◎関西電力 残業、年720時間超を9割削減へ

 毎週金曜日に関西電力東海支社(名古屋市東区)前で行われている原発ゼロの行動。その関西電力が、残業が年720時間を超える労働者を9割減らすと、の日経新聞(6月5日付)を読んで驚きました。

 福井労働局敦賀労働基準監督署は今年1月、関西電力の岩根茂樹社長に出頭を求め、社員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付しました。社長に直接、指導票が交付されるのは異例といわれています。

 運転開始から40年を超える老朽化した高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の延長に対応していた40代男性課長が昨年4月に過労自殺し、敦賀労基署が過労死と認めたからです。

 また、関西電力は今年3月30日には、昨年末までの2年間に社員の約6割に当たる約1万2900人がサービス残業をしていたこと、合計約16億9900万円の残業代を4月に支払うことを明らかにしました。

 こうしたずさんな労働時間管理をなくするとして、15年度で464人いた年720時間超えの労働者を9割減らすというのです。年720時間といえば月当たり60時間になります。

関電東海支社 20150403 (2)
(関西電力の東海支社のビル。右はレクサス高岳=2015年4月3日撮影)

 関西電力は、労使で残業の上限を決める36協定(労基法36条に基づくもの)で、月193時間まで認めています。

 厚労省は、月80時間の残業を“過労死ライン”としています。現在の法律では、残業の上限を規制せず、労使任せにしていますから“過労死ライン”の倍のような長時間残業がまかり通っています。

 このため、関西電力では年720時間超が464人もいるのです。過労自殺が発覚し、社長に指導票が交付されるのは当然でしよう。

 トヨタ自動車の36協定では、最高で月間は80時間までです。年間は、工場で600時間、事務・技術部門で720時間です。トヨタでは、これまでわかっているだけで過労死の認定を受けた労働者が5人います。

 トヨタでは、360時間超えが16年度で4813人いました。720時間超えの人数は明らかではありません。過労死、働きすぎをなくするためには、関西電力のように人数を明らかにし、その対策をとるべきではないでしょうか。

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その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/06/11 16:46
コメント
No title
ブログ主様は、
「トヨタ自動車の36協定では、最高で月間は80時間までです。年間は、工場で600時間、事務・技術部門で720時間です。トヨタでは、これまでわかっているだけで過労死の認定を受けた労働者が5人います。
 トヨタでは、360時間超えが16年度で4813人いました。720時間超えの人数は明らかではありません。過労死、働きすぎをなくするためには、関西電力のように人数を明らかにし、その対策をとるべきではないでしょうか」
と仰せ。

こに反対する者は、誰もいないと思います。

しかし、その前に、あるいは同時に、今の組合が本来の役目をはたしているかについての疑問も提示すべきではないでしょうか?

そうでないと、民進の支援団体である連合の主要組合を刺激したくないという政治的配慮が共産党さんにあるのでは?と思われるのではないでしょうか?
No title
野党は国会の業務に関する残業時間削減に無頓着なようで国会資料のペーパーレス化を「印刷時間を稼いで審議を停滞させられないから反対」などと「公務員の長時間残業拡大」に貢献されているようですね。

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