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◎役員報酬1億円以上 500人を超える

 1億円以上の報酬を得た役員が上場企業で初めて500人を突破したことが東京商工リサーチの調べで明らかになりました。18年3月期の決算を調査したもの。

 それによると、240社、538人になり、前年(223社、466人)を大幅に上回り、過去最高となりました。トップは、ソニーの平井一夫前社長の27億1300万円(前年9億1400万円)で、歴代では5番目といいます。

 2位がソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の20億1500万円(前年24億2700万円)、3位はマルセロ・クラウレ副社長COOの13億8200万円(前年は開示なし)です。

 8位には、このブログ「トヨタで生きる」ですでにアップ(6月27日)したように、トヨタのディディエ・ルロワ副社長の10億2600万円で、昨年の6億8300万円の1・5倍にもなっています。

報酬1億円以上のランキング


 もっとも多かった企業は三菱電機で、22人にものぼりました。トヨタは、豊田章男社長の3億8000万円をはじめ5人を数えます。

 『財界支配―日本経団連の実相』の著書がある日本共産党の佐々木憲昭・元衆院議員は、自身のフェイスブックで、「(残業代ゼロ制度など)過労死を増やす法案強行をけしかけながら、財界・大企業の役員はフトコロにたんまりねじ込んでいる。こんなことは絶対に許されません」と書き込んでいます。

 (注)役員報酬1億円以上の開示は、東京商工リサーチが解説しているように、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられました。
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その他 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2018/07/03 15:55
コメント
No title
何の根拠もない悪質な誹謗・中傷は削除します。 管理人
No title
元秘書であっても、裏を取っていないようなものは誹謗・中傷のだぐいです。そもそもこのブログの記事は、法律に基づいて有価証券報告書に出されたものから東京商工リサーチが作成されているものです。それを、なぜ日本共産党の幹部と結びつけるのか? 悪質極まる反共攻撃以外の何物ものではありません。
No title
おやおや?赤旗でも報じた党の公式の決定を消すとか反党行為では無いのかね?

ー以下再掲載ー

共産党所属の元国会議員やその公設秘書が自ら書いてるんだから何の根拠もないなんて嘘はまかり通らない。

安部政権に対しては証拠もないのに強気で食ってかかるのに身内の不味いことは完全な証言が出ているのに否定とか恥ずかしく無いのかな?

地方組織の給与遅配なんかは赤旗でも中央委員会で取り上げられたと出ているほど深刻な状況。

日本共産党第27回大会決議案
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111715_02_0.html
~以下引用~
専従活動家の週休を確保し、心身の健康の保全をはかること、給与を毎月定期的に支給し遅配をしないこと、給与水準は民間企業の平均給与水準を上回ることをめざすことを、焦眉の課題と位置づけて取り組む。品性も能力もすぐれた若い世代が、専従活動家の道を選択するうえでも、勤務条件の改善は急務であり、そのためにも全党の努力によって党財政を確立・強化することが必要である。
~以上~

休みもとれない、給与を遅配なく毎月払えない、給与水準は民間よりも低い、そういった惨状の改善が取りざたされる程の状況。
No title
>『財界支配―日本経団連の実相』の著書がある日本共産党の佐々木憲昭・元衆院議員は、自身のフェイスブックで、「(残業代ゼロ制度など)過労死を増やす法案強行をけしかけながら、財界・大企業の役員はフトコロにたんまりねじ込んでいる。こんなことは絶対に許されません」と書き込んでいます。

こんなことを党の幹部が言うのに対して

党の中央委員会での決定事項で暴露された内情が
休み無し、給与遅配、給与低いの3重苦。

>なぜ日本共産党の幹部と結びつけるのか? 悪質極まる反共攻撃以外の何物ものではありません。

党の幹部が自分の党の組織が未達なのに偉そうに言っている笑えない状況を直視しましょう。
少なくとも上記の民間企業ではこんな3重苦あり得ませんよ。(給与遅配なんて問題外)
Re: No title
> 何の根拠もない悪質な誹謗・中傷は削除します。 管理人
No title
日本共産党の職員のことを、そんなに心配してくれてありがとう。党職員は、小林多喜二以来の伝統を引き継いで、金銭的に恵まれなくても頑張っていますからご心配なく。27大会決議まで引用していただく時間がありましたなら、1000万人のワーキングプア(年収200万円以下)の人たちをどうしたらいいかを考えてください。私たちは内部留保を社会に還流させることを訴えています。この記事のように、1億円もの報酬を受け取る役員が500人を超える格差社会をなくすことを、まず考えようじゃありませんか。
No title
共産党の処分対象となるNGワード

民主党政権時代による日報削除方針の決定
民進党議員による獣医学部設置要望
民進党前最高顧問の支援者である加計理事長
民主党政権時代の14億の土地を実質2000万円への値引き
前川氏の天下り斡旋
民主党政権時代の機密費行方

そして党幹部の豪邸や厚遇を党末端の犠牲で実現している現実

以上の事実を指摘すると党内での処分対象になるためブログの本記事では取り扱えません。

0705
No title
何をいつまで過去の民主党などと言っているのですか。NGなんてないよ。今は安倍政権の憲法破壊、国政私物化が問題でしょ。
企業の利益を阻害し続けて、何が内部留保を社会に還元だ

日本から出ていけ

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