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◎「時間に縛られない働き方も増えている」 中西経団連会長

 日本経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は、同経団連の夏季フォーラム(7月19~20日、長野県軽井沢町)の後に記者会見し、「時間に縛られない働き方も増えている」とのべた上で、テレワークの導入を強調しました。

 中西会長は、安倍政権が通常国会で「残業代ゼロ制度=高度プロフェッショナル制度(高プロ)」などを盛り込んだ「働き方改革」一括法案の成立を評価してきましたが、この日の会見では次のように指摘しました。

……
 今の働き方のルールは、労使間で取り決めた時間単位の働き方・給与がベースになっているが、時間に縛られない働き方も増えている。こうした従来にはなかった働き方が多くを占めるようになっていく中、ルールの見直しがなければ、従業員のモチベーション向上につながらず、生産性向上のボトルネックとなりかねない。
……

 これまでは、「労使間で取り決めた時間単位の働き方・給与がベース」になっているが、これからは1日8時間・週40時間と定めた労働基準法の「時間規制に縛られない」働き方だと強調しました。

東京駅
(日立製作所の本社が入る日本生命丸の内ビル=写真の上のビル。右下は東京駅)

 これはトヨタでいえば、昨年12月に導入した「FTL(I)」(「Free Time & Location for Innovation」の略)のことでしょう。

 時間、場所から自由になる――つまり時間、場所に縛られなく働くという意味です。「働き方改革」一括法で焦点になった高プロは、まさに縛られない働き方であり、「FTL(I)」は、その先取りともいえるものです。

 財界から見ると、労働基準法に基づいた「労使間で取り決めた時間単位の働き方・給与がベース」が邪魔になって仕方がなく、時間、場所に縛られずに成果を出すまで働き続けてほしいというのが本音です。

 これでは、長時間労働を助長し、過労死を増やすことにつながります。トヨタの年間総労働時間は、この10年以上1900時間台のままです。競争相手のフォルクスワーゲンの本社、工場があるドイツでは1300時間台です。トヨタとグループ会社では、わかっているだけでもカムリのチーフエンジニアら過労死の労災認定が6件もある異常さです。

 トヨタでのテレワーク=在宅勤務も「研究・開発職」を中心に急速に増え、裁量労働制もふくめたFTL全体では2017年10月時点の2902人より433人増えています。

 高プロをトヨタの職場に導入させない運動が重要です。トヨタ労組の上部団体の連合は、通常国会で高プロに反対してきました。トヨタ労組出身の相原康伸・連合事務局長は、「労働基準法上の労働時間規制を適用せず長時間労働を助長しかねない制度が法案から削除されることなく創設されたことは、極めて遺憾である」との談話を発表しています。
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日本経団連 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2018/08/01 20:59
コメント
No title
共産党の現況

党幹部から見ると、労働基準法に基づいた「労使間で取り決めた時間単位の働き方・給与がベース」が邪魔になって仕方がなく、時間、場所に縛られずに成果を出すまで党職員には働き続けてほしいというのが本音です。
No title
工販合併前の話ですが、トヨタ自販に入社した学卒男子は、本社のシステム部門や春日の研究部に配属される者以外(毎年10~12、3人)は、新入社員研修の終了後、幹部候補生として扱われていた。冠婚葬祭以外は、休暇をとらず、朝は早くから出社して、夜遅くまで仕事をしていた。しかし、彼らが、過労死したとか、ウツになって自殺したという話は、聞いたことがない。長時間労働が、即、過労死ということにはならないのではないか?
自販では、課長補佐までが組合員で、組合が御用でなく、幹部が高学歴のエリートで、本来の役割を果たしていたから、過労死を招くような違法な労務管理への掣肘になっていたように思われる。
因みに、彼らは、各自、入社3年目で年間約2、300万円の交際費が使えた、と言われていた。接待も業務だったでしょうが、錦3丁目の高級クラブでの歓待がストレス解消になり、精神衛生上、良き効果をもたらしていたのでしょうね。
No title
政党には労使関係はありません。勉強を1からやり直し。
No title
>政党には労使関係はありません。勉強を1からやり直し。

社民党リストラ裁判で司法は党職員を労働者と認めています。
共産党は司法に従いなさい。
No title
共産党の党職員を労働者として認めない姿勢って

「法律は俺達が勝手に解釈して運用する」

っていう独裁思想が根本にあるんじゃないかな?
No title
>社民党リストラ裁判で司法は党職員を労働者と認めています。共産党は司法に従いなさい。


会社の法務部は連中は、時折、「日本は判例法の国ではない!」とわめくことがあります。共産党もおなじ考えかも。

このサイトの運営者のかたは大らかな方と拝察します。反対意見を削除していないのですから。


No title
小林多喜二が「蟹工船」を描いたように、日本共産党は、アメリカの日本支配と財界・大企業の横暴から労働者と国民を守ってたたかう政党です。トヨタなどと違って労使関係があるということ自体、何の勉強もしていない証拠です。
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>小林多喜二が「蟹工船」を描いたように、日本共産党は、アメリカの日本支配と財界・大企業の横暴から労働者と国民を守ってたたかう政党です。トヨタなどと違って労使関係があるということ自体、何の勉強もしていない証拠です。

党内部の決定や考えが司法よりも上位に立つと言う考えは独裁政党の考えです。
勉強すれば上層部の意志が法律以上の存在になると言うのはオウム心理教と同じです。

あぁ、共産党はオウムですら適用されなかった破壊活動防止法の適用団体でしたっけ。
未だに危険な思想が根付いているのですね。

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