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◎トヨタ労組評議会 会社役員が経営内容説明へ

 トヨタ労組(6万8000人)は、大会に次ぐ決議機関である「評議会」に、会社役員を招いて経営内容を説明する場を、5月31日に開く評議会から新たに設けることを組合の「評議会ニュース」で明らかにしています。

 評議会は、評議員(組合員100人に1人)と役員、専門部員で構成しています。春闘結果の妥結や同盟罷業(ストライキ)、労働協約の締結・改廃などを審議し、決定する重要な場です。

 こうした決議機関に会社役員が出席するのは、労働組合としては異例です。

カバハウス (2)
(トヨタ労組が入るカバハウス=豊田市)

 これまでトヨタ労組は、1年間に3回開く「労使懇談会」で、豊田章男社長ら全役員が出席し、組合が質問(提言)し、会社が回答する形式で開いてきました。今後は、労使懇談会を原則年1回とし、それに代わって評議会に会社役員が出席するというものです。

 そのねらいについて組合は、「労使がさらに本音の議論を実施し、課題解決につなげたい。組合員の関心事項について会社からタイムリーに情報共有いただくという思いから」(評議会ニュース)としています。

 5月31日の評議会には、白柳正義専務役員が18年3月期決算について、宮内一公プレジデント(専務役員)が「生き残りをかけたTC(トヨタ コンパクト)カンパニーの取り組み」について説明する予定としています。
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労働組合 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/05/27 12:06
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