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◎豊田会長 「大変残念」とトランプ大統領へ

 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は5月21日、日本からの輸入車の増加を「国家安全保障に対する脅威」とのべた米トランプ大統領に対し「大変残念に思う」とする談話を発表しました。

 日経新聞は、「日本は2018年に米国向けに自動車で4兆5241億円、同部品で9294億円輸出している。仮に日本から米国に輸出する自動車に高関税がかかれば、日本の自動車産業には壊滅的な打撃を受けかねない」(23日付)と伝えています。

 トヨタの2018年度の輸出台数は194万7000台。国内生産は321万3000台ですから約6割を輸出しています。米国への輸出台数は不明ですが、トランプ大統領が輸入制限に踏み切れば雇用問題にもなる可能性があります。

 豊田会長は談話で、日本の自動車メーカーが果たした役割を次のように指摘しています。

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 全米28州に24か所の生産拠点、45か所のR&D拠点、39か所の物流拠点を持ち、累計約510億ドルを米国に投資してきました。リーマンショックの際にも雇用維持に努め、現在93,000人超の直接雇用を創出し、経済波及効果も含めた雇用創出は160万人超にのぼるとの試算結果もでております。

 こうした日系自動車メーカーの長年に亘る米国での投資と雇用創出は、米国企業市民としての現地への貢献とコミットメントを示すものにほかなりません。日本の自動車産業として輸入自動車・部品ならびに我々の事業活動が国家安全保障上の脅威になることはないと確信しております。
……

新宝ふ頭
(トヨタ自動車の輸出基地、名古屋港新宝ふ頭)

 トランプ大統領の「アメリカ第一主義」で、中国との“貿易戦争”は激しさを増しています。世界の景気が後退するのではないかといわれています。

 米国は5月10日、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関西を10%から25%引き上げ、さらに13日、中国からのほぼ全ての輸入品(3000億ドル、約33兆円)への追加関税案を発表しました。

 同日、中国も2000億ドル分への報復として、600億ドル分のアメリカからの輸入品に最大25%の追加関税を6月から実施すると発表しました。さらに、米国からの農産品やエネルギーの輸入制限など、中国の報復が関税以外に広がる可能性も高まり、制裁と報復の欧州は一段と激化しています。

 パナソニックなどの日本企業は、中国で生産していた製品をタイやベトナムなど他国に移管する動きが出ています。アメリカと中国、アメリカと日本などの貿易摩擦は、いっそう深刻になりそうです。
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決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/05/23 12:29
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