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◎地位協定を知っていますか?

 独立国であるはずの日本に米軍の基地があり、危険な低空飛行を繰り返し、犯罪や交通事故でも簡単に逮捕されない。米軍になぜ、そんな特権があるのか? それは、日米地位協定があるからです。

 地位協定とは、そもそも何でしょうか? 米国は第2次世界大戦後、戦勝国として海外に兵力を常駐させる「前方展開戦略」を取り、517もの海外基地を置き、165カ国に米兵を駐留させています。

 そのために米国は、米兵などの要員を保護し、受け入れ国の法律に制約されずに軍事作戦に従事できるようにするための枠組み=地位協定(SOFA)を押し付けています。米国は世界の100カ国以上と地位協定を交わしています。
 
 米軍基地の7割が集中する沖縄県では、女性や幼い子が犠牲になる例が後を絶たないのが現実です。米軍は、一時的に外出禁止令などを出しますが、すぐに犯罪が起きています。

 2017年10月、沖縄県東村の民有牧草地に米軍CH53Eヘリが墜落しました。沖縄県警は現場に規制線を張り、立ち入り禁止に。土地の所有者すら立ち入ることができず、米軍は墜落地点の土壌を勝手に持ち去りました。

 同年年末には、県宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下。警察は証拠物品である窓を差し押さえず、米軍に返却しました。こうした日本の主権侵害の背景には、日米地位協定があるのです。

 沖縄県の玉城デニー知事は、米軍駐留を受け入れているヨーロッパ4カ国の地位協定の内容や運用実態などをまとめた「他国地位協定調査報告書(欧州編)」を公表(今年4月12日)しました。

修 朝日新聞 沖縄県がまとめた地位協定の5カ国比較
(朝日新聞=4月13日付から)

 報告書は、これらの国が米軍に自国の法律や規則を適用して自国の主権を確立させていると指摘し、日米地位協定の下で国内法が原則として適用されない日本とは大きな違いがあることを告発しています。

 日米地位協定の見直しは「何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」(報告書)であることを浮き彫りにしています。朝日新聞(4月13日付)は、報告書の内容を表にしています。

 実際、ドイツ、イタリア、ベルギー、英国では国内法が適用されていますが、日本は適用されないのです。安倍政権は放置しているのです。こんな日本に主権がありますか? 日本は独立国ですか? 植民地状態ではないですか? 
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沖縄 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/05/07 18:55
コメント
No title
自前で核兵器を持つイギリス以外はアメリカから核兵器の供与を受けて使用可能な国々ですね。

供与を受けている核兵器は米軍管理下にありますけど。
よ~く解りました!

つまりは改憲して

日本軍🇯🇵を持て!と言う事ですね😃

No title



安倍昭恵付きの職員・神武享代さんは住吉大社・宮司の娘。安倍昭恵付きの秘書にするため、外務省が採用した。
神武磐彦の力によるコネ採用か。
富岡八幡宮 富岡茂永容疑者は「日本会議」全国支部第1号の江東支部・初代支部長。祖父の富岡盛彦は、日本会議前身団体の中心メンバーで、神社本庁の事務総長を務めていた。背景に神社本庁の男尊女卑体質か

金持ちボンボンの麻生と安倍が、貧乏キモオタのネトウヨを操って高笑い。
買春/\小川栄太郎/\統一協会/\八幡和郎/\足立康史/\単独所持
足立康史議員が大阪にある風.俗店を政治資金で利用していた。レイパー山口敬之氏、安倍に泣きつき逮捕状を取り消してもらう。
厚生労働省/\賃金構造基本統計/\和田政宗/\令和元年/\済生会/\大畑亮介/\北朝鮮スパイ/\船城カーサービス/\加計萩生田BBQ/\4714/\安倍晋三/\増木重夫/\2020tokyo

  (赤尾光治 平野滋紀 042―368―1359 )



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