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◎「賃上げ、労働条件の改善こそ経済回復の道」 労働総研が19春闘へ提言

 労働組合の全国組織、全労連と協力・共同している労働運動総合研究所(労働総研)は1月16日、2019春闘の提言「賃上げ、労働条件の改善こそ経済回復の道」を発表しました。
http://www.yuiyuidori.net/soken/

 その骨子は、「Gセブン7か国の経済成長率を比較すると、日本は下から3番目と低く、唯一、実質賃金がマイナスである。国際的にもアベノミクスの失敗は明らかである」と指摘しています。

 その上で、「とりあえず、安倍政権発足時まで生活を戻し、維持するだけで、7・16%、2万3044円の賃上げが必要になる」と大幅賃上げの必要性を強調しています。

 労働総研が提起している労働者のための「働き方改革」(働くルールの確立)にふれ、「非正規労働者の正規化、最低賃金の1500円への引き上げおよび2万5000円の賃上げを実施すると、59・5兆円の財源が必要になるが、それによって付加価値(≒GDP)が34・8兆円増加し、税収も6・355兆円の増収となる」と試算しています。

 それにより、「GDPの増加34・8兆円は、2016年のGDPの6・5%に相当するから、第2次安倍内閣発足後、平均1・14%であった経済成長率が6倍近くに加速されることになる」としています。

労働総研 19春闘提言


 日本の企業の2017年度の内部留保が667・3兆円に達したこと。従業員1人あたりでみると、全体で1531万円、資本金規模1000万円未満の企業でも214万円あり、財源は十分である、としています。

 19春闘では、「賃上げおよび労働条件の改善は、労働者だけではなく、日本経済にとっても必要なのであり、それを実現するのは、労働組合の社会的責任である」と春闘を元気にたたかうよう激励しています。

 2万5000円の賃上げは、全労連が掲げています。大企業の内部留保はたっぷりであり、一方で労働者の実質賃金はアベノミクスの失敗で減り続けています。内部留保が20兆円を超える断トツのトヨタ自動車では、大幅賃上げは可能です。

 労働総研の提言を職場論議に生かしましょう!

              ◇

 この記事は、1月22日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
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19春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/01/21 14:55
コメント
共産党の党職員の給与を最低1500円以上にして不払い残業代を解消してみよう!
共産党がじり貧縮小傾向にあるのはそこに原因があるのかもしれない!

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