◎カジノ、「働き方」で自公を歯切れ良く批判 小池書記局長が「日曜討論」で

 このブログ「トヨタで生きる」では、過労死を促進する「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案の廃案を呼びかけてきました。「持統天皇も怒っている カジノ法案(衆院内閣委員会で)強行採決」(6月16日アップ)では、「まずパチンコを規制するべきでしょう」などのコメントが寄せられています。

 今必要なのは、両法案の廃案でしょう。6月24日のNHKの「日曜討論」では、そうしたコメント、疑問にも答えるように、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員がテンポ早く、歯切れ良く、しかも自民、公明両党に鋭く切り返しました。

 ◆一括法案の「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)
 自民党の「働き手にニーズがあるから」との主張について―。

 小池「唯一の(政府の)調査はわずか12人の労働者に聞いただけ。しかも、法案要綱を出す前には誰にも聞いていない。国会で加藤厚労相が『働く人の声を聞かせていただいた』と答弁した直後に、12人のうち9人の話を聞いている。はっきり言ってアリバイ作りです」

 小池「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」

技術労働者 20130719
(出勤するトヨタの技術労働者ら=三河豊田駅前)

 ◆カジノ実施法案
 自民党が「経済効果が期待される」とのべたことについて―
 小池「そもそも賭博は刑法で禁止された犯罪です。政府は、なぜ合法化されるのかという根本問題に答えていない」「政府はカジノ経済効果を試算できないと言っている。人のお金を何千万円も巻き上げ不幸にしておいて、なにが成長戦略なのか」

 法案では、カジノへの入場を「週3回」と制限していることについて―
 小池「週3回も行ったら、“入りびたり”です。中央競馬も土日しかやっていない。何の制限にもなっていない」

 小池書記局長は、世論調査で7~8割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては5~6割が今国会での成立は必要ないとしていると指摘しました。

 その上で、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だとのべました。

 それでも自民党、公明党は、カジノ実施法案や「働き方改革」一括法案を強行するのでしょうか。
スポンサーサイト
日本共産党 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/06/25 19:59
コメント
共産党「党職員は労働者じゃないから残業代ゼロで首切りしほうだい」
何が歯切れよいのか?

否定しただけでしょう

自分で言っているじゃん、具体的でないと

否定したのも憶測でしかない

そんでパチンコの規制の話は?

共産党で進めて下さいよ!

モリカケなんかより、パチンコ規制を声上げれば、すぐに二桁支持率間違いなし!
No title
共産党「労働者の定義は俺達が決める」
→党の勝手な判断で党職員を労働者でないと定義

共産党「戦死者の定義は俺達が決める」
→党の勝手な判断で朝鮮戦争やカンボジアPKOの戦死者を無かった事に

共産党「天皇制度は認めないが俺達が天皇を利用するのは良い」
→持統天皇をダシに政権批判

共産党はポル・ポト政権やソ連と大差無い独裁気質
No title
党職員の心配よりも、トヨタの期間従業員の無期転換を!
No title
現在の憲法の下では、天皇制を含めてすべての条項を守るのが日本共産党です。集団的自衛権の行使で憲法を破壊したのが安倍政権です。
共産党 志位委員長による憲法違反宣言
憲法第九十六条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

→憲法改正の発議は憲法が保証していますが…。


“9条改正”共産・志位委員長「国会発議許さない」(2018/01/04 19:11)
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000118018.html

→このように共産党は憲法を守る気は無いようです。
憲法第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

→共産党「党職員は労働者じゃないから権利は無い」

管理者のみに表示