◎「共謀罪」法案 “奇策”で強行突破、自民、公明

 内心の自由を侵し、日本を監視社会する現代版「治安維持法」の「共謀罪」法案を6月15日午前7時47分、参院本会議で自民、公明、維新が強行採決しました。参院法務委員会で採決をせずに、本会議で委員会の審議の結果を「中間報告」した後に採決するという“奇策”で強行突破したものです。

 日本共産党や民進党など野党4党は、衆院に安倍内閣不信任案を提出。15日深夜の午前2時ころに自民党、公明党などが否決しました。この後、参院で法務委員会の秋野公造委員長(公明党)が「中間報告」をしました。

 「中間報告」という手法は、「公明党のアイデア」(朝日新聞、15日付)といいます。秋野委員長が委員会で強行採決すれば、公明党が国政選挙並みに重視(宗教法人・創価学会の認可権は東京都)する東京都議会選挙(23日告示、7月2日投票)を前に、同委員長の映像が流れることを嫌ったからといわれています。

 安保法制(戦争法)をはじめ、安倍政権の暴走を支えているのが公明党です。同党は、「やっぱり公明党は『平和の党』」などとアピールしていますが、安倍政権と2人3脚で戦争をする国づくりにひた走っています。

12 共謀罪 強行採決
(15日朝7時のNHKニュースでは、「共謀罪」法案に反対討論する日本共産党の仁比聡平参院議員の生中継=左の小さい画面)と国会前で反対の声を上げる学生たちの映像が流れました)

 「中間報告」という手法は、国会では10年ぶりといいます。こんな奇策を弄して「共謀罪」法案を強行したのは、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題があります。

 学部の新設を加計学園だけに認めようとしたのではないかという疑惑のなかで、「総理のご意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文科省の内部文書の存在が、前川喜平・前文科事務次官の証言や現職の文科省職員の匿名の告発で裏付けられました。

 内部文書を「怪文書」などとしてきた安倍政権や「確認できなかった」という文科省が追い込まれ、追加調査しています。15日にも文科省は、調査結果を発表するといいます。

 野党は、安倍首相も加わった集中審議を要求しています。それを回避するためには通常国会(18日まで)の会期を延長することなく「共謀罪」法案を採決し、さっさと国会を閉幕し、“加計学園隠し”をすることをねらったのです。

 平和と民主主義を破壊し、国政を私物化する安倍政権と自民党、公明党に、さし迫った都議選と18年末までに行われる衆院選挙で、野党共闘で厳しい批判を下そうではありませんか。 (15日午前9時)
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安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/06/15 09:08
コメント
No title
加計学園の理事長が民進党幹部を支援していた事をいつまで隠す?
民進党議員が獣医学部設置を内閣府に働きかけた事をいつまで隠す?

共産党はいつから民進党に何も言えなくなった?
共産党と民進党がタッグを組んで共謀罪審議打ち切り
維新の質疑途中に問責を出して審議を打ち切り。
自分たち野党が審議を打ち切って「審議不足」とは酷いね。


http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/697132/
共謀罪審議を止めた民進党 法相問題を理由にしたウラ
2017年06月14日 17時00分

 民進、共産両党は13日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、閣僚の資質に欠けるとして金田勝年法相(67)の問責決議案を参院に共同提出した。

 与党は14日の参院本会議で否決する。改正案を15日に参院法務委員会で採決し、週内の参院本会議で可決、成立させる方針。廃案を訴える民進党など野党4党は、改正案成立前に内閣不信任決議案を衆院に提出して対抗する構えだ。

 野党が問責案を参院に提出したのは、日本維新の会の東徹議員(50)が参院法務委で質疑を始めたところだった。民進党の真山勇一議員(73)が「金田大臣の問責決議案を出したから止めろ」と割り込んできた。東氏が「質問中に失礼だ」と言うも、真山氏は「止めろ、止めろ」。質疑は打ち切り、散会となった。

 共謀罪に関して、民進党などは「質疑時間が不足している」と言っていたのに、ストップさせたわけだ。

 東氏は怒り心頭。ツイッターで「国会でこんな理不尽な目に遭ったのは初めてです」「民進党に言いたい、こんなことをしてどうやって審議が深まるのですか?」「民進党がここまで酷い政党とは思ってもいませんでした」などと連投した。

 13日の参院法務委員会での採決を阻むため、温存していた「切り札」を使い、採決強行を防いだ形だが、今後の有効な対抗手段は見いだせていない。

 永田町関係者は「民進党にとって、問責が否決されて、共謀罪法案が成立するのは織り込み済み。とっとと切り札を使ったのは、有権者からは『テロを防ぐ法案に何で反対するの?』という声が多く、アピール力が低かった共謀罪反対を捨て、有権者受けがいい加計学園問題の追及に本腰を入れるということです」と指摘する。

 終盤国会は、安倍晋三首相(62)の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題もあり、与野党の攻防が激化。政府、与党は性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の成立を期すため、国会会期を18日から小幅延長する案を最終調整している。

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