◎18春闘 大企業賃上げ2・54%にとどまる

 日本経団連は4月25日、18年春闘の1次集計の結果を発表しました。大企業の定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は2・54%で、金額では月額8621円でした。

 安倍首相が日本共産党経団連に要請していた「3%の賃上げ」には届きませんでした。経団連の集計は、従業員500人以上で、東証1部に上場する68社の回答をまとめたもの。

 連合が要求していたのは、ベア2%程度で、定期昇給をふくめて4%でした。連合の第4回集計(4月17日)では、中小企業をふくむ加盟3479組合の平均賃上げ額は月6128円で、賃上げ率は2・10%でした。

 日本の企業の内部留保(利益剰余金)は400兆円を超えています。賃上げ原資はたっぷりなのに、経団連集計のように大企業のベアは、わずか0・6~0・7%程度に終わっています。

トヨタ労組 本社地区ブロック集会
(トヨタ労組の本社地区ブロック集会)

 金属労協の元幹部は、会社から「昨年を上回る」という日本語回答を受けた春闘のリード役、トヨタ労組に厳しい注文を付けています。

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 今春闘がふにゃふにゃになった原因の一つは春闘リーダーのトヨタ労使が3%は取ったけど具体的な内訳は一部の役員だけ公開し、内緒にしたというこれまで考えられなかった行動を取ったことだ。トヨタの組合員は給料袋だけでは判らず、どう説明を受けているのか、それもメディアには公開してない。
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 トヨタの「昨年を上回る」という日本語回答は、昨年は1300円でしたから「1300円超」になります。これに、▽上級スキルドパートナーの拡大、▽常2直手当の導入、▽期間従業員への家族手当の導入、▽事務技術職の自己研さん費用補助の導入――などがふくめ、組合員に1万1700円(3・3%)を回答したといいます。

 ある組合員は、「昨年を上回る」という日本語回答について、「職場集会でも職場委員からも具体的な説明はなかった」といいます。19春闘では、“ふにゃふにゃ”といわれにようにしなければならないでしょう。
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18春闘 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/04/26 18:46
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日本共産党経団連w

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日本共産党の党職員は賃上げゼロ?

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