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◎電機労働者が政策提言『電機産業がひらく明るい未来』

 日立製作所やパナソニックなど電機産業で働く労働者やOB、研究者らがまとめた電機産業政策提言『電機産業がひらく明るい未来』(2018年6月出版)は、電機産業にとどまらず、産業・企業のあり方、そこでの働き方を考える上で多くの示唆を与えてくれます。

 電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンがまとめた力作です。イラスト、図表、写真付きのオールカラー60ページで、とっつきやすく、読みやすくなっています。

 政策提言ではまず、電気は私たちの暮らしにとって必要不可欠のもの、というそもそもから入っていきます。電球、モーター、テレビ、コンピューターなどの発明で人類の文明を支えてきたことを明らかにします。

 その電機産業が日本で急速に発展し、日立などの企業が世界を席巻するまでになりましたが、バブル経済が崩壊した1990年代以降、後退期に入ります。テレビ、半導体など事業の撤退や縮小、海外資本への売却…。

 電機製品のコモディテイ化などとともに、大きな問題として経営判断の誤りをあげています。リストラによる大量の人員削減で技術を衰退させるとともに、海外に技術を流失させたこと。社内教育の縮小、過重労働、非正規労働への置き換えなどによる技術の衰退をあげています。

 また、「選択と集中」の経営で、黒字部門でも次々と切り離し、利益第1主義によって企業の潜在的、多様な可能性を失わせたこと。シャープに代表されるように、海外の受託生産企業に技術移転を行い、製造を委託した結果、委託企業が強力なライバルとして君臨するようになったこと――などをあげています。

 政策提言では、日本の電機産業の現状を分析した上で、基本的な観点を提起しています。企業、産業は何のためにあるのか、技術は人を幸せにするのか、国際労働基準とは何か、21世紀の労働組合の役割とは…などです。

20 電機産業がひらく明るい未来


 その上で、次の4つを提言しています。

① 雇用と地域経済を守り、人々の社会参加の機会と、生活を支える手段を確保する。
② 人と技術を大切にして、多様な個人がやりがいを持って能力を発揮できる労働環境を構築する。
③ 平和産業に注力し、原発ゼロを推進して、私たちの仕事を通じて、平和で豊かな環境をつくる。
④ 国際労働基準を遵守して、グローバルなルールに則り、人権と産業の発展を両立する。

 私たちが働くトヨタ自動車でも、世界の自動車産業が米IT企業なども巻き込んだ「CASE」(コネクティビティー<接続性>、オートノマス<自動運転>、シェアード<共有>、エレクトリック<電動化>)と呼ばれる「100年に一度の大変革の時代」(豊田章男社長)に、「トヨタが生き抜くことができるのか、それとも終焉をむかえるのか」(「同」)と危機感を煽られています。

 電機産業の政策提言は、そうしたなかで、産業・企業のあり方、私たちの生き方、働き方を考える上で多くのヒントを与えてくれるでしょう。
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その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/04/27 11:57
コメント
共産党「GEやシーメンスの事例研究をした場合は反党行為として処分致します、言及することも許可しません」
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日本青年会議所の新刊「日本を再生する66の提言」
日本青年会議所 業務上横領事件。 日本青年会議所 旭川女体盛事件。八尾日本青年会議所殺人事件
グラスに注いだビールに男性器を突っ込み、エキスの入ったビールを飲む事で主要ポストに就く事ができる。
日本青年会議所の飲み屋では入店前に値切り交渉して飲み歩く嫌われもの。研修旅行という名の買春旅行。
日本青年会議所には過去に犯罪を犯して新聞沙汰になった前科者がいる。
金持ちボンボンの麻生と安倍が、金持ちボンボンのJC(日本青年会議所)を使って貧乏キモオタのネトウヨを操って高笑い。
アヘンを中国人に売りつけ、それを戦費にして中国に侵略する。さすが外道。 アヘン三世 安倍晋三

和田政宗/\北朝鮮スパイ/\加計萩生田BBQ/\4714/\安倍晋三/\令和元年/\厚生労働省/\賃金構造基本統計/\船城カーサービス/\済生会/\大畑亮介/\増木重夫/\2020tokyo

  (赤尾光治 平野滋紀 042―368―1359 )


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【ドイツ】シーメンス、ガス・電力事業を分社化し新規上場する経営計画発表。注力領域シフト 2019/05/12
https://sustainablejapan.jp/2019/05/12/siemens-gas-and-power/39501

総合電機世界大手独シーメンスは5月7日、ガス・電力事業を分社化し上場させる経営企画を、ドイツ会社法上の最高意思決定機関である同社監査役会(Supervisory Board)が承認したと発表した。エネルギー事業をシーメンスの事業ポートフォリオから切り離した上でエクスポージャーを減らし、新たに株主を集める。新会社は2020年6月の臨時株主総会で決定する予定。

 新会社は、売上300億ユーロ(約3.7兆円)、従業員数8万人。分社化される事業は、石油・ガス、非再生可能エネルギー発電、送配電及びそれに関連するサービス事業。再生可能エネルギー分野では、シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)が風力発電をメインに事業展開しているが、シーメンスが保有するSGREの全株式(59%分)も新会社に売却し、移管する。

 一方シーメンスは、スマート・インフラとデジタル産業をコア事業として成長させる。スマート・インフラでは、成長市場であるアジアを攻め、モノの販売だけでなく関連サービス販売も拡充する。特に、将来嘱望される電気自動車インフラ、スマートビルディング、蓄電池(バッテリー)に注力し、スマート・インフラ事業全体の5%ほどの割合を占めるまでに伸ばす。そのため2023年までに約6,000人を新規雇用する。

 デジタル産業では、研究、生産、販売等で世界全体で約12,000人を新規雇用する。一方、必要でないスキル分野を中心に約4,900人をリストラし、従業員を大幅に入れ替える考え。ドイツの監査役会は、使用者側代表と労働者側代表で構成されており、経営計画承認に当たり、労働者側代表からは雇用保護対策を求める声も上がり、従業員が今後必要となるスキルを再教育する資金「Fund for the Future」を社内に設置することでも合意した。

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