◎「働く私たちを守れ」 連合前で異例の抗議

 連合が、「残業代ゼロ」法案(「高度プロフェッショナル」制度)の修正要請を安倍首相に行った(7月13日)ことについて、同連合本部前で7月19日夜、労働者らが抗議をする異例の事態になっています。メディアも報道しており、連合結成(1989年)以来の出来事です。

 この日の昼間には、連合の神津里季生会長、逢見直人事務局長と副会長でつくる3役会が開かれ、21日に開く中央執行委員会で執行部の修正提案に理解を求めることにしたといいます。

 NHKは、「このままでは労働者の健康の確保が非常に弱いままになってしまうため修正を申し入れた。その趣旨をきっちり共有していくことが必要だ」と述べたのに対し、出席者からは組織内の手続きを丁寧に踏むよう求める意見が出されました、などと伝えました。

 夜の抗議では、約100人の労働者らが参加。「働く私たちを守れ」「連合は勝手に労働者を代表するな」「私の残業を勝手に売るな」などのプラカードを掲げました。

 そして、「連合は私たちを守って」「長時間労働、サービス残業が合法化されるなんてとんでもない」などと語り、コールしたといいます。

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(連合本部=東京都千代田区)

 連合は、残業時間の上限規制でも、過労死ラインである、月「100時間未満」まで、日本経団連と安倍首相との3者で今年3月に合意しています。

 経団連の榊原定征会長と交渉をしてきた神津会長は、「労使関係は片方だけが万々歳にはならない。不満はあるが、ちゃぶ台返しはできない」(3月15日の記者会見)と語りました。

 賃上げ交渉なら要求の100%を獲得ができず、妥協することはあるでしょう。残業の上限規制や「残業代ゼロ」法案は、労働者の命がかかった問題です。過労死に追いやられるような法案に賛成することができないのは当然です。

 この問題が起きると、一部では労働組合不要論や連合を主敵にした論調がありますが、私たちはそうした考えには同調できません。連合は、特定の政党の支持を労働者に強要したり、労使協調をすすめるなどの弱点を持っています。

 そうした弱点は、原点である職場と運動で克服するべきです。連合執行部が安倍首相に行った修正提案では、「労働者の健康の確保」などはできないことは、毎年3ケタもの過労死認定がある日本と職場の実態を見ればわかることです。

 連合執行部は、「残業代ゼロ」法案を職場に降ろし、労働者のなかで十分議論するようにすべきです。今回のように、一部執行部の独走で安倍首相に修正を求めるのは組合民主主義の点からも禍根を残すものです。

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残業代ゼロ法案 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/07/20 10:44
コメント
一部上層部の勝手な判断で残業代ゼロを強いている共産党職員も声を挙げるべきかもしれませんね。

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