◎「社長と一緒に闘いましょう」? トヨタ労使拡大懇談会

 「次回評議会開催日に会社役員来たる!」と告知のあった5月31日のトヨタ労組評議会。同じ日に、初めての「労使拡大懇談会」が開かれました。組合の「評議会ニュース」(No1287号)は、「5月度 労使拡大懇談会特集号」です。

 組合は、「労使拡大懇談会」を、「労使でコミュニケーションする場」と位置付けています。

 特集号によると、白柳正義専務役員・経理本部長が18年3月期決算について、宮内一公プレジデント(専務役員)が「生き残りをかけたTC(トヨタ コンパクト)カンパニーの取り組み」について、南部裕事業企画部長がトヨタのアライアンス(スズキとの共同プロジェクトについて)を説明しています。

 説明では、世界の自動車産業は、電動化、自動運転化など「100年に1度の変革期」であり、トヨタは1兆800億円の研究開発費を投じるが、新たなライバルのグーグルは1兆5290億円、アップルは1兆1000億円を投じようとしていること。トヨタは「生きるか死ぬかの瀬戸際」であり、「『稼ぐ力』の強化に向け共に推進していきましょう」と組合に呼びかけています。

 また、豊田章男社長が決算発表で、「トヨタの真骨頂は『トヨタ生産方式、TPS』と『原価低減』です」とのべたことから、トヨタ生産方式と原価低減の徹底を強調しています。

 具体例として、会議のムダなど「事務系職場の7つのムダ」をあげています。組合側からは、「どれくらい頑張ればいいのか」などと質問。会社側は、「ここ5年で台数は増えていないが固定費は大幅に増加」していることなどをあげ、「今日明日からでも実践してほしい」とのべています。

修 カバハウス
(トヨタ労組が入るカバハウス。右端はトヨタ本社工場)

 また、原価改善目標を5カ月前倒しして達成した例をあげたり、「このままでは生き残れない」との危機感から高いコスト競争力などを持ったダイハツに学ぶこと――などを例に、「社長と一緒に闘いましょう」と呼びかけています。

 「労使拡大懇談会」での原価低減や「稼ぐ力」の強化などは、トヨタと関連・下請けで働く人々の労働条件や生活向上などに反映されなければ、会社の利益拡大のために頑張れ、と一方的にハッパを掛けられているように聞こえてしまうでしょう。
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職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/06/07 18:25
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