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◎グーグルが指針に 軍事用AIノー

 グーグルが6月7日、AI(人工知能)の軍事利用にノーを突き付けました。4000人を超えるグーグル社員が反対の署名運動をしたり、社員が辞職する動きになったことから、ピチャイCEOが自身のブログを通じて公表したものです。アドレスは次の通りです。

https://blog.google/topics/ai/ai-principles/

 公表したAI利用の「指針」は7つからなっています。

① 社会的に有益であること
② 不公平性や偏見を助長しないこと
③ AIを安全に設計し、慎重に検証テストすること
④ AIシステムにつき説明責任を果たすこと
⑤ プライバシー保護の設計原理を組み込むこと
⑥ AI知識を人々にオープンな形で共有すること
⑦ 以上の原則に合致するよう、有害な利用を制限すること

70 ピチャイCEOのブログ
(ピチャイCEOのブログから)

 その上で、「AI利用を追求しない分野」として、軍事利用など次の技術をあげています。

・全体的な害を引き起こす、ないし引き起こす可能性の高い技術
・人々を傷つける、または傷つけることを直接助ける武器やその他の技術
(Weapons or other technologies whose principal purpose or implementation is to cause or directly facilitate injury to people.――ピチャイCEOのブログ原文)
・国際的な規範に違反して監視情報を収集または利用する技術
・国際法および人権に関して広く共有された原則に反する目的を持つ技術

 こうした「指針」が作成された背景に社員の運動があったことを池内了総合研究大学院大名誉教授が東京新聞夕刊(6月1日付)に書いています。

 それによると、社員約4000人がピチャイCEOに対し、「ドローン軍事技術をやめる」ことを要求した請願書に署名し、10人ほどが辞職したといいます。

 請願書の末尾には、「グーグルの倫理的な責任、そしてグーグルの名声が脅威に晒されていることを認識し、われわれは次のことを要請します」として、「1、このプロジェクトを直ちに廃止すること。2、グーグルとその契約相手が戦争目的の技術を一切開発しないことを述べたポリシーを起草し、公に発表し、実行に移すこと」の2点を掲げているといいます。

 日経新聞によると、グーグルは、米国防総省と結んでいた軍事用ドローン向けのAI開発契約を2019年で打ち切ることを決めたといいます。

 軍事利用には手を染めない、とは素晴らしいではないですか。グーグルの研究者、技術者らが団結し、署名運動を続け、ついにCEOを動かしたのです。拍手です。

 しかしグーグルは、サイバーセキュリティーや訓練、捜索、救助など「多くの他の分野で政府や軍との協力を継続する」ともいいます。池内さんは、『科学者と軍事研究』(岩波新書)などで、科学者の軍事研究に警鐘を鳴らしているように、日本でも科学者の軍事研究は大きな問題になっています。

 グーグルの研究者、技術者、平和のためにがんばれ!
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戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/06/11 14:37
コメント
No title
本記事は新潟県知事選挙での野党共闘候補が敗北した事から目を逸らすため数日前のニュースを元に作成しております。
No title
ブログでは、告示前から新潟知事選についていっさい伝えていない。「代弁者」の無知。
No title
非軍事技術を軍事用に転用するのは簡単だから、googleのコメントは、単なるパフォーマンスだと思う。


>ブログでは、告示前から新潟知事選についていっさい伝えていない。「代弁者」の無知。

http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2862.html
日本共産党の樋渡士自夫新潟県委員長は「知事の辞職はやむなしです。今後は、市民と野党の共闘で、米山知事が掲げた政策を継承する方を候補者として擁立し、勝利するため全力をあげます」と語っています。

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