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◎憲法への国民の関心は9番目なのに9条改憲とは

 安倍首相は参院選で、先の悲惨な大戦をふまえて戦力を持たず、戦争を放棄した憲法9条を変えて、日本を戦争ができる国にすることを、巧妙な言い方で訴えています。

 「憲法を未来に向かって議論する政党か、議論すらしない政党を選ぶのかを決める選挙だ」

 天にツバするとは、このことでしょう。昨年秋に、野党が憲法に基づいて臨時国会を開くよう求めたのに、開きませんでした。今年の通常国会では、予算委員会の開催を求めたのに開きませんでした。

 国政の重要問題な問題が起きているのに議論すらしないのに、よくもこんなことが言えるのか。そんななか日経新聞(7月12日付)は、「憲法論議、関心低い世論」の記事を掲載しています。

 「6月末の日経調査をみると改憲への有権者の関心は薄い。『参院選でどの政策を重視して投票するか』を複数回答で聞くと、トップは『年金・福祉など社会保障政策』の54%。憲法改正は10あげた選択肢のうち9番目で13%にとどまった」

日経 憲法 世論調査
(日経新聞、7月12日付から)

 国民は、憲法に関心が薄く、しかも最近は憲法「改正」より「現状維持」が多い(表)というのが、日経の世論調査でも明らかだといいます。安倍首相が、9条改憲の旗を振れば振るほど、国民は警戒感を強めているのです。

 日経も指摘するように、自民党の参院選公約では、「早期の憲法改正を目指します」と「早期」という表現を盛り込んでいます。9条を改憲し2020年に施行する――とスケジュールまで示した安倍首相の焦りが表れています。

 自民党は参院選公約に、「自衛隊の明記」を掲げています。安倍首相は、何も変わらないとくり返しのべています。日本共産党は参院選公約で次のように、その危険なねらいを指摘しています。

……
 自民党の9条改憲案には、二つの大問題があります。

 第一は、戦力不保持と交戦権の否認を掲げた9条2項の後に、「前項の規定は、...自衛の措置をとることを妨げない」としたうえで自衛隊の保持を明記していることです。そうなれば2項の制約が自衛隊に及ばなくなります。2項は「立ち枯れ」「死文化」し、海外での無制限の武力行使が可能となってしまいます。

9条改憲反対署名
(安倍9条改憲反対署名をする青年=豊田駅前で)

 第二は、憲法に明記する自衛隊の行動について、「法律で定める」としていることです。ここにも、ときの政府と多数党の一存で、これまで憲法との関係で「できない」とされてきた自衛隊の行動を無制限に拡大できる仕掛けが盛り込まれているのです。
……

 その上で、「安倍9条改憲に反対し、断念に追い込みます」と訴えています。それは国民多数の願いだからです。
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2019参院選 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/07/13 21:33
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