◎「東芝が消える日」 「東洋経済」が特集

 「東芝が消える日」――週刊経済誌「東洋経済」がセンセーショナルなタイトルの特集を組んでいます(4月22日号)。17年3月期決算では、製造業で過去最大の1兆円超の赤字を出す見通しの名門・東芝。そこに切り込んだ34ページの特集です。

 歴代3社長の粉飾決算に続いて、買収した米ウエスチングハウスで巨額の損失が出るというのです。東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定(15年9月15日)されたなかでの巨額損失です。

 上場が廃止されれば東芝が消えるかもしれない…。グループを含めて16万人の雇用はどうなるのか? 特集で注目されるのは、社員がどんな思いで働いているかです。

 ここまで東芝を沈めたのは、すべて社長ら経営陣の信じられないような失敗によるものです。東芝に就職できたから、定年まで安泰だという思いは、吹き飛んだのです。

10 東芝が消える日 東洋経済


 特集では、東芝社員の怒りの声を社員口コミサイト「Vorkers」から作成しています。「トップや関係者への処分が軽い」「先行きが見えない」「給与もカットが続く」…などと経営者への怒りと不安が渦巻いています。(「Vorkers」には、トヨタ自動車の社員のクチコミが2597件あります)。

 このため昨年実施した早期退職優遇制度には3449人が応募し、中堅技術者たちが自動車関連などに転職しているといいます。

 特集でもう1つ注目されるのが、「原発立国」の旗を振った経産省の罪と、それに踊ったメーカー東芝の構図です。安倍政権は、福島第一原発事故を見て原発ゼロへ踏み出した独メルケル政権とは対照的に、再稼働を強力に推し進めています。

 その原点というのが2006年に8月に経産省が作成した「原子力立国計画」で、これが今も生きているというから驚きです。世耕弘成経産相は、東芝問題が原発再稼働に影響を与えることはないと言い切っているといいます。

 バラ色の未来を描いた「原子力立国計画」の「5つの基本方針」では、「『中長期的にブレない』確固たる国家戦略と政策枠組みの確立」などと大仰な表現を使って原発を推進していったことがわかります。東芝がウエスチングハウスを6210億円で買収したのは、同じ年の06年10月でした。

 ちなみに第1次安倍政権が誕生したのは06年9月でした。特集からは、東芝をここまで追い詰めた責任は、東芝経営陣だけではなく、原発の旗振りをしてきた自民・公明政権であったことが鮮明に浮き彫りになってきます。
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その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/04/24 12:05
コメント
No title
週刊東洋経済4月24日発売号に掲載の「トヨタの焦燥」特集をコメントするのが、東芝云々よりも先ではないでしょうか?
トヨタがEVに特化すれば、多くの部品メーカーが不要となり、企業城下町が崩壊し、愛知民進王国の終焉。おりしも、雑誌「選択」では、章夫体制総批判の記事を毎月掲載。佐吉生誕150年、トヨタ自動車創立80周年の節目に当たり、大波乱がありそうですね。

昔、「中部財界」という雑誌がありました。主筆の方が、人や会社を褒め契ることにかけては万邦無比の方でしたが、この主筆の方が生きておられたら、今のトヨタについて、同のような記事を書かれるのかな?と思ったりします。
No title
自動運転とEV化が進めばタクシードライバーとガソリンスタンドスタッフは大量失業。

いつでもどこでも自動運転の車を呼び出せるようになれば夫婦で2台の車がお父さんが会社に通勤した後に子供が塾に行くのに乗っていく何て事も出来るように。
そうなれば家庭で持つ車は少なくなり自然と車の販売台数は減り、製造を担うトヨタマンも少なくなっていくのが必至。

共産党は「賃上げすれば車も売れる」しか言わない。

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