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◎予算委を開かず、一方で憲法審に不満 安倍首相会見

 通常国会が終6月26日に終わり、いよいよ参院選挙(7月4日告示、同21日投票)が始まります。参院選挙は、6年半続いた嘘と隠ぺいの安倍政権を退場させる絶好のチャンスになります。

 その安倍首相は26日、記者会見を開き、参院選挙の大きな争点に憲法改定を位置付けました。その言い分がとんでもないものでした。「この1年、国会の憲法審査会は衆議院で2時間余り、参議院ではたった3分しか開かれていない。議論すら行われないという姿勢で本当によいのかどうか」というのです。

 安倍首相が打ち上げた2020年に「9条改憲」(侵略戦争の反省から戦争を放棄した憲法9条を変えて戦争ができる国にする)を施行する――そのための憲法審査会での議論が、昨年の通常国会、臨時国会、今国会と3国会連続で見送りになったことに強い不満をぶつけたのです。

 そして、「参議院選挙で、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」と訴えたのです。これはとんでもない詭弁です。

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(安倍首相の記者会見=6月26日、首相官邸ホームページから)

 今通常国会は、公的年金だけでは2000万円が不足するという金融庁の報告書をめぐる問題をはじめ、日米貿易交渉など山積する国政の問題の解決のために野党が予算委員会の開催を呼びかけたにもかかわらず、衆院では3月1日、参院では3月27日を最後に安倍自公政権の反対で開かれませんでした。

 国権の最高機関での議論を封じながら、憲法審査会での議論が進まなかったことに安倍首相は不満をぶつけ、参院選挙での争点にしようというのです。憲法改正は、世論調査で示されているように、国民が喫緊の課題とは望んでいないものです。

 事実、NHKの6月の世論調査でも、憲法を「改正する必要がある」は29%、「必要ない」は32%、「どちらともいえない」は31%です。「今の公的年金で、自分の老後の生活を賄えると思うか」については、「賄える」が5%、「どちらかといえば賄える」が16%、「どちらかといえば賄えない」が23%、「賄えない」が51%でした。

 公的年金問題が切実であることは明瞭です。麻生太郎財務相兼金融担当相が金融庁の報告書を「受け取らない」という姿勢に終始したのをはじめ、安倍自公政権はこの問題でも予算委員会を開こうとはしなかったのです。

 参院選挙は、嘘と隠ぺいの安倍政権にサヨナラする絶好の機会です。安倍首相は記者会見で、「12年前の参院選で自民党は歴史的な惨敗を喫した」とのべましたが、ふたたび自民党に歴史的な惨敗を味わわせようではありませんか。

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安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/06/27 16:01
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