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◎「巨悪よ、安らかにお休みなさい」 大阪地検特捜部が佐川氏ら不起訴

 「巨悪よ、安らかにお休みなさい」――大阪地検特捜部は5月31日、森友学園との国有地取引の決裁文書を改ざん、廃棄した問題で、佐川宣寿・前国税庁長官らを不起訴処分にしましたが、テレビ朝日系の番組で元大手紙編集委員のコメンテーターは、特捜部をこう批判しました。

 多くの国民は同感でしょう。「巨悪は眠らせない」というのが特捜部の矜持だったはずですが、検察の役割をまったく放棄したからです。約8・2億円もの不当な値引きで国に損害を与えたという背任容疑などもふくめ、関与した財務省幹部や近畿財務局関係者38人全員を不起訴処分にたからです。

 これが犯罪に当たらないとは、到底納得できないでしょう。山本真千子・特捜部長の記者会見を取材した朝日新聞は、「『真相』説明 拒む検察 『お答えできぬ』連発」とのリアルな見出しを立てています。

 同特捜部長は「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などとのべたと指摘。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる、といいます。

修 大阪地検
(大阪地検が入るビル=大阪市福島区福島1丁目)

 「根幹部分は失われていない」? とんでもない! 佐川氏らは、森友問題の「根幹部分」を改ざんしたのです。決裁文書から安倍首相や妻昭恵氏らの名前など300カ所以上を削除したのであり、学園とのやりとりを記した1000ページ近い交渉記録も廃棄していたのです。

 森友問題の「根幹部分」は、安倍夫妻が関わっていたことであり、佐川氏らは、「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」(2017年2月17日の衆院予算委員会)と答弁した安倍首相を守るために、改ざんしたのが事の本質です。

 大阪地検に告発した神戸学院大学の上脇博之教授らは、検察審査会に審査を求めるとしています。検察審は、有権者からくじで選ばれた11人で構成します。市民感覚で検察の起訴、不起訴が正しかったかどうかを判断します。

 「さらに詳しい捜査を求める『不起訴不当』、起訴を求める『起訴相当』と議決した場合、検察官は再捜査しなければならない。改めて不起訴処分にしても、検察審が2度目も『起訴すべきだ』と議決すれば、裁判所が指定した弁護士が検察官役となって強制起訴する」(日経新聞 1日付)。

 検察審は、巨悪を眠らせるような今回の大阪地検特捜部の不起訴は、絶対に許さないでしょう。森友問題は、日本の民主主義を守るかどうかの重要な政治・社会問題だからです。
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安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/06/01 17:25
コメント
共産党の見解「我々の意に反する警察や司法の判断は合法であろうと許されるべきではない!司法は我々の思う通り犯罪認定すべきだ!」

共産党の独裁者体質が良く分かりますね。

共産党やその仲間が政権を担ったら国民は共産党のさじ加減次第で権利を奪われ犯罪者にされる。

こんな恐ろしい組織が全国にあるなんて恐ろしいですね。
病気ですな

日本から出ていけ
No title
いつまでも・・モリカケ問題を
追及してると共産党さんも支持率が落ちますよ!
もっと拉致問題とか消費税の引き上げと国民の信頼を得る
政策の提言をお願いします!
http://www.sankei.com/smp/west/news/180601/wst1806010055-s1.html
「ごみ撤去費9億8千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分
森友文書改竄2018.6.1 15:42

森友学園が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=1日午前(宮沢宗士郎撮影)1/2枚
 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が約8億2千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約9億8千万円とする試算を提出していたことが1日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は31日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。
No title
落ちる支持率などありませんよw

No title
韓国だったら逮捕されているんだろうなw

地検にまで噛みつき出した

日本の政治を停滞させているので行動は成功していますよ!

籠池から、あきえ夫人は他に何か言っていたと言質をとって

また国会で取り上げましょう

日本の政治を停滞させるので行動は成功しますよ!


証人喚問で消費税議論をスルーしよう!

かけ問題で知事を呼んで、米朝会談にぶつけよう!

そして蚊帳の外と大きな声で世論を印象操作しよう

メディアもニュースなければ終日流すので

日本の政治がダメなんだと老人若者に思わせれるので!


もりかけで来年の選挙まで行ける!!
No title
日本共産党だけの主張ではありませんね。たとえば、
朝日新聞の社説(6月1日付)は「佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ」として次のように論じています。


 国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改ざんや記録の廃棄も、刑事責任を問うことはできない――。
 森友学園をめぐる問題を捜査してきた大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。
 土地取引には納税者への背信の疑いが消えない。文書の改ざんと廃棄は、行政の存立そのものを根底から揺るがす。国会では、書き換えられた文書を前提に、実に1年以上にわたって質疑と答弁が交わされてきた。
 いずれも民主主義を破壊し、主権者である国民をあざむく重大な行為である。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか。
 地検は記者に対する説明の場を設けたが、刑法の規定や解釈を踏まえた抽象的な物言いに終始し、細部にわたる質問については、関係者の名誉やプライバシーを理由に回答を避けた。
 佐川氏らを告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだ。審査会では、検察は処分の理由について丁寧な説明が求められる。市民から無作為に選ばれた審査員がどう判断するか。引き続き大きな関心をもって見守りたい。
 忘れてはならないのは、刑事責任と、政府が負う責任、そしてその政府を監視する国会が果たすべき責任とは、まったく別だということだ。
 財務省は週明けにも、文書の改ざんと廃棄について、省内調査の結果と関係者の処分を発表するという。今回の不起訴処分とあわせて、政府は幕引きを急ぐ考えだろうが、森友問題の核心は未解明のままだ。
 それどころか、最近になっても、問題の国有地のゴミの撤去費用を算定した国土交通省に対し、財務省が働きかけて値引き額を上積みしていたことがわかった。また、安倍昭恵氏付だった政府職員が、優遇措置を求める学園側と財務省をつないでいたことをうかがわせる文書も、新たに見つかった。
 ところが麻生財務相は無軌道な発言をくり返し、安倍首相も真摯(しんし)な議論から逃げ続ける。政権のトップ2人のこうした振る舞いが、政治に対する国民の不信をいかに深めているか。
 政府がこんなありさまだからこそ、国会の責務は重い。とりわけ考えなければならないのは与党議員である。
 問われているのは政治のあり方そのものであり、うやむやにして犠牲になるのは、この国の民主主義だ。その認識と自覚をもって、最終盤の国会審議に臨んでほしい。

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