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◎「労使自治論」前面に 経団連「経労委報告」

 日本経団連は1月22日、2019年春闘の経営側方針である「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表しました。今年は、「賃金の引き上げは、政府に要請されて行うものではない」「労使による議論をへて企業が決定する」と「労使自治論」を前面に掲げました。

 東レ出身の榊原定征・前経団連会長は、「アベノミクス」が破綻しないように賃上げ要請を続けてきた安倍首相に応え、2014年以来、いわゆる「官製春闘」を黙認して一定の賃上げを容認してきました。

 今年の「経労委報告」では、賃上げが選択肢になるのは、「生産性向上により、収益が安定的に拡大している企業」の場合だと強調し、「官製春闘」を否定。日立製作所の中西宏明会長が経団連会長に就任したことを受けて、金属大手労使が主張する「労使自治論」を前面に押し出した上に賃上げ抑制を露骨に示しました。

10 経労委報告 2019
(「経労委報告」の2019年版。昨年は税込みで972円でしたが、今年は1296円に。賃上げせずに値上げするのかとの声も)

 具体的な賃上げについても、連合が求める月例賃金引き上げ(ベースアップ=ベア)ではなく、「多様な方法による年収ベース」にするとし、「業績や成果、貢献度」を加味したものではならないとしています。

 「経労委報告」で経団連が主張するように、賃上げは「収益が安定的に拡大している企業」にのみとすれば、ごく限られた大企業に限定されてしまう賃上げ不要論に通じるものです。

 巨額の内部留保についても、「経労委報告」で利益剰余金は12年度の304兆円から17年度には446兆円へと、わずか5年間で142兆円も増えたことを認めています。

 さすがに昨年の「経労委報告」は、「過剰に増やすようなことがあれば、投資家の視点から決して許されない」とのべていました。ところが今年は、「人財への投資」へ活用するという指摘も消え、「適正な水準の内部留保を確保することの重要性が一層高まっている」と“一層”ため込むことを宣言しています。
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19春闘 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/01/26 18:13
コメント
No title
共産党「我々の党職員は小林多喜二の先生の精神に則り最低賃金以下で働かせ残業代も徹底的に出さず、反対するものは好き勝手に解雇できる事を宣言します!」

コレが改善されない限り空虚な戯れ言にしかならない。

党本部では地方の支部から集めたお金で材料費程度の安価な値段で食堂のご飯を食べているのに対して地方の職員は賃金の不払いや遅延が続く。
ボーナスは自分達でカンパを集めさせてそこから中抜きしたのを配ると言う始末。

党員にマトモな処遇も無しにこんな事やってて虚しくありませんか?
だから経団連や企業に軽く見られ、労働者から呆れられるんですよ。
企業の敵で
労働者の味方

販促や利益を阻害する活動をして
そこの賃金を上げようと喚く

一連の矛盾した行動は
企業を衰退させ、労働者の意欲をそぐ

素晴らしい政党です

期間工や契約社員からも中途半端な
法律の施行の末に、企業の防衛策で
苦しまされ責任転嫁し
最近は話題にすらあげない無責任自己満足活動政党に、弱者もようやく気付いた所です
内部留保内部留保と騒いでも、
部外者に関係ないのだわ

日産三菱、ヤバい時も何もできず
今はゴーン叩きで労働者の味方っぽく演技

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