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◎「♯Free Press」

 写真を見てください。米紙「ボストン・グローブ」の「ジャーナリストは敵ではない」の見出しで、以下は、それを伝えるBBCのニュースです。

……
 ドナルド・トランプ米大統領の攻撃に対して300以上のニュース・アウトレット(メディア)がキャンペーンを開始し、報道の自由を推進しています。
 「ボストン・グローブ」は先週、ハッシュタグ#EnemyOfNone(敵ではない)を使って、メディアに対する大統領の「汚い戦争」を全国的に非難しました。
……

 これに反撃するトランプ氏のツイッター 

……
 「偽のニュースメディアは野党です。それは私たちの偉大な国にとって非常に悪いです...。しかし、我々は勝っている!」
……

BBCのボストングローブ 社説報道の自由
(米紙「ボストン・グローブ」の「ジャーナリストは敵ではない」を伝えるBBCニュース)

 米国では8月16日、300以上の新聞が「報道の自由」を訴える社説を一斉に掲載しました。「ボストン・グローブ」が呼びかけたものです。トランプ大統領が就任以来、同大統領を批判するメディアを「フェイク(偽)ニュース」と呼び、「国民の敵」としてきたからです。

 「ボストン・グローブ」は、「自由な報道機関を国営メディアに置き換えるのが、あらゆる腐敗した政権がまず着手することだ」「米国の偉大さは、権力者に真実を突きつける自由な報道機関に支えられている」などと書きました。

 米国憲法修正第1条は次のようにうたっています。

「合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない」

 戦前の日本は言論・出版の自由がなく、朝日新聞をはじめ各紙は侵略戦争に加担していきました。その反省に立った現在の憲法は戦争の放棄と戦力の不保持をうたった9条とともに21条で「言論、出版、その他一切の表現の自由」を宣言しています。

 日本では、メディアは政権の監視役を果たしている朝日新聞や毎日新聞などに対し、読売新聞や産経新聞などは政権寄りの姿勢です。モリカケ問題などに端的にあらわれています。

 アメリカのトランプ大統領の攻撃に一斉に反撃するメディアの連帯を、日本のメディアも学ぶ必要があるでしょう。
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その他 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/08/18 10:07
コメント
朝日新聞と言えば元社員の細川氏の政権を維持するために椿事件と言われる報道の自由を悪用した例がありましたね。


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/椿事件
1993年6月の衆議院解散(嘘つき解散)後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。

9月21日、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれ、そのなかで椿は「『ニュースステーション』に圧力をかけ続けてきた自民党守旧派は許せない[注釈 1]」と語り、選挙時の局の報道姿勢に関して、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行なった。また会合メンバーのひとりはこの際に「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え、自民党のイメージダウンになった[2][注釈 2]」、「羽田外相=誠実、細川首相=ノーブル、武村官房長官=ムーミンパパのキャラクター」(なので視聴者によい印象を与えられた)という趣旨を発言するのを聞いた、としている(肩書きはいずれも当時)。

総選挙後、細川内閣支持率の高さを見た加藤紘一が「ウッチャンナンチャンならぬ6チャン(TBS)10チャン(テレビ朝日)[注釈 3]の影響だな」とコメントし、非自民政権成立に報道機関が大きな力を持っていたことを暗示している[5]。

10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道[注釈 4]、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて郵政省放送行政局長の江川晃正が緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条[6][7]にもとづく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。直後に椿貞良は取締役と報道局長を解任されている。10月25日、衆議院が椿を証人喚問。そのなかで椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については一貫して否定。あくまで偏向報道は行なっていないとしている[8]。

翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。このなかでテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。この報告を受け郵政省はテレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り[注釈 5]、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。
日本のメディアは実際、そんな感じやん
トランプの言うとおり

民度が韓国位に下がれば、メディアに振り回され、総理は逮捕される

共産党としては活動しやすくなるね

憲法9条の自衛隊の矛盾はどうするのか

他国が軍備増強しているのを批判せず、自国批判する

日本での活動は諜報や扇動の一環ですかぁ

自由な思想や発言に責任を感じないから、胡散臭い

中国漁船から私達を守ってください
No title
「憲法9条の自衛隊の矛盾はどうするのか」--矛盾を作ったのは自民党です。
No title
長い引用、ご苦労様。でも、いま焦眉のモリカケ疑惑について語って欲しかった。
( ´Д`)
矛盾を作ったのは、自民党

答えとしては 0点ですね

歴史も不勉強です
No title
自民党は当時存在しない上に、共産党の憲法草案では軍隊不保持なんて条文は無いどころか憲法9条に正面切って反対してましたね。
No title
椿事件を起こした朝日新聞は英文記事でも印象操作をやっているとバレて問題化しているそうで。

https://togetter.com/li/1258498

都合の悪い訂正記事は検索サイトに乗せないように裏で設定して世論工作する。
日本ではマスコミが国民の敵と言われてもしょうがない行為をしている。

なのに共産党は今度は動かないのは自分達が安全圏だから?

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