◎安倍首相 9条で自衛隊を合憲化・20年に施行

 安倍晋三首相は、70年目の憲法記念日の5月3日に、9条で自衛隊を合憲化し、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明らかにしました。9条を標的にし、しかも期限を区切って実現させるという発言でした。

 国会で堂々と改憲を主張するのではなく、9条改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで語ったものです。その異様さは、国民が9条に寄せる願いに真っ向から挑戦するものです。

 安倍首相はメッセージで、「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論の余地をなくす」として憲法9条の「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とのべました。

 つまり、戦争の放棄をうたった9条1項、戦力と交戦権を否定した2項はそのまま残し、新たに3項を起こし、自衛隊を合憲とするものです。

 憲法記念日を前にしたNHKの世論調査では、「憲法9条」の改正の必要はあると思うかとの質問に、「必要ない」が57%と過半数を超え、「必要ある」は25%にすぎませんでした。

 また、「平和主義かかげた今の憲法 誇りに思うか」と聞いたところ、「そう思う」が44%、「どちらかといえばそう思う」38%、「そう思わない」5%、「どちらかといえばそう思わない」10%でした。

80 憲法集会 20170503
(5万5000人が参加した5月3日の憲法集会。手前は野党党首ら=東京・有明、ネットから)

 国民多数が9条を変える必要はないと答え、圧倒的な人々が日本の平和憲法に誇りを持っているのです。現在の9条の1項、2項に手を付けないという安倍首相は、国民のこうした9条への願いに踏み込まず、迂回作戦に出ようというものです。

 安倍首相は、2015年9月に集団的自衛権の行使などを盛り込んだ憲法違反の安保法制(戦争法)を強行しました。直近の14年12月の衆院選挙で、自民党が掲げた公約では、安保法制は271番目にすぎませんでした。

 国民には安保法制を隠しながら、実際には国会を大幅に延長して強行採決したのです。こうした国民をだます手法で、9条を改悪しようとしているのです。なぜでしょうか? わかりやすく図式的に説明すると――。

30 名古屋で憲法集会
(2200人が参加した5月3日の名古屋での憲法集会)

 安倍首相「自衛隊が違憲かもしれないなどの議論の余地をなくす」→日本共産党が「自衛隊は違憲」だと主張してきたことと首相も同じ考えなのか?

 自衛隊を合憲としてきた歴代の自民党政権→根拠は9条2項で、必要最小限の自衛の措置は持てる→しかし、海外派兵、集団的自衛権、武力行使を目的とする国連軍への参加はできない。

 安保法制(戦争法)で、集団的自衛権を合憲化→しかし、国会審議で、アフガンやイラク戦争のような武力行使を目的に戦闘に自衛隊は出せないと答弁。

 今回のビデオメッセージのように、憲法9条に自衛隊合憲を書き込む→合憲の根拠としてきた必要最小限の自衛の措置はなくなり、無制限に海外で武力行使ができるようになる。

 その結果、9条全体を無効にしてしまう。自民党は改憲草案で「国防軍」の設置をうたっていますが、事実上、その実現を可能とするものです。

 安倍首相は、手の込んだやり方で自衛隊を合憲化し、日本が海外で戦争ができる国につくり変えようとしているのです。9条に寄せる国民の願いを踏みにじるこうした安倍首相の悪知恵を絶対に国民は許さないでしょう。
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戦争と平和 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/05/06 08:32
コメント
No title
共産党が与党になったら党に背く人はいくら死んでも戦死扱いにされないんでしょ。
一度はっきりと対外対策を提示してみろ!
安部が、とか9条が、とか要らない。

そこが気持ち悪いんだって、お前らの活動。
批判してたら何でも正しく聞こえる。

北の核実験止めてくれや。
No title
米国は軍事的選択肢をとるな──外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を
2017年4月13日
日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

(1)
 米国トランプ政権によるシリアへのミサイル攻撃にかかわって、北朝鮮に対する軍事力行使につながりかねない、きわめて危険な動きがおこっている。
 トランプ大統領は、6日、安倍首相との電話会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、「全ての選択肢がテーブルの上にある」とのべ、軍事力行使も選択肢とすることを表明した。さらに、11日、自身のツイッターに、「もし(中国が)協力しないのなら、米国が中国なしで問題を解決する」と書き込み、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆した。
 ティラーソン米国務長官は、9日、米ABCテレビのインタビューで、「シリアに対するミサイル攻撃から北朝鮮が受け取るべきメッセージは何か」と問われ、「国際規範や合意に違反し、約束を実行できず、他国への脅威となるならば、いずれかの段階で対抗措置が取られるだろうというメッセージだ」とのべ、北朝鮮への公然たる軍事的威嚇をおこなった。
 米海軍第3艦隊は、9日、シンガポールに寄港していたカールビンソン空母打撃群を北朝鮮の近海にむけて北上させることを明らかにした。米国家安全保障会議(NSC)が在韓米軍への核兵器再配備を提案したとの報道がなされている。
 米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである。これに対して、北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こることを、強く憂慮する。
(2)
 重大なことは、安倍首相が、トランプ政権のこうした動きを手放しで歓迎する姿勢をとっていることである。
 安倍首相は、6日、トランプ大統領との電話会談で、「全ての選択肢がテーブルの上にある」との大統領の発言を「力強い発言」と歓迎した。
 また、安倍首相は、7日、トランプ政権によるシリア攻撃への支持を表明したうえで、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています」とあえて強調し、「国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の力強いコミットメントを日本は高く評価します」と表明した。
 米国のシリア攻撃への支持と一体に、「東アジアでの大量破壊兵器の脅威」=北朝鮮の核・ミサイル開発にあえて言及し、米国の対応を「高く評価」する。安倍首相のこの姿勢は、米国が北朝鮮に対して軍事力行使を選択肢とすることを容認、支持するものとして、きわめて重大である。それは、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法にてらして許されない。
(3)
 トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」といわれる、北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという従来の方針の破たんを認め、北朝鮮に対する「政策の変更」について検討を進めてきた。
 私は、この動きに注目するとともに、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘し、「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない」と強調し、「米国は、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫る方針をとるべきだ。そういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだ」との提唱を行った(2月19日、NHK「日曜討論」)。この方向こそ、いま強く求められていることを強調したい。
 米国のカーター前国防長官は、最近、米ABCテレビのインタビューで、「米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃するだろう。その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と強く警告している。米国が、北朝鮮に対し、シリアで行ったような先制的な軍事行動という選択肢をとった場合、韓国、日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出ることは避けられない。地域と世界の平和の破壊につながる軍事力行使は、絶対に許されない。
 米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである。
 安倍政権は、軍事力行使を選択肢とすることを歓迎する姿勢をただちにあらためるべきである。米国に対して軍事的選択肢をとるなときっぱり要求すべきである。北朝鮮問題の外交的解決の立場にたつよう、強く働きかけるべきである。
 
コメに対しての答の流れなら…

答でないよね

こそあど言葉の回答すら成立しない

No title
共産党は朝鮮戦争で当時共闘していた北朝鮮による日本人戦死者はノーカウント
カンボジアでも共産党系ゲリラがPKOに参加している日本人警察官が戦死してもノーカウント

共産党が幾ら殺してもノーカウントのまま。

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