◎トヨタ 残業年360時間超 16年度で4813人

 トヨタ自動車の年間残業時間のうち、360時間を超えた人数が16年度で4813人を数えました。前年度が5446人でしたから633人減りました。

 表のように2003年度は1万人を超えていました。それから急激に減り、リーマン・ショック時は690人までになりました。以後はじわじわと増え続けていましたが、この3年間の増加傾向にやっと歯止めがかかりました。

 16年度の内訳は、工場などで働く技能職が762人(15・8%)、事務・技術職が4051人(84・2%)で、圧倒的に事務・技術職が多くなっています。

25 トヨタの残業 年間360時間超 16年度まで


 日本では、残業の上限を法律で規制していません。労働基準法36条に基づいて、労使協定で残業の上限を決めています。特別協定を結べば事実上、青天井になります。

 日本経団連会長会社の東レは、年間1600時間、1カ月160時間の労使協定を結んでいます。厚労省は、月80時間以上を“過労死ライン”としていますから、東レは過労死ラインをはるかに上回る残業を労働者に強いていることになります。

 さすがに厚生労働大臣の告示で、年間360時間、1日45時間までにするよう求めていますが、法的規制でないために、東レのような驚くべき長時間残業がまかり通っています。

 トヨタ自動車は、年間360時間、特別協定(絶対限度時間)で600~720時間を結んでいます。1カ月は45時間、特別協定では過労死ラインの80時間(年間6回まで)まで可能です。

 日本共産党の志位和夫委員長は、2015年2月の衆院予算委員会で、トヨタの2つの過労死事件を詳細に示して、残業は厚労大臣告示の「月45時間」を法律化すべきだと安倍晋三首相に求めました。

 安倍首相は、「慎重に検討すべき課題」とのべるだけで、法律化に難色を示しました。その安倍首相が議長となってとりまとめた「働き方改革実行計画」(3月28日)では、残業の上限について、原則「月45時間、年360時間」としました。志位委員長の主張を認めざるを得ませんでした。

 ところが、「臨時的な特別の事情」があれば、「年720時間(月平均60時間)」まで認めるとしました。これには休日労働が含まれず、含むと最大年960時間(毎月80時間)まで認めるというとんでもないものです。

 しかも繁忙期には、「月100時間未満」の残業を認めています。電通の新入社員の過労自殺事件が明るみになった後に、こんな過労死ラインの残業を認めたのです。

 トヨタの年間総労働時間は、1900時間台が続いています。フォルクスワーゲンの本社などがあるドイツの1300時間台と比べると600時間ほども長く働いていることになります。

 トヨタでは、わかっているだけでも、これまでに5人、関連会社を含めると6人が過労死認定を受けています。安倍政権は、残業規制だといいながら過労死ラインまで法律化しようとしています。断固、反対しようではありませんか。

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職場は今 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/06/02 18:19
コメント
トヨタのどこで働いていて、こんなん書けるのか不思議でならない
きっと、貴方の尻拭いで残業させられていた人がいるんでしょうな
幸せな人ですね♪
No title
ブログ主は、現役ではありません。
既に定年退職されています。
元堤工場の従業員だっただけかと。
No title
年間総労働時間の1900時間が、長いかどうかは
個人差があると思うのですが・・・・

私は逆に1300時間台なんて嫌です。
ノーコアフレックスだったら、2000時間超え
でも、全然OKです。

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