定
(トヨタの36協定)

 80時間は、厚労省が“過労死ライン”としている時間です。日経が伝えるような「月60~80時間」では、果たして長時間労働をなくし、世界に例のないような過労死をゼロにすることができるでしょうか?

 日本共産党の志位和夫委員長は、2年前の2015年2月20日の衆院予算委員会の基本的質疑で、残業の限度は「月45時間」とする厚生労働大臣告示を法制化するよう安倍首相にせまりました。

 トヨタの2つの過労死事件を取り上げ、厚労省の通達では、「月45時間」を超えると、健康障害のリスクが徐々に高まると強調し、「月45時間」までとするよう求めたものです。

 しかし安倍首相は、「慎重に検討すべき課題」とのべるにとどまりました。安倍政権のこうした残業野放しの状態が電通での悲惨な過労自殺を引き起こしたのです。

 安倍政権や「働き方改革実現会議」の本気度が問われるのは、「月45時間」を打ち出せるかどうかでしょう。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/01/25 08:22

◎安倍政権は「極右の塊」か?

 アメリカ大統領に、移民排斥などをかかげるトランプ氏が就任するとは、ほとんどの人が予想しませんでした。ヨーロッパでは、フランスの極右政党・国民戦線のルペン党首が知られていますが、難民問題などで各国でも極右政党が支持を広げているといいます。

 そんななか、文藝春秋の松井清人社長が、安倍政権を「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」などとのべたということがネットで話題になっています。花田紀凱・元「週刊文春」編集長が書いているものです。

 花田氏は、従軍慰安婦問題などで右派の論調を展開していますが、その花田氏が松井社長の話を驚愕して書いているのです。松井社長がのべたのは12月6日で、東京で保坂正康氏の新刊『ナショナリズムの昭和』の出版記念会でのあいさつでのことといいます。

 花田氏は、「穏健な保守」だった文芸春秋の社長が、こうした発言をしたことに苦言を申し立てているのですが、少し考えてみれば安倍首相ら安倍政権を“極右”とのべても何の不思議もないでしょう。

靖国神社
(靖国神社)

 戦前の侵略戦争を、「アジア解放」の「正義の戦争」と美化する靖国神社に参拝(中国などの批判で参拝できず、玉ぐし料を納めています)したり、現憲法を敵視して9条改悪をねらうなどをみればわかります。

 第3次安倍内閣には、20人中13人が「日本会議国会議員懇談会」に所属しています。「日本会議」とは、靖国神社への参拝と改憲をかかげる右翼団体です。すでにこのブログでも紹介しましたが、第1次安倍内閣の法務大臣を務めた長勢甚遠氏はこう語っています。

 「私は(自民党の)憲法草案、正直いって不満なんです。一番最初にどういっているか。国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するといっている。国民主権、基本的人権、平和主義をなくさなければ本当の自主憲法とはいえない」

 自民党の憲法草案さえ不満で、人類永遠の普遍原理もなくそうというのは立派な「極右」です。ヨーロッパなどではなく、日本にも文藝春秋の松井社長がのべたように、「極右」政党があるということを肝に銘じることが必要ではないでしょうか。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/12/26 09:47

◎こんなもんか 安倍政権の「同一労働同一賃金」

 【詰所談義】

 A 昨日(12月21日)の新聞に、安倍首相が「非正規という言葉をこの国から一掃する」といって、正規と非正規の「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドラインを示したことが大きくのっていたね。
 B 「働き方改革実現会議」というんだろう。おれたちトヨタの職場にも期間従業員という非正規の人たちがたくさん働いている。お前の子どもの1人も非正規だから人ごとではない。

 A そうだ。だから、新聞だけでなくパソコンで、その会議の配布資料を読んでみたけれど、こんなもんかと失望したよ。ガイドラインといって指針であり、法的拘束力はないという。
(第5回働き方改革実現会議での配布資料は次のアドレスで)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html
 
  B そうか。じゃぁ、どれほど実現するかわからないということか?

 A たとえば基本給では、問題にならない例として、「生産効率や品質の目標値に対する責任を負っており、目標が未達の場合、処遇上のペナルティを課されている」正規と、責任を負わずペナルティを課されない非正規で、正規に高額の基本給を支給している場合は、問題にならないという。
 B 現状を追認しただけじゃないか。問題になる例は何だい?

 A 基本給を勤続年数に応じて支給している場合、正規には入社時から支給しながら、非正規には当初の雇用契約開始時期から通算せず、その時点での雇用契約の期間のみ支給している例などをあげている。
 B 当たり前じゃないか。

 A 正規には業績に応じた賞与を払いながら、非正規には払わないとか、非正規の店長の手当てが正規より安いなどを悪い例としてあげている。
 B それも当然だろう。

 A 要するに業績、成果で基本給に差を付けることは認め、手当などの差はできるだけ認めないということだ。
 B 賞与・ボーナス・一時金の支払い日に、正規は喜んでいるが、それがない非正規は黙りこくっていることを、せめてなくそうということか。

出勤するトヨタ労働者
(出勤するトヨタの労働者)

 A これはトヨタで問題になるのではないか、というのが食事手当だ。正規には高額の食事手当を支給しているが、非正規には低額の食事手当を支給している例を「問題となる例」にあげている。
 B トヨタでは、正規は食事にウエルチョイス(福利厚生制度で、社員は年間8万円)のポイントが使えるが、非正規にはそもそもない。期間従業員からは食事手当が欲しいという要求が強いよ。

 A 通勤手当や出張旅費、食事手当、慶弔休暇などについても、同一でなければならないとしているが、そんな差別があること自体が問題だった。
 B 企業が非正規を安上がりのコストを見て、雇用してきたことが最大の問題だよ。トヨタでも、生産が上がると期間従業員を募集し、下がると契約満了で雇い止めしてきた。

 A そうだよ。一番大きいのは、労働者派遣法の規制緩和で非正規労働者を次々と増やしてきた歴代自民党政権の責任だ。いまでは非正規が約4割にもなる異常な事態だ。その反省は安倍政権にはないよ。
 B 円安、株高を煽った“アベノミクス”が破たんし、景気回復の最大の保障となる消費が伸びない大きな理由は、非正規労働者があまりにも増えたことだ。それを取り繕うとして同一労働同一賃金を打ち出したのか。

 A 「非正規という言葉をこの国から一掃する」というのなら、労働者派遣法を根本的に見直すとともに、同一労働同一賃金の原則や差別の禁止などを明記した法改正をしなければならないよ。
 B コストで非正規をみることをやめ、“正社員が当たり前”の社会にすることを基本に据えた政策を打ち出し、そのなかで同一労働同一賃金の原則を法律にすることだね。
安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2016/12/22 10:56

◎自民のおごり、緊張感のなさ 質問中に「般若心経」唱える

 自民党の数のおごり、緊張感のなさはこんなものかと、たまげた質問がありました。自民党、大阪維新の会が衆院内閣委員会で、2日間、わずか5時間ほどで強行採決したカジノ法案の審議の際のことです。

 問題の質問者は、自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣(長崎3区=大村市や対馬市、五島市など)。谷川議員は、法案が審議入りした11月30日の衆院内閣委員会で、質問に立ちました(持ち時間40分)。

 用意した原稿の棒読みが続き、28分が過ぎたころに、「(質問)時間が余っている」とのべながら、「般若心経」を唱えたり、解説したり、さらに夏目漱石にまで触れました。

 新聞やネットで、「国会崩壊」とか、「税金の無駄遣い、議員を辞職せよ」などの批判が出ており、どんな質問かと衆院のホームページで見てみました。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=46236&time=3223.0


 カジノ解禁について読売新聞が世論調査したところ、「反対」は57%と半数を超え、「賛成」は34%にすぎません。与党として法案を通したいのなら、カジノを解禁する正当性などを主張し、質問すべきでしょう。

 ところが40分の持ち時間を持て余し、関係のない「般若心経」を唱えたりするなどは言語道断であり、国会議員にあるまじき姿勢です。安倍政権をささえる自公が衆参で3分の2を占めたというおごり以外の何物でもないでしょう。

自民・谷川弥一議員
(「般若心経」を唱えた自民党の谷川弥一衆院議員=衆院のホームページから)

 自民党の秋元司内閣委員会委員長や答弁者の細田博之自民党総務会長が苦笑いするほどでした。こんな議員は、次の衆院選挙で当選させるべきではないでしょう。

 2012年の衆院選で、谷川氏は選挙区の長崎3区(立候補2人)で8万2000票余り、日本共産党の石丸完治候補(党県農民・漁民部長)は3万1000票余りの得票でした。近づく衆院選で、石丸候補は再度、挑戦します。

 同時に日本共産党は、参院選に続いて野党共闘をすすめることを呼びかけています。選挙協力の合意のためには、書記局長・幹事長会談で合意した3つの点――①共通政策をより豊かにする、②相互推薦、相互支援、③政権問題の前向きの合意―が必要としています。
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/12/07 05:31

◎国民を賭博の世界に追いやるのか!

 安倍自公政権は、どこまで腐りきっているのか! カジノ法案を衆院内閣委員会で12月2日、強行採決した。たった2日、わずか6時間審議しただけで! しかも、橋下徹氏がいまだに率いる日本維新の会に、憲法9条の改悪をいっしょにさせるねらいをこめて!

 1300年前の飛鳥時代、女帝の持統天皇は、サイコロ賭博を禁止する命令を出した。古代から賭博は、人々を狂わすものだった。そうしたことを知りながら強行する安倍政権、自民、公明、維新の面々。打倒する以外にない。

 賭博は、刑法で禁じられており、その例外をつくろうというのが安倍政権だ。「国際観光産業振興」というお題目で、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)を開設するという美名で!

 カジノを解禁すれば、ギャンブル依存症を増やし、青少年への悪影響、暴力団関係者の関与、マネーロンダリング(資金洗浄)、治安の悪化など、何1ついいところはない。社会悪そのものだ。

 朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙4紙が、この日の朝刊の社説でいっせいにカジノ法案を批判した。それでも、安倍政権と自民、公明、維新は強行採決した。異様な驕りだ。

 安倍政権は、週明けの衆院本会議で強行採決して、参院へ送り、11月14日に終わる臨時国会で成立させようとしている。TPP関連法案、年金カット法案に続く強行採決のオンパレードだ。

カジノ法案強行 20161202
(カジノ法案に賛成の起立をする自民党議員ら=12月2日、TBS系から)

 厚生労働省研究班は、「ギャンブル依存症」の疑いのある人は国内に536万人との推計を発表している。カジノが解禁されれば、さらにギャンブル依存症が増えるのは目に見えている。

 大王製紙の井川意高・前会長は、関連会社から大金を出させ、海外のカジノにつぎこんでいた。“懺悔(ざんげ)録”とうたった著書、『溶ける』では、「ジリジリと焼け焦がれるような感覚がたまらない」とギャンブル依存症の怖さを告白。夢中になると、丸1日半なにも食べなくても腹が減らないという。


 こんな悪法を、今国会で成立させてはならない。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/12/03 18:44

◎日本経団連 政治献金3年連続へ

 日本経団連(榊原定征会長=東レ会長、約1300社)は10月11日に正副会長会議を開き、2016年の「主要政党の政策評価」を了承し、その評価をもとに、会員企業に政治献金を呼びかけることを決めました。

 政策評価では、自民党が安倍政権と一体ですすめる法人税引き下げや2019年10月の消費税率10%への引き上げ、原発再稼働などを高く評価し、自民党には20億円を超える献金をする模様です。

 経団連は、政治を金で動かそうと2014年9月8日の会長・副会長会議で、5年ぶりに企業献金のあっせんを再開することを決めました。民主党(現・民進党)政権時代は、あっせんを見送っていました。

 2014年には、自民党系の国民政治協会へ、歴代経団連会長会社のトヨタ自動車が6440万円、キヤノンが4000万円、東レが4000万円、住友化学が3600万円などと献金。総額22億円に達しました。利益No1のトヨタは、経団連副会長に内山田竹志会長を送っています。

10 経団連会館2
(経団連会館=東京都千代田区)

 榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」(NHKニュース)などと開き直っています。

               ◇

 この記事は、10月15日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/10/14 20:44

◎白紙領収書 自民党が日本共産党に白旗

 白紙領収書問題で日本共産党から追及された自民党が、白旗をかかげました。自民党の二階俊博幹事長は10月11日、金額など「所定事項を記載した領収書を交付することは当然で改善したい」と自民党全国会議員に通達を出したことを明らかにしました。

 「しんぶん赤旗」がスクープしたものです。日本共産党の小池晃参院議員が参院予算委員会(10月6日)で、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の3閣僚が政治資金パーティーで白紙領収書を受け取り、自ら金額などを記入していたなどとして追及し、大問題になっていました。

 3閣僚は、「何ら問題はない」などと開き直っていましたが、国民からは「白紙領収書なんて世間に通用しない」とごうごうたる批判が出ていました。

 自民党総裁でもある安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で「政治家は自らの政治資金について国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだという指摘はごもっともだ」とのべざるをえませんでした。

日曜版 稲田白紙領収書
(「しんぶん赤旗」日曜版が8月14日号で稲田防衛相について報道した白紙領収書問題)

 自民党の白紙領収書問題は、「しんぶん赤旗」日曜版が稲田防衛相について8月14日号で報道したのが最初。「日刊ゲンダイ」や写真週刊誌「FLASH(フラッシュ)」が後追いしましたが大手メディアは黙していました。

 しかし、テレビカメラが入った予算委員会で、小池議員が白紙領収書の写しを具体的に示して追及した迫真の質問に、メディアはそろって大きく報道。ついに自民党も世間に通用しないと認め、全議員への通達になったものです。
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2016/10/14 06:57

◎自民党のパーティ券は大企業などが買っている

 菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の3閣僚が受け取った、政治資金パーティでの白紙領収書問題。「何ら問題もない」という閣僚の答弁に、来年3月の確定申告では、「白紙領収証を出すぞ」などと業者、国民の怒りは高まっています。

 政治資金パーティとはどんなものか? 東京テレビが自民党の派閥のパーティにカメラを入れて、その実態を明らかにした番組があります。2年前の2014年5月14日に放送されたWBS(ワールドビジネスサテライト)の番組です。

パーティ2
(2万円のパーティ券=東京テレビの番組WBSから)

パーティ1
(財布からパーティ券代の2万円を取り出す参加者=東京テレビの番組WBSから)

 東京の東京プリンスホテルで、放送前日の5月13日に開かれた町村派(当時)のパーティには、約4500人が参加しました。受付では、企業からの参加者らが財布から2万円を出す生々しいシーンも映っています。安倍晋三首相があいさつし、高市氏も参加していました。

 派閥には、1晩で9000万円の収入があったことになります。番組では、自民党が企業などにたかって荒稼ぎしている実態が明らかなりました。

 キャスターのインタビューに、不動産業者は「案内があればくるようにしている」と語り、「何枚くらい買う?」との問いには、「パーティによって違う」と答えています。

 電子部品メーカーからの参加者は、「(パーティ券を買うのは)昔と違って、あまり利権を求めなくなってきた」とのべていましたが、利権がらみであることを堂々と認めています。

 パーティ券を売りつける側の国会議員や秘書は、1人で50~100枚を売り、なかには2000枚も売るケースもあるといいます。パーティで6億円を稼いだ派閥もあるといいます。

パーティ3
(安倍首相も参加したパーティ=東京テレビの番組WBSから)

 あるベテラン政策秘書は、「総理が外遊で企業を連れていく。その企業に売ればいい」と語っているというからビックリです。地球儀を俯瞰する外交といって100カ国・地域以上を訪れたと所信表明演説(9月26日)で豪語した安倍首相。その裏で、ちゃっかり政治資金パーティの算段をしているのです。

 パーティ券は、WBSが一部ふれましたが、その大半を企業・団体が購入しているのが実態です。形を変えた企業・団体献金です。トヨタ自動車は、5000万円を超す企業献金を出す企業献金NO1企業です。

 日本共産党は、金券腐敗政治の根源となっている、パーティ券購入を含む企業・団体献金の禁止を求めて法案を提出しています。
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/10/11 11:49

◎菅、稲田、高市の3閣僚が白紙領収書

 10月8日付の朝日新聞の社説が怒りまくっています。「これが自民党の、また閣僚の常識なのか。6日の参院予算委員会での答弁に驚いた」「自ら手書きした領収書は、領収書の意味をなさない」。

 当然でしょう。日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が10月6日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官・稲田朋美防衛相・高市早苗総務相の3閣僚が受け取った白紙領収書にみずから金額などを手書きしていたことを追求したことに対し、開き直ったからです。

 政治資金規正法の所管大臣の高市総務相について社説は、「国会の場で白紙の領収書を認めるようでは、所管大臣としての資質が疑われる」と痛烈に批判しています。

15 民放 白紙領収書
(テレビ朝日系で報じた白紙領収書問題、10月7日)

 小池議員が追及すると、その日から新聞、テレビ、ネットで最大の話題になり、大きな紙面、長い時間を使って報道しました。「なんら問題ない」と開き直る閣僚に、開いた口がふさがらないからでしょう。

 小池議員が指摘したように、中小企業の社長さんらには、白紙領収書なんて絶対に通用しないし、富山市議会では政務調査費の不正請求をめぐって白紙の領収書を使っていたなどとして市議が相次いで辞職しており、絶対に許せない大問題です。

 社説では、こう指摘しています。「共産党を除き、要件を満たした各党が政党交付金を受けとっている以上、多くの政治家の政治資金には国民の税金が入っている。その使途の正当性が問われていることを自覚すべきだ」。

15 赤旗日曜版 菅義偉官房長官 白紙領収書
(菅義偉官房長官の白紙領収書問題をスクープした「しんぶん赤旗」日曜版、10月9日号)

 小池議員が追及した菅義偉官房長官の白紙領収書問題は、「しんぶん赤旗」日曜版(10月9日付)がスクープしたものです。次に、小池質問を伝えた「しんぶん赤旗」(10月7日付)の要旨を紹介します。


 小池氏は、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相が自民党議員らの政治資金パーティー券代を支払った際、白紙の領収書をもらい自分たちで金額などを書き込んでいたことを明らかにし、政治資金規正法の根幹を揺るがす重大問題だとして追及しました。

 3閣僚は、自らの事務所で金額を書き込んだことを認めたものの、「パーティー主催者の委託をうけており、問題ない」と開き直りました。

 小池氏は「赤旗」日曜版編集部が依頼した領収書の筆跡鑑定をもとに、菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」の収支報告書に添付されたパーティー券購入の領収書に、金額欄の筆跡が同じものが2012年から14年の3年間で合計約270枚、約1875万円分あると告発。

 稲田氏については、同氏の資金管理団体「ともみ組」も3年間で約260枚、約520万円分の領収書が同じ筆跡だと述べました。政治資金の所管大臣である高市氏が代表の自民党支部も3年間で約340枚、約990万円分の領収書で同様の疑いがあります。

 政治資金規正法第11条は、「当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書」の徴収を義務付けています。小池氏は、白紙で発行されたものは、規正法が義務付ける領収書にあたらないと指摘し「金額が正しいことをどう証明するのか」と追及しました。

 菅氏、稲田氏、高市氏はいずれも「(パーティー主催者が)金額を確認して記入していては、パーティーの開始が遅れる」などと説明。「パーティー主催者の委託をうけて金額を書き込んでいるからなんら問題ない」とし、自民党内で白紙領収書のやりとりが常態化していることについて開き直りました。

15 赤旗 小池 白紙領収書
(小池晃参院議員の質問を伝える「しんぶん赤旗」、10月7日付)

 小池氏は「委託があったら金額をあとで書いていいと言ったら、中小企業の社長さんはびっくりだ」「規正法の根幹が、がたがたになっている」と厳しく批判しました。

 菅氏の資金管理団体は14年に政治資金パーティーで2952万円を集め、そこから1369万円をパーティー券などの会費として支出しています。小池氏は「企業・団体にパーティー券を売って、そのお金で(同僚議員の)パーティー券を買う。そうして政治力を強めることをしてきた。パーティー券を含めて企業・団体献金を禁止すべきだ」と強調しました。
……
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/10/08 09:12

◎稲田防衛相の白紙領収書問題 他紙誌も報道

 このブログ「トヨタで生きる」では、「しんぶん赤旗」日曜版(8月14日号)が報じた、稲田朋美防衛相の白紙領収書問題を取り上げました。「領収書 金額は白紙! 稲田防衛相」(8月12日アップ)です。

 稲田氏の政治資金収支報告書にある領収書の写し(2012~14年分)の中に金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、3年間で計約260枚、約520万円もあり、白紙の領収書に書きこんだというものです。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2234.html

 この問題について、「日刊ゲンダイ」や写真週刊誌「FLASH(フラッシュ)」が報じています。

 「日刊ゲンダイ」(26日付)は、「着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白”」との見出しです。同紙は、24日付で稲田防衛相の「白紙領収書」問題を取り上げ、これが小池都知事に拡大したといいます。

……
 写真は開示請求で入手した、小池知事の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の政治資金収支報告書に添付された領収書の写しだ。12年9月に、自民党の梶山弘志衆院議員が開いた政治資金パーティーの会費を払ったことを証明するものだが、宛名も金額も空欄のまま。余白に金額を記し、会計責任者の印を押しただけだ。
……

 リオ五輪の閉会式で五輪旗の引継ぎをした際、白い着物姿で登場した小池知事とだぶらせ、「真っ白なのは、リオ五輪の着物だけにした方がいい」と強烈な皮肉を浴びせています。

30 領収書
(領収書)

 「FLASH」(9月6日号)は、「稲田防衛相『同じ? 筆跡の領収書260枚』か? 発覚」との見出しです。

 同誌は、日曜版の記事を引用しつつ、「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授のコメントを掲載しています。

 「仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」

 そのうえで、「『ポスト安倍』と言われても、白紙の領収書にちまちまと書き込むその姿は、宰相の器にはほど遠い」と痛烈に批判しています。

 しかし、「政治とカネ」の問題で、稲田氏ら閣僚の重大疑惑が浮上するなか、大手新聞やテレビは取り上げていません。メディアへの攻撃を強める安倍政権のもとで、政権批判が弱くなっています。政権への忖度(そんたく)があるとすれば、ゆゆしき事態です。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/08/29 09:00

◎続続続 あまりにもひどい 政治家の“美学”、検察の判断

 安倍首相の盟友といわれる自民党の甘利明・前経済再生相(衆院議員)の口利き疑惑。検察は8月16日、市民が入った検察審査会が元秘書2人について「不起訴不当」と議決し、再捜査を求めていたが、ふたたび不起訴にした。甘利氏の不起訴も決まっており、捜査は終結した。

甘利事務所は、「不起訴に安堵した」とのコメントを出した。甘利氏や元秘書だけでなく、捜査をした検察もあまりにもひどいではないか。甘利氏本人も、建設会社から2回にわたって50万円ずつ受け取っていたことを認め、元公設秘書は500万円もらっていた。

 それでも不起訴である。この国に正義はあるのか? どうなっているのだ、この国は。こうした前例をつくれば、「甘利さんも秘書も無罪になった。これからは、いくらでもできる」と大臣や国会議員などが大手を振って動くことができるだろう。

12 甘利氏 HP
(口利き疑惑の報道以来、甘利明氏のホームページはほとんど更新されていません)

 検察審査会の議決は、元秘書がアポイントも取らずに都市再生機構(UR)を訪問し、補償交渉への対応を確認した経緯について指摘した。「有力な国務大臣の秘書で、URの判断に影響を与えうると判断しているからだ」と強調した。UR側が応対したのも、「不利益を受ける恐れがあると判断した」とのべ、再捜査を求めていた。

 ところが検察は、「総合的に判断」して、ふたたび不起訴にした。市民らが求めたのに、こんな判断では検察がいかに政治家に甘いかを示した。国民のだれもがやりきれないだろう。

 週刊「文春」が1月に報道すると、甘利氏は経済再生相を辞任(1月28日)した。説明責任を果たすといいながら、2月15日付で「睡眠障害」の診断書を国会に提出してから3カ月以上国会に出席しなかった。

甘利氏 構図
(甘利明氏の金銭授受構図=日経新聞、5月31日付から)

 参院選が終わった後の臨時国会に、「睡眠障害」が治ったとして出席し、安倍首相と談笑する写真が新聞に掲載された。辞任記者会見では、「秘書に責任転嫁することはできない。それは政治家としての美学、生きざまに反する」などとのべ、“矜持”という言葉まで使った。

 病気が治ったのであれば、黙して語らずでは済まない。約束していた調査結果を明らかにするために、国会で質問に答えたり、記者会見して、名前の通り真実を明らかにすべきだ。それが、自ら語った政治家の“美学”、“矜持”のはずだ。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/08/19 10:01

◎何と損失5兆円超! 年金運用

 今年正月の財界の賀詞交換会。トヨタ自動車の豊田章男社長は、メディアの質問に応え、今年の日経平均株価の予想は2万3000円とボードに書きました。円相場は、具体的数字は書かず、「安定」としました。

 年初の日経平均株価は、1万8000円台でスタートしましたが、8月1日現在で1万6635円です。トヨタの株価も7337円(1月4日)から5797円(8月1日)へと大きく下落しています。

 世界のトヨタの社長でも、株価や円相場は予想が難しいものです。

12 豊田社長 株価予想
(今年の日経平均株価を予想する豊田章男社長=16年1月のテレビ朝日系から)

 公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、2015年度の決算で5兆数千億円にのぼる巨額の運用損失を出したことが先月、明らかになりました。

 安倍政権は14年秋から、12%(+-6%)だった国内株式の比率を25%(+-9%)に引き上げ、外国株式と合わせて株式運用を50%に倍増させました。

 その結果、15年7―9月期に、四半期ベースで過去最大となる7兆8899億円の損失を計上。16年1―3月期も大幅損失を出したとみられていました。

 赤字は、10年度以来5年ぶりです。「アベノミクス」で、株高をつくるために、危険な株式運用を倍増させ、巨額損失を生み出した安倍政権の責任は重大です。

 年金積立金は、国民が払った保険料です。少ない年金で、四苦八苦の暮らしをしているお年寄りが大部分です。GPIFは、安定的に運用するのが当然です。

 高リスク、高リターンと、まるで博打のように運用し、損失が出れば、年金削減や保険料引き上げで国民にツケ回しをするなどは許されないものです。

40 GPIF 保有株式


 GPIFが2015年3月時点で保有していた国内外の株式・債権の銘柄や時価総額は、表のようです。時価総額トップは、トヨタの1兆5499億円です。年金積立金で大企業の株式を買い支えていることがわかります。

安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2016/08/02 16:54

◎続続・あまりにもひどい 検察に正義はあるのか

 5月31日の新聞、テレビは、安倍首相の盟友の自民党・甘利明前経済再生相が建設業者から金銭を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が甘利氏に任意で事情を聴いたものの、元秘書とともに不起訴処分とする方向との報道をいっせいに流しています。

 えっ! 不起訴! 理由は、業者と都市再生機構(UR)との道路工事をめぐるトラブル事件で、甘利氏はあっせん利得処罰法違反などで告発されていたものの、同法は適用に厳格なハードルを設けており、これまでに国会議員に適用された例はなく、甘利氏の現金授受に適用は難しいからだといいます。

 甘利氏本人も、口利きの謝礼として建設会社から2回にわたって50万円ずつ受け取っていたことを認め、元公設秘書は500万円ももらっていたのです。庶民感覚からいえば、“政治家や秘書は役得があっていいな。これで犯罪にならないとは”と考えてしまいます。

甘利問題 日経20160531
(甘利明氏の金銭授受構図=日経新聞、5月31日付から)

 週刊文春で報道され、甘利氏は大臣を辞任(1月28日)しました。説明責任を果たすといいながら、2月15日付で「睡眠障害」の診断書を国会に提出してから3カ月以上国会に出席せず、黙して語らずです。

 衆参同日選挙がささやかれるなかで、甘利氏は自分の選挙区の神奈川県大和市などで、参院神奈川選挙区の自民党・三原じゅん子候補とのツーショットポスターを張り出しています。

 支援者には、「アベノミクスも道半ばであり、断腸の思い」「道半ばで倒れる分けには行かない」との直筆手紙を送っています(「しんぶん赤旗」、5月29日付)。

 辞任記者会見で、「秘書に責任転嫁することはできない。それは政治家としての美学、生きざまに反する」などと大見得を切った甘利氏。こんなに元気なら、国会に出てきて説明責任を果たすべきです。

 検察も巨悪を逃すようなことがあったなら、“あまりにもひどい”と国民から総スカンをくらうでしょう。仮に検察が起訴しなくても、市民参加の検察審査会で「起訴相当」と2回議決すれば強制的に起訴されます。この国の正義を守るには、起訴以外にありません。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/05/31 09:53

◎自民党の改憲草案は、国民の基本的人権を縛る

 参院選を3カ月後に控えた4月3日、NHKは各党党首による日曜討論を行いましたが、日本共産党の志位和夫委員長と自民党の高村正彦副総裁との間で論争になった重大問題を、朝日新聞が改めて取り上げています(4月14日付)。

 志位委員長は、安倍首相自身が、「憲法を改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」と明言していること。参院選挙では、「自民党改憲案」の是非が争点になると指摘しました。

自民憲法改正草案 表紙


 その上で、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義が「自民党改憲案」の12条では、「公益及び公の秩序」のために基本的人権を制約できるという内容が入っており、立憲主義の全面破壊だと強調しました。

 12条には、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とあります。このことについて両者で激しい議論になりました。

……
 高村 それから、何ですかその、公の秩序、私も正確なことは…。
 志位 「公益及び公の秩序」です。
 高村 「公益及び公の秩序」、そのことは、今の憲法の「公共の福祉」という言葉を置き換えただけです。

 志位 それはまったく違います。
 高村 「公共の福祉」が(人権の)制約要因にしている。そのことは分かりにくいからそれを置き換えただけです。

 志位 「公共の福祉」を言い換えたものだとおっしゃいましたが、「公共の福祉」というのは、いろんな人権がぶつかり合ったときにそれを調整する概念なんですよ。あなた方が出している、「公益及び公の秩序」というのは、上からの、国家目的のために、人権を縛るというもので、まったく違う。そういう意味でも立憲主義の破壊です。

 高村 それはまったく違います。「公益」というのは、まさにそれぞれの人権の衝突を…。

 志位 それは「公共の福祉」という概念なんですよ。
 高村 「公共の福祉」なんていう言葉はね。分かりにくいですよ。いままでの日本語からいってね。

 志位 いやいや、人権がぶつかりあったときに調整するという概念です。
 高村 われわれの概念も同じです。
 志位 違います。
 高村 われわれが作ったものを、われわれが言っているわけだから。
……

自民憲法改正草案 12条
(自民党の憲法改正草案は、自民党のホームページで読むことができます)

 朝日新聞は、4月14日付のシリーズ「憲法を考える」で、自民改憲草案のなかの公の秩序について取り上げています。このなかで志位・高村の論争を紹介した後、次のように指摘しています。

……
 議論は平行線をたどったが、さて、単に言葉が置き換わっただけだろうか。
 私たち一人ひとりの顔かたちが違うように、考え方も価値観も違う。人も国も自分が正しいと思うことを他人に押しつけたくなるもので、ゆえにそれぞれの大切な権利がぶつかり合うこともある。

 そんな時、「公共の福祉」という考え方を用いて、全体のバランスの中で調整していくというのが、憲法の知恵だった。そのものさしが「公益や公の秩序」に変われば、状況は大きく動きかねない。

 世の中には、社会に迷惑をかけてでも、守らなければならないものがある。
 例えば、デモ。石破茂・地方創生相はかつて、特定秘密保護法反対デモをテロに例え批判を浴びたが、うるさくても、交通の邪魔になっても、議会制民主主義を補完する、主権者に認められた大事な手段だ。
……

 志位委員長が指摘した、自民党憲法改正草案がいう「公益や公の秩序」というものは、立憲主義を壊すものであることをわかりやすく説明しています。自民党憲法改正草案の危険性がよくわかる記事です。

           ◇

 この記事は、4月15日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/04/14 16:10

◎甘利氏秘書 「蛇口」にたかる

 甘利明・前経済財政担当相と秘書の「口利き疑惑」で、東京地検特捜部の強制捜査(4月8日)を機に、底なしの金の動きがしだいに明らかになってきました。甘利氏は、政治家として説明責任を果たす義務があります。

 日経新聞(10日付)は、「甘利氏の元秘書が都市再生機構(UR)と補償交渉していた建設会社の総務担当者を『(金銭支払いの)蛇口』と呼び、頻繁に飲食接待を受けたり、現金を受け取ったりしていた」と伝えました。

 そして、「飲食代は総務担当者が負担し、会合後には元秘書に現金を渡したとされる。関係者によるとこうした形での現金授受は合わせて数十回、計数百万円に上ったという。現金の一部は別の元秘書にも渡ったとされる」といいます。

 その上で、「元秘書は総務担当者から500万円を受領。一部を献金として処理し、300万円は自らの遊興費などに使ったという。甘利氏も同年11月と14年2月に50万円ずつ受け取り、関連政治団体の政治資金収支報告書に寄付として記載した」としています。

甘利 テレビ朝日系
(テレビ朝日系、11日放送から)

 日経新聞はまた、10日付の社説「甘利氏は国会に出て説明せよ」で、「(甘利氏は)2カ月以上も国会に登院していない。公の場に姿をみせない状況が続くならば、衆院議員を名乗る資格はない」と厳しく批判しています。

 そして、「甘利氏の事務所は国会欠席の理由として衆院に医師の診断書を提出している。そこに書かれた『睡眠障害』がどういう病状なのかはよくわからないが、全く出歩けないほど重いのか。自民党の説明もあやふやである」と病気に対しも疑問を呈しています。

 その上で、「自ら出てこないならば、参考人招致や証人喚問も検討すべきである」と証人喚問などを主張しています。

 このブログ「トヨタでいきる」の「続・あまりにもひどい」を4月10日にアップしたところ、「まだ睡眠障害で悩み苦しむ人をに公の場で証言させて、命を削ろうとするなんて。やっぱり共産党は、人命を軽んじてますね。絶対に政権は任せられません」と日本共産党を批判するコメントが寄せられました。

 ブログでの主張と日経の社説は、基本的に同じです。政治家・甘利氏には説明責任があり、「睡眠障害」を理由に行わないことは政治家として許されないことです。日本共産党が甘利氏の「命を削る」ようなことをしようとしているのではないことは、日経の社説からも明らかでしょう。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/04/11 08:41

◎続・あまりにもひどい

 安倍首相の盟友といわれる甘利明・前経済再生担当相の「口利き疑惑」で、東京地検特捜部は4月8日、甘利氏側に現金を渡していた建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)やUR=都市再生機構=などの強制捜査に乗り出しました。

 週刊文春が1月にスクープしてから約3カ月、やっと強制捜査が始まりました。甘利氏は、2月15日付で「睡眠障害」の診断書を国会に提出してから国会に出席せず、「口利き疑惑」についてまったく明らかにしていません。

 「薩摩興業」には2013年8月に、立ち退きの補償金としてURから2億2000万円が支払われています。甘利氏と公設秘書がその交渉に関わりました。

 口利きの見返りとして「薩摩興業」側から現金を受け取ったとされます。甘利氏は、1月の釈明会見で、13年1月に大臣室で、14年2月には神奈川県大和市の地元事務所で各50万円を受け取っていたと説明しています。

 秘書も計500万円を受け取りながら、300万円を私的に流用していましたが、政治資金報告書に記載していませんでした。

 こうした報道に接しながら、ある大企業で働く女性からこんな話を聞きました。その女性の親類に岡山県の倉敷民商の事務局員として働く女性がいるといいます。

 事務局員は、確定申告の際、申告者が作成した決算書の数字を税務ソフトに入力する手伝いをしました。国税局・検察は、申告者を脱税で逮捕・起訴し、事務局員を脱税の「ほう助犯」に仕立てあげ、約1年2カ月間(428日)も勾留しました。

 事務局員を支援する人々は、長期勾留は憲法違反の重大な人権侵害であり、拷問禁止条約が禁止する拷問にあたるとして抗議しています。

 政治家・甘利氏の疑惑に対しては、約3カ月もたってやっと強制捜査が始まったにすぎないのに、1人の国民にすぎない事務局員に対しては428日も勾留する国家権力の異常さ。

50 tpp 黒塗り
(全面黒塗りにされたTPP資料=ネットから)

 甘利氏が大臣任期中に担当したのがTPP交渉。そのTPPの国会審議が始まりましたが、安倍政権が国会に提出したのは、全面黒塗りにした交渉資料です。タイトルしかわからず、内容はまったくわかりません。

 黒塗りの資料を見ながら、甘利氏の「口利き疑惑」も黒塗りにされるようなことがあってはならないと思いました。

 憲法は、国民ではなく、国家権力を縛るものだということは、昨年来の戦争法(安保法制)のたたかいで、痛感させられました。甘利さん、だんまりはあまりにもひどいですよ。「口利き疑惑」を名前の通り、すべて明らかにしてください。
安倍政権 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2016/04/10 09:24

◎国内の新車販売 4年ぶり500万台割れ

 2015年度の国内の新車販売台数は、前年度比6.8%減の493万7734台で、500万台割れは4年ぶりになりました。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表(概況)したものです。

 500万台割れの背景には、労働者・国民の購買力が伸びないというアベノミクスの破たんがあります。日本の新車販売は、リーマン・ショック(08年)時から4年連続して500万台割れになりましたが、このままではその水準に落ち込む可能性があります。

新車販売推移 時事
(時事通信社の資料から)

 安倍政権発足(12年12月)後は、3年連続して500万台を突破しましたが、実質賃金は4年連続してマイナスです。消費支出も伸びず、月28万円台で横ばい状態です。

 名目賃金は、春闘で3年連続で賃上げがあって上昇したものの、パートや契約社員など賃金が低い非正規労働者の労働者比率が38%にもなって、労働者の平均賃金を全体に押し下げたからです。

 アベノミクスは、大企業が儲かれば、その利益が下へしたたり落ちるというトリクルダウンの政策でした。円安、株高でトヨタをはじめ大企業は、史上最高益を更新してきましたが、労働者・国民へのトリクルダウンは起きませんでした。

 高額商品の自動車が売れなくなるのは当然でしょう。しかも、14年4月からの17年ぶりの消費税増税(5%から8%へ)や軽自動車への増税(15年4月)が追い打ちをかけました。

 TBS系の「サンデーモーニング」(4月3日放送)で、日本総合研究所理事長の寺島実郎氏は、アベノミクスは「政治主導のマネーゲーム」であり、「格差と貧困」をただすこと、「大切なのは産業政策」と主張しました。

寺島実郎 サンデーモーニング
(寺島実郎氏の分析=4月3日の「サンデーモーニング」から)

 円安や株高などで、大企業に内部留保をため込ませただけのアベノミクスは、破たんしました。来年4月からの消費税10%への増税は、さらに新車販売を冷え込ませるもので、きっぱり中止すべきです。

 今やるべきは、じっとしている内部留保を、労働者の賃上げや非正規労働者の正規化に使うなどして労働者・国民の購買力を上げることです。そのことなしに、新車販売は増えないでしょう。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/04/03 11:21
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