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◎“海亀”が覇権を制す 中国のハイテク技術

 NHKスペシャル「アメリカVS.中国 “未来の覇権”争いが始まった」(1月19日放送)は見ごたえがあった。アメリカのIT企業などで学んで帰国した“海亀”と呼ばれる若者たちが、中国の急成長するハイテク技術を支えているのには驚かされた。

 “海亀”は、200万人を超えるというから、中国経済のなかを怒涛のように進撃する。最初に登場するのが中国の企業、ロードスター.ai。グーグルやテスラ、アップルなどで自動運転技術開発に携わってきた3人の技術者によって2017年に設立したばかりの企業だ。

 AI技術を使ってレベル4の自動運転の車をわずか1年で実現。中国・深圳と米国・シリコンバレーに拠点を置いている。職場で、若者たちがパソコンに向かう群像が映し出される。

米vs中 1
(わずか1年でレベル4の自動運転の車を作った中国のロードスター.ai=NHKスペシャルから)

 ハイテク分野での世界一をめざす習近平国家主席の「中国製造2025」が、これを強く後押しする。しかも中国版GPSなど軍民融合がすすみ、軍事用ドローンの開発もすすむ。

 これにアメリカは、中国に技術が盗用されていると警戒し、産業スパイとして37人を逮捕する。その焦点になったのが5G通信で先頭を走るハーウエイの副会長をカナダで逮捕した事件だ。

 番組では、中国はハイテク、金融、軍事の3分野でハイテク覇権を握ろうとしていると分析する。金融では、これまで国を超えた送金は、ドルを基に銀行口座を介して送金していたが、中国のネット通販大手のアリババは「ブロック・チェーン技術」を使う。

 具体的には、香港から女性がスマホでフィリッピンに送金する様子を写す。スマホに金額を入力し、コンビニでその現金を支払う。フィリッピンでは、両替店で現金を受け取る。これまでのように銀行を、一切介しない送金方法だ。

 高度なセキュリティー技術を使っているという。中国は、この「ブロック・チェーン技術」を、カザフスタンに持ち込もうとしている。習近平主席がすすめる大規模経済圏づくりの「一帯一路」を「ブロック・チェーン技術」で取り込もうとする。技術をめぐる米中の“新冷戦”だと番組では指摘する。

米 vs 中 2
(自動運転車について説明するトヨタTRIのギル・プラットCEO=NHKスペシャルから)

 番組の最後には、トヨタ自動車の自動運転車の紹介が出てきた。「人工知能技術」の研究・開発を目的にした「トヨタ リサーチ インスティテュート」のギル・プラットCEOが自動運転車をアピールする。

 豊田章男社長が中国の李克強首相を昨年5月に、トヨタ北海道の工場へ案内し、自社の自動運転技術の映像を基に説明する映像が流れた。豊田社長は、「中国の大市場と成長のスピードについていき、(トヨタが)先方から選ばれる会社になっていくか」と語る。

 米中の未来のハイテク技術の激しい覇権争いのなかで、「日本はその狭間で、難しい判断を迫られる」と番組は締めくくる。中国の“海亀”たちのスピードに日本は付いていけるのか…。
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自動車技術 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/01/21 14:21
コメント
中国では大々的な研究開発減税などの減税政策を実施

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/542f97b4ce154b19.html

日本共産党は研究開発減税批判し事実上の増税を訴える惨状
中国共産党
「研究開発減税を拡大」
「繰り越し税額控除を拡大」
「消費税の輸出還付を拡大と手続き簡素化」

日本共産党
「研究開発減税は大企業優遇だから止めろ」
「繰り越し税額控除は大企業の税金逃れだ」
「消費税の輸出還付は輸出する大企業優遇だ」

経済政策に関しては日本共産党は中国共産党と違って景気を悪くする施策しか打ち出せないですね。
党員や党幹部を中国に研修に行かせた方が良いんじゃないですか?
No title
政策から考える日本共産党の現状

1.マトモな経済政策を打ち出せる人材が居ない

2.中国共産党から「日本経済の足を引っ張れ」と言われて実行している

このどちらか。

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