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◎世界の自動車市場半減 雇用問題に?

 日経新聞が「縮む新車市場」「雇用に打撃、生産奪い合い」との恐ろしい記事を掲載しています(10月7日付)。英調査会社IHSマークイットの調査を基にまとめているものです。

 同記事の表で見るように、世界の自動車の新車市場は、2011年~17年までの成長率が年3・7%だったのに対し、18年~25年は年2・0%に半減すると推測しています。

 世界1になった中国市場は、飽和状態になり、地方経済の停滞で成長率は8・0%から2・6%に急減すること。インド・パキスタンは伸びるものの、北米は0%に、日本は-1・5%になる――という見方です。

 なぜ、成長が止まるのか? 日経はグーグルなど米IT企業の自動運転技術の先に、車を所有するのではなく共有する――必要なクルマを、必要な時に、必要なだけ使うカーシェアの普及があると見ています。

図 縮む自動車市場
(日経新聞、10月7日付から)

 2017年の世界の四輪車の生産台数は9730万台です。年間1億台近い車が生産されています。トヨタ自働車だけで、その1割に当たる1000万台超を世界で生産しています。

 縮む新車市場では、自動車会社やIT企業などの生産奪い合いが起きて、雇用に打撃が出るというのが日経の見方です。

 どんなものでも、いずれは成長が鈍化するのは避けがたいでしょう。日本では、造船や鉄鋼が世界1の生産を争っていましたが、やがて成長は止まり、リストラの嵐が吹きました。

 テレビや半導体などで世界のトップを走っていた日本の電機も数十万人ともいわれるリストラを強行している最中です。ソニーなどが「追い出し部屋」までつくりました。日立は、「集中と選択」の経営方針で、“黒字リストラ”まで
行っています。

 自動車でも、日産自動車が“コストカッター”の異名を持つゴーン会長のもとで、工場閉鎖や下請けの選別などでドライなリストラをしたのは10数年前のことです。

 雇用を守るのは、労働組合の最大の役割です。世界の自動車産業は、電動化や自動運転化、コネクテッド化、シェア化など、「100年に1度の大変革の時代」(豊田章男トヨタ社長)に突入しています。労働組合は、労働者を犠牲にした大変革は、絶対にしないよう会社に求めていく時です。
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決算・経営計画 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/10/09 14:35
コメント
イギリスの自動車業界は雇用を守るための産業用ロボットの導入を頑なに拒否しました。
結果、イギリス資本の自動車メーカーは家族経営のモーガンを除いて全て無くなりました。

歴史に学ぶ必要がある。


雇用を守れではなく、他の産業に移る事も考えないと先は無い。
【例題】
人力車しか移動手段が無い地域にタクシーとバスが導入されそうです。
100人の人力車の車夫が必要だったところ10人のタクシーとバスの運転手で需要が満たされそうな予測です。
人力車の会社はどうすれば良いでしょうか?

【一般回答】
人力車の車夫を辞めさせて一部をタクシーやバスの運転手に転換、残りは退職金を出す余裕のあるうちに退職して頂く。

【共産党的回答】
何があっても人力車の車夫を辞めさせるべきではない、むしろ車夫の給与を上げれば内需が増えて人力車事業は拡大できる。
御用組合ですから

20~30年前にトヨタを選んだだけで

800~1000万円の年収がある

期間工にも劣る

製造は1割の社員が支えているのが現実

本音と建前が理解できず、ルールを逆手にとり
仕事をしない理由を正当化する

もう限界が見え隠れしている

広瀬を踏み絵として、一気に製造現場の社員を
淘汰しなければ会社が倒れる

2030年頃には配置換えが行われていそう
リストラではないよ

No title
車を作れば売れる時代は終わった・・
トヨタも未来を考えたらソフトバンクとの提携も
自然の成り行きと見る。
AIの増加で・・配置転換、リストラの道は閉ざされる事はない。広瀬工場も・・役目は終わり次のステージへトヨタは
前進してます。時価総額で日本一のトヨタもいずれはソフトバンクに抜かれるの時間の問題か・・

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