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◎減る裁量労働制、増えるFTL(I)・在宅勤務

 トヨタ自動車とトヨタ労組との第41回 FTL(裁量労働制含む)に関する労使委員会が6月21日開かれました。組合の評議会ニュースが伝えています。

 それによると、FTL(D)=裁量労働制=の適用状況と健康確保措置(2018年10月~19年3月)は、前回(18年11月)より企画業務型で244人から219人へ、専門業務型で845人から762人へと減っています。

 超過勤務時間は、単月で45時間超えが384人から425人へと増え、健康診断受診者も52人から68人へと増えています。

 FTL(F)=フレックスタイム=とその他在宅勤務の運用状況(18年10月~19年3月)では、FTL(F)は291人増加して1462人になりました。在宅勤務者は、9936人(19年4月)にのぼっています。

 在宅勤務では、インターネットを経由して自宅のパソコンに会社パソコンの画面を表示させて操作できるツールなど在宅勤務環境を整備するとしています。また、在宅勤務の場所も、自宅とそれに準ずるものから、病院の個室、図書館やカフェ、レンタルオフィス、コワーキングスペースも可能としました。

三河豊田駅
(三河豊田駅からトヨタへ出勤する労働者ら)

 FTL(I)=(「Free Time & Location for Innovation」の略。17年12月導入)=の適用者は、2489人(2019年4月時点)で、18年11月から252人増えました。適用率は、主任職全体の約30%です。

  会社は、FTL(I)の趣旨について改めて、「メリハリある働き方による、さらなる生産性向上と自己成長機会の最大活用を後押しし、 組織全体の長期的な競争力向上を図る」であり、個人の成果発揮を短期的に求めるものではないとしています。

 トヨタの職場では、電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる「100年に1度の大変革期」(豊田章男社長)のもとで、「生きるか死ぬか」の激しい言葉が飛び交っています。

 そうしたなかで、FTL(I)は、「個人の成果発揮を短期的に求めるもの」との不安を払拭するねらいがあるようです。
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職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/07/08 15:50
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