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◎「個人の尊厳とジェンダー平等のために」 日本共産党が政策

 「セクハラ罪という罪はない」、「子どもを産まないのが問題」、LGBTには「生産性がない」、選択的夫婦別姓は「家族の絆が壊れる」――個人の尊厳を傷つける放言が安倍自公政権から起きています。

 世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表している男女平等のレベル「ジェンダーギャップ指数」は、日本はなんと149カ国中110位です。日本が国際社会からいかに遅れているかを示しています。

 日本共産党は7月の参院選に向けて「個人の尊厳とジェンダー平等のために 差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」の政策を発表しています(6月5日)。

  政策の柱では、(1)ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)の推進(2)性暴力、DV(家庭内暴力)―女性に対する暴力を許さない(3)ハラスメントに苦しむ人をなくす(4)LGBT/SOGI(性的指向・性自認)に関する差別のない社会(5)国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会―です。

50 日本共産党 ジェンダー平等のために


 このうち、トヨタ自動車などの職場でのジェンダー平等をうたっているのは、
「男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を確立します」の項目です。

 そこでは、「男性の正社員にくらべて、女性の正社員の賃金は7割と大きな格差がある」などとして、次のような政策を掲げています。

 【男女の大きな賃金格差を容認している法律を改正します】

○女性も、男性も、同じ仕事なら同じ賃金――「同一価値労働・同一賃金」の原則を、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、パート労働法など、関係法令に明記します。

 日本の労働法には、ILO(国際労働機関)条約で定めている「同一価値労働・同一報酬」の大原則が明記されていません。日本政府は、「均衡をはかる」などと「努力すればいい」ですませています。関連する労働法に均等待遇=同一価値労働・同一賃金を明記します。

○男女の賃金格差を企業ごとに公表するように、女性活躍推進法を改正します。
 女性活躍推進法では、男女の賃金格差を「企業が任意に把握する」としているだけです。これを改正して、企業が男女の賃金格差を把握し、公表するシステムにします。

 【男女雇用機会均等法を抜本改正し、雇用の平等をすすめます】

○「間接差別の禁止」を法律に明記します。
 国連やILOなどでは、形式上は「差別」ではないようにしてあっても、一方の性に不利益な影響を与える行為を「間接差別」と規定し、違法な差別としています。ところが日本で「間接差別」とされるのは、募集や採用・昇進の時に「身長や体重、体力を要件」にするとか「転居を伴う転勤ができることを要件」とする程度です。コース別雇用管理で昇進機会や賃金に格差をつけるなど、働く場で横行している「間接差別」のほとんどが野放しです。

○権限のある救済機関を設置します。
 現行法では、差別があったことを認め是正を使用者に勧告しても、使用者が従わなければ、それで「終わり」です。差別を是正させ、被害者を救済させる、強い権限をもち政府から独立した救済機関(行政委員会)を設置します。
 差別された労働者に立証責任を負わせるのではなく、事業主が「差別はしていない」ことを立証する責任を負わせる――EUでは当たり前の国際標準のルールにします。

トヨタ本社前で
(出勤するトヨタの労働者ら。向こうのビルはトヨタ本社=豊田市)

 【育児や介護など家族的責任を男女ともに担える「働き方改革」と「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担の「意識改革」を働く場からすすめていきます】

 「家族のことは女性にまかせて、男性は夜遅くまで働く」――長時間労働の背景に「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担論があります。男女ともに家族的責任を果たすことを保障する働くルールを確立し、職場から意識改革をすすめます。

○育児や介護など家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、時間外労働・深夜労働・単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。

○残業代ゼロ制度の廃止、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」と労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。

 政策の全体は、次のアドレスで読むことができます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/-2019-metoowithyou.html

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日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/21 14:25
コメント
DVで前妻に暴力を奮った井上ひさしを後妻が共産党関係者だからとヨイショして取り上げ
幼子をポイ捨てして不倫相手と一緒に出て行った瀬戸内なんちゃらをヨイショして取り上げ
共闘してヨイショした鳥越俊太郎 都知事の過去のセクハラ被害は無かったものとして被害者を侮辱する

そんな事をした共産党は変われるか?
まずは今の幹部には全員辞職して貰うべきではないか?
特に働いていて問題を感じませんが?

要らない法律は働きにくくなります

ちなみに季節工が働けなくなったのは

共産党の責任です

中途半端な主義主張で作った法

自民党が悪いわけではなく

真に弱者に向き合わず、主義主張を

重ねた結果。

主張したい奴等が良いように叫ぶだけ

レディーファーストに始まり
女性を弱い守るべきものと捉える
考え方は生物として変わらない

区別が人には差別と感じ
答えは出ない

特に支持率が 0.○%のような政党は

発言しやすい案件となる

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