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◎通常国会2つの大成果

 通常国会が閉会した7月22日、TBS系の「サンデーモーニング」で、司会の関口宏氏が、「ハーッ」とため息をつきました。番組では、終盤国会で安倍政権と自民党、公明党がごり押しした3法案の世論調査(JNN)のパネルが表示されました。

 「働き方改革関連法」 「賛成」27%、「反対」47%
 「参院定数6増法」   「賛成」16%、「反対」69%
 「カジノ整備法」    「賛成」20%、「反対」65%

12 サンデーモーニング
(TBS系の「サンデーモーニング」、7月22日放送から)

 世論の多数が反対しているのに、安倍政権は採決を、相次いで強行しました。番組では、街の声も紹介しながら、国民のなかには、もどかしさといらだちなどがあると指摘しました。

 日本共産党の市田忠義副委員長は、こうした安倍政権をツイッターで痛烈に批判しました。

 「いつから日本は賭博に頼らなければならない、情けない国になってしまったのか。カジノは、人の金を巻き上げるだけで、付加価値をうまない。大体、ギャンブル依存症を増やせば増やすほど儲かるビジネスなど、まともな人間のやることか! しかも日本から吸い上げた金を海外企業に提供する『売国』法だ」

通常国会年表
(通常国会年表=朝日新聞、7月21日付から)

 一方、モリカケ疑惑では、公文書の改ざん、虚偽答弁などが明らかになったにもかかわらず、キーマンといわれる安倍昭恵夫人や加計孝太郎・加計学園理事長の国会喚問は自民党、公明党の反対で実現しませんでした。

 安倍首相は、「国民の信頼を損なったことについて行政のトップとして深くおわびする」(20日の記者会見)などとのべましたが、日本共産党の小池晃書記局長はツイッターで反論。

 「違います。これでは自らの責任を認めていません。部下に押し付けています。正解は、『行政のトップである私が、国民の信頼を損なったことについて深くおわびし、辞任します』です」

30 news23
(TBS系の「NES23」、7月20日放送から)

 朝日新聞は「民主主義の根腐れを憂う」との社説(22日付)で、「行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた」と指摘し、「第一の責任は、安倍首相にある」と断じました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、そうした国会にあっても、市民と野党の共闘で、「野党合同ヒアリング」が11テーマ、118回におよび、「野党合同院内集会」が8回開かれ、「原発ゼロ基本法案」や「被災者生活再建支援法改正案」など共同提出の法案は20本にのぼるとのべました(20日の議員団総会で)。

 その上で、野党の国会共闘と国民運動の連帯した力でかちとった2つの大成果として、①「働き方改革」一括法から、裁量労働制の拡大を削除させた、②憲法9条改定の発議を今国会で阻止した―ことを強調。9条改憲阻止の「3000万人署名」に励まされ、6野党・会派が結束し、年内発議の思惑に重大な打撃を与えたことに確信をもとうと訴えました。
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安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/07/22 13:36
コメント
No title
共産党は党末端の不祥事の責任をとって党のトップが辞任したことは皆無。

与党がだらしないのは野党がそれ以上にだらしないのが原因とかれこれ何十年と言われている。
大成果?ですかね

どこに成果があるのか?

与党の土俵で、けたぐった位…

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