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◎労政審分科会始まる 残業の上限規制、高プロの省令・指針など議論

 安倍政権と自民党、公明党などが強行採決して成立した「働き方改革」一括法。来年4月の施行に向けて省令や指針などを議論する労働政策審議会労働条件分科会が7月10日、始まりました。

 分科会委員の名簿を見て驚いたのが、使用者代表に日本経団連の輪島忍労働法制本部長らとともにトヨタ自動車の齋藤貴久人事部労政室企画グループ長が入っていたことです。

 一括法では、「残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度=高プロ)」の対象業務、年収要件など重要な内容は省令で決定することになっています。また、参院厚生労働委員会で47項目の付帯決議が行われており、省令・指針などにどこまで反映されるかも焦点になっています。

 しかも、残業の上限規制から「研究開発職」が適用除外になり、「残業代ゼロ制度」の対象業務に「研究開発職」が想定されています。トヨタでは、「研究開発職」で多数の労働者が働いています。

労政審労働条件委員会名簿
(労働政策審議会労働条件分科会の労働者代表、使用者代表の名簿)

 経団連やトヨタなど財界・大企業寄りの省令・指針などにならないように、労働者代表の連合の村上陽子総合労働局長や自動車総連の中川義明副事務局長(全本田労連出身)の奮闘が求められています。

 この日の分科会では、今後の議論の進め方について、残業時間の上限規制や年次有給休暇の義務付けなどを議論し、省令・指針を公布した後、「残業代ゼロ制度」についての省令・指針を議論し、公布するという2段階で進めることが確認されました。

分科会では、法案の審議段階で、労働時間のデータねつ造により裁量労働制の営業への対象拡大が削除されたために、経団連の輪島労働法制本部長が早くも、「法案の早期、再提出が整うようにしたい」と主張しました。

 連合の村上総合労働局長は、「対象拡大はそもそも必要ない」と否定しました。分科会では、財界・大企業の意向にそった答申にならないようにすることも重要です。
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職場は今 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/07/12 11:22
コメント
No title
中立的な学者が一人もいませんね。労働側も、いわゆる御用組合系が多く、過労死を出さない妥当な数値をだせるか、甚だ疑問。

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