◎裁量労働制 「連合」の修正案をどう見るか

 連合は、安倍首相に「残業代ゼロ」法案(「高度プロフェッショナル制度」)の修正要請(7月13日)をするとともに、「裁量労働制が営業職全般に拡大されないことの明確化」を求めました。

 トヨタ自動車では、企画裁量型で370人、専門業務型で1403人、合わせて1773人が裁量労働制で働いています(17年3月時点)。延べ244人が健康診断を受診しています。また、国内外の営業部門で働いている労働者がいます。

 連合が営業職全般に裁量労働制を拡大しないよう要請したことについて、すでに営業マンに大量に裁量労働制が導入されている損害保険の職場について、「NPO法人 働き方ASU-NET」は、次のような批判(要旨)を掲載しています。

……
 損保ジャパン日本興亜の「企画業務型裁量労働制」については、本来対象外であるはずの営業や保険金サービス(自動車保険などの損害調査・保険金支払業務)の職員に対してもこの制度が適用されていること。

 職員18、000人のうち、「企画業務型裁量労働制」が6000人強の社員に導入され、そこに「事業場外労働制」と名ばかり「管理監督者」を加えると、実に60%以上の社員が労働時間管理の対象外となっていることを問題視してきました。

損保ジャパン本社
(損保ジャパン日本興亜の本社=東京都新宿区、グーグルアースから)

 同社の「企画業務型裁量労働制」については、(今年)3月22日、参議院・厚生労働委員会で共産党の小池晃議員が取り上げ「損保ジャパン日本興亜の人事部資料を見ますと、企画業務型裁量労働制の対象として『営業』とはっきり書かれております。

 これは明らかに対象外だと思います。実際、労働者へ聞いたところ、支店とか、20人から30人程度の支社の一般の営業職にまで企画業務型が導入されている。これ直ちに調査すべきじゃないですか」と追及しました。

 これに対して塩崎恭久・厚生労働大臣は、「労働基準法違反ということを確認された場合には当然厳しく指導していかなきゃいけないというふうに思います」と回答しています。

 すでに国会マターとなっているこうした問題を検証し、労働基準法違反がまかり通っている現状を明らかにすることが連合の当面行うべき仕事ではないでしょうか。
……

 全文は、次のアドレスで読めます。
http://hatarakikata.net/modules/column/details.php?bid=411
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残業代ゼロ法案 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/07/19 08:32
コメント
護憲政党をうたっているのに憲法違反の外国人党首が率いる政党とタッグを組んで何も指摘できない共産党もどうなんですかね?
No title
>>労働基準法違反がまかり通っている現状を明らかにすることが連合の当面行うべき仕事ではないでしょうか。

ブログ主様は、かように仰せですが、百年河清を待つでしょう。

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