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◎中西経団連会長、裁量労働制の対象拡大求める


 長時間労働を助長し、過労死を増やす「働き方改革」一括法案が自民党、公明党、維新の会などの賛成で成立(6月29日)したことに対し、日本経団連の中西宏明会長は同日、次の談話を発表しました。

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 創造性を発揮できる環境の整備、長時間労働の是正は喫緊の課題である。このたび、安倍総理のリーダーシップの下、働き方改革関連法案が成立したことを、評価する。残念ながら今回の法案から外れた裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を期待する。経済界としても、働きがいと生産性の向上、イノベーションを生み出す、働き方改革の実現に向け、取り組みを加速していく。
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 一括法案に盛り込まれた裁量労働制の拡大では、裁量労働制の労働者より一般労働者の方が、労働時間が長くなるようにデータをねつ造していたことが明るみに出て、安倍首相が法案から削除せざるを得なかったものです。

 また、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度=高プロ)も、安倍政権が「働く人のニーズがある」との根拠にしたヒアリングの大半は、法案提出目前に実施されていたことが明るみに出た上に、わずか12人の調査で、ずさん極まりないものでした。

 過労死ライン(月80時間)を上回る「月100時間未満」まで認める残業の上限規制もふくめ、一括法案は「過労死を増やす」として労働界ばかりか「全国過労死を考える家族の会」などが強く反対していたものです。

 安倍政権は、経団連など財界・大企業の要望に応えて一括法案を通常国会を延長してまで強行採決して成立させました。中西会長が、手放しで「評価する」との談話を出したのも当然でしょう。

出勤 技術労働者
(三河豊田駅から職場に向かうトヨタの技術労働者ら。多くの労働者が裁量労働制で働いています)

 中西会長はそればかりか、「裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を期待する」と早くも裁量労働制の再提出を安倍政権に迫ったのです。5月末に日立製作所の会長から経団連の会長に就任した中西会長。日立では、“黒字リストラ”を断行してきたことで知られています。

 労働者を情け容赦なくリストラするばかりか、過労死に追い込むような「働き方改革」の実行を安倍政権に迫る財界トップの姿勢からは、労働者の“働きがい”への思いやりなどはみじんも感じさせないものです。
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日本経団連 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/07/05 08:42
コメント
ならば、どうしろと?

対案を出してね

あなた方の支持率位の割合で、死ぬほど働きたい会社仕事大好きな人達もなっとくする対案を❗️

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