◎今こそ「残業代ゼロより過労死ゼロ」の旗を高く掲げる時

 日経新聞の7月11日付1面トップの記事に驚きました。連合をはじめ労働界や野党が一致して、安倍政権の「残業代ゼロ」法案(ホワイトカラーエグゼンプション)に反対しているのに、連合執行部が安倍首相に修正提案をして、同法案を受け入れる方向だという記事が掲載されたからです。

 「残業代ゼロ」法案とは、労働基準法で定められた1日8時間、週40時間の労働時間制度を崩し、賃金は仕事の成果で決めるというものです。どれだけ働いても“残業代はゼロ”です。

 対象労働者は、金融商品の開発業務や研究開発業務など“高度プロフェッショナル”な仕事にたずさわり、年収1075万円以上で、労働者の平均賃金の3倍以上、希望する労働者などが対象といいます。

 日経新聞は、「脱時間給」法案と称しています。日経によると、修正内容は次のようだと指摘します。

……
 「労使に休日取得を徹底させ、年104日以上の休日確保を企業に義務付ける。労使が複数のメニューから休みやすい体制を選べる仕組みも作る。「(退社から出社までに休息を設ける)勤務間インターバル」「労働時間の上限設定」「2週間連続の休暇の確保」「臨時の健康診断の実施」などを選択項目とする方向だ。
……

連合愛知
(連合愛知やトヨタ労組が賃上げとともに、「STOP労働者保護ルールの改悪」などをかかげたカラーリーフ。「残業代ゼロより過労死ゼロ」を主張しています)

 「しんぶん赤旗」(12日付)は、「年104日の休日とは、週休2日だけを与えれば、あとはお盆や正月、国民の休日も休まず働かせることができるものです。4週間の最初に4日の休日と次の4週間の最後に4日の休日を与えれば、48日間連続して働かせることも可能です」と批判しています。

 これでは労働者は、過労死してしまうでしょう。連合はこれまで、「残業代ゼロより過労死ゼロ」のスローガンをかかげ、残業代ゼロに強く反対してきました。「連合執行部の唐突な『方針転換』に身内からも異論が相次いでいる」(朝日新聞、12日付)といいます。

 共謀罪法の強行や国政を私物化する森友・加計学園問題で、安倍政権の支持率は30%そこそこまでに急落しています。安倍政権は、明日どうなるかわからなくなっています。

 そんな政権に修正提案する時でしょうか? 「残業代ゼロより過労死ゼロ」の旗を今こそ高く掲げる時ではないでしょうか。
スポンサーサイト
残業代ゼロ法案 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/07/12 20:45
コメント
No title
トヨタ自動車という会社を解散しトヨタ自動車生産党という自動車生産による社会貢献を第一とする政党を作れば労働者の社会保険加入義務も残業代の支払い義務も無くなり解雇も自由になる。

実際にそれをやってるのが日本共産党。
日本の政党で唯一党職員を労働者として認めない政党。
No title
はぁ? 妄想。
残業代出ないのはテレビで党職員が証言してるし
専従で労働者として認められない人は裁判も起きてる。

管理者のみに表示