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◎企画型裁量労働制 全国で7万4000人余

 厚生労働省は7月25日、2016年の「企画業務型裁量労働制」の業種別の届け出件数と対象労働者数を初めて公表しました。日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)が3月の国会質問で、実態の公表を求めており、これに答えたものです。

 それによると、表のように届け出数は3090件で、対象労働者数は7万4299人です。業種別では、金融・広告業が1484件、2万8793人でトップ。2位は製造業で、790件、2万4548人です。

 長時間労働者への「健康確保措置」の実施状況も公表しました。産業医の面談68・3%、健康診断40・7%となっており、長時間労働の広がりを示しています。

全国企画型裁量労働制数

トヨタ本社 グーグルアース
(企画型裁量労働制で働く労働者が多いトヨタ本社=グーグルアースから)

 トヨタ自動車は、16年10月~17年3月の半年間の企画型裁量労働制の実態をトヨタ労組の「評議会ニュース」で明らかにしています。それによると、17年3月時点での企画型裁量労働制の対象労働者は370人です。

 半年間の平均超過勤務時間は月28・3時間で、月45時間を超えた労働者は、のべ255人にのぼりました。

 トヨタは、裁量労働の適用除外になるルールを設けていますが、超過勤務時間が月80時間を超えて適用除外になったのは3人、同じように半年で270時間を超えて適用除外になったのは8人でした。

 超過勤務時間の最大は、過労死の労災認定時間(100時間)に近い95・4時間でした。

 裁量労働の適用を除外になった労働者、超過勤務時間が月45時間を超えたために「健康調査票」を提出した労働者、健康診断を受診した労働者を合わせると実に309人にのぼりました。重複があるものの企画業務型裁量労働者の8割を超えています。
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職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/07/27 17:52
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