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◎英国での原発建設2基 国民負担4兆4400億円

 英国で、フランスと中国がすすめている2基の原発建設に、イギリス国民の負担が4兆4400億円にものぼることを東京新聞が掲載(7月14日付)しています。「高コストが浮き彫りになった」(同紙)と指摘しています。

 同紙によると、イングランド南西部で、フランス電力と中国の電力会社が2025年の運転をめざして建設をすすめているヒンクリーポイントC原発(HPC)です。総事業費は2兆6600億円です。

 2基の原発で、政府補助が4兆4400億円にものぼりますが、これは「英国では温暖化対策の一環で、原発の電力を政府が高額で買い取り、事業に利益が出るように保証している」ためだといいます。

 このため英国政府は、運転開始後に電力を1メガワット時当たり92・5ポンド(1万4000円)で買い取ることを保証したといいます。市場価格40ポンドほどの倍以上の高値になるのです。35年にわたる買い取り金額は4兆4400億円にもなります。

 一方、風力発電では1メガワット時当たり57・5ポンドで、HPCより4割安くなるといいます。

150 東京新聞 英国原発
(東京新聞、7月14日付から)

 このブログ「トヨタで生きる」では、日立製作所が英国中部のアングルシー島で、2基の原発を新設し、2020年代前半の稼働をめざしており、総事業費が3兆円を超えることをアップ(6月2日)しました。

 この計画が予定通りに進まなかった場合のリスク対策費として、総額4500億円を、「日立と日英それぞれの政府・企業連合の3者が各1500億円ずつ拠出する」など(日経、5月30日付)といいます。

 東京新聞は、英国政府が日立から買い取る電力価格は77・5ポンド程度の見通しで、HPCより安いために、日立が英国政府の支援強化を求めて交渉に入ったと伝えています。

 原発輸出は、いかにリスクが高いかを示しています。しかも、東京電力福島第1原発の事故の検証もないままでの輸出です。日立の中西宏明会長は、5月末に日本経団連の会長に就任。安倍政権とタッグを組んでの原発輸出は、危険とリスクを伴ったものであるかがわかります。
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原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/07/17 15:41
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