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◎徴用工問題 「個人の請求権は消滅していない」

 日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員のツイッター(11月4日)です。

 「徴用工問題。解決済みの大キャンペーン。日本政府もマスメデイアも。しかし『個人の請求権は消滅していない』というのは日韓両政府も最高裁も完全に一致していることだ。この一致点を尊重し、両国が冷静に話しあうことが大事だ」

 NHKが10月30日に伝えた内容は――。

……
 太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は(10月)30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
……

 この報道以来、確かに、安倍首相、河野太郎外相も、いきりたって「解決済み」を主張しています。メディアも冷静な報道になっていないのが事実です。日本共産党の志位和夫委員長は11月1日、「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」を発表しました。その全文を紹介します。

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 徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について
2018年11月1日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫
(1)
 10月30日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。

 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。
 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

(2)
 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。

 たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

50 国会議事録
(1991年8月27日の参院予算委員会での柳井俊二外務省条約局長の答弁)

 強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

 日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。

(3)
 韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。

 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。

 徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。

 今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」(1998年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言)がかわされてから、20周年の節目の年である。
 日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。
……
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その他 | コメント(10) | トラックバック(0) | 2018/11/06 07:05
コメント
共産党「そもそも今回の徴用工は募集で来たのは隠しなさい」
共産党「個人請求権は韓国政府にあるのは隠しなさい」

見事なまでの国民を騙すテクニックですね。
共産党は裁判所が労働者の権利を認めたらそれに応じるべきと言うなら「党職員は労働者である」という司法の判断に従うのが最低限必要でしょう。

俺が法律だ憲法だ何て言う共産党上層部は変えなければならない。
結局?払えって事?

もはや日本の政党として疑問だわ共産党。

個人の賠償を国家間でなく自国で行うから
お金速くちょうだいが韓国

共産党が冷静に回答すべき

何でも安部政権、攻撃に使うな

共産党が党員から集めて出してやれば、韓国での株が上がりますよ。
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO20159390Y7A810C1EA1000?s=0
韓国は徴用工問題蒸し返すな
2017年8月19日 2:30

日韓の歴史問題をめぐる文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対応には大きな疑念を抱かざるを得ない。慰安婦問題に続き、こんどは日本の植民地統治下で労働に従事した韓国人の徴用工問題を蒸し返し、個人の請求権はなお消滅していないとの立場を示した。

文大統領は就任100日の記者会見で徴用工問題に触れ、「両国間の合意は個人の権利を侵害できない」と表明した。韓国では最高裁(大法院)が2012年、徴用工の請求権は今も効力があると判断しており、これを「政府の立場」として追認するという。

そもそも日韓両国が1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定は、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記している。このため両政府ともこれまで、徴用工問題は解決済みとの認識を原則として共有していた。

韓国は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の2005年、日韓の請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだとの政府見解もまとめている。当時、大統領首席秘書官だった文氏もこれにかかわった。

にもかかわらず、従来の政府の立場を覆し、国家間で締結した条約や協定を軽視するような今回の発言は決して看過できない。
No title
コメント者らは、柳井俊二外務省条約局長が「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言していることについて、何の反論もできない。
No title
>コメント者らは、柳井俊二外務省条約局長が「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言していることについて、何の反論もできない。

共産党「国内法的な意味での個人の請求権は韓国の国民が韓国政府に請求する権利だがコレは隠蔽して反論できないとしてレッテルを張りなさい」

※実際に韓国が発行した「請求権資金白書」には個人への補償を韓国政府が日本からの5億ドルの拠出から行ったとの記述がある。(ただし韓国政府の判断で個人補償は最小限にして大規模開発投資に充てた)
ほんまにアホやな
日韓基本の当時の話や
柳井が91年に言ったって・・・
アホやな
そんなん、後だしやがな
柳井個人の思いや。
30年後やぞ


主張で変わる、お前らに言われたかない。
No title
ブログ主はいま流行りのプロ市民の方々かなw

朝鮮の方達は、いい加減日本に頼らず自立して下さいな☆
No title
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15597771/

 朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助組織だったという。ところが、戦時中投獄の身にあった日本共産党中央委員の金天海氏が出所し、朝連の実権を握ると右派を粛清。結果、朝連は事実上、共産党の別動隊となった。コミンテルン(共産主義インターナショナル)が一国一党、つまり一つの国に共産党は一つという原則を貫いたからだ。

「この時期、朝連はその潤沢な資金で、戦後、合法政党として再出発した日本共産党を支えています。つまり、日本共産党は朝鮮人のお金で動いていたのです。では、朝連の資金源はどこにあったか。それが『朝鮮総連』に書いてあるのです」と但馬氏。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」(「朝鮮総連」から)

 金賛汀さんは今年4月に81歳で亡くなっている。「ご存命ならお話も聞けたのに…」と但馬氏。

 それにしても、これが本当ならば、日韓請求権協定を持ち出すまでもないだろう。

 但馬氏は「朝鮮人労働者の未払い賃金は、しっかりと朝鮮人が回収し、朝連と日本共産党がガメていたということになります。原告団も新日鉄ではなく、共産党と朝連の後継団体である朝鮮総連を訴えるべきではなかったのでしょうか。志位さんもせっかく原告弁護士の訪問を受けたのです。弱者の味方である党の代表らしく『わが党が責任もって賠償しますから、日本の企業の資産差し押さえはやめてください』と言うべきです。不破哲三さんの豪邸や代々木の党ビルを抵当に入れれば、気の毒な元徴用工10人くらいは救済することができるかもしれません」と指摘している。

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