◎「一律的に引き上げる要素は見当たらない」 第2回労使協

 トヨタ自動車の17春闘第2回労使協議会が3月1日(水)開かれました。会社側は、組合の3000円の賃上げ要求に対し、「一律的に引き上げる要素は見当たらない」などと強い難色を示しています。

 組合の評議会ニュースによると、組合側は昨年4月の熊本地震で、部品工場が被災に遭う中で、応援に入った組合員は余震に身をすくめながらも稼働再開に努力・頑張ったことを訴えました。

 また、クラウンやレクサスなどを生産する元町工場では最遅タクトを大幅に下回るタクトダウンのなかで、「決して下を向かず、将来に向けた強い職場づくりに向けて挑戦している」などと強調しました。

 田原工場では、マイスターになることを決意し、認定試験に合格したこと――など組合員の頑張り・努力を訴えて賃上げ要求、一時金要求(年間6・3カ月、約230万円)に応えることを求めました。

 会社側は、9つのカンパニーのうち3人のプレジデントが、「ソフトウェアの生産性をいかに向上させるか」「大幅な生産性向上による働き方変革へ挑戦」が必要などと組合員の生産性向上などを強調しました。

トヨタ テクニカル
(出勤するトヨタのテクニカルセンターの技術労働者)

 伊地知隆彦副社長は、「競争力・経営環境・賃金水準・日本経済の貢献の観点 から、賃金制度維持分(定昇のこと)を超える引き上げ要素は見当たらない」などと賃上げを強く否定しました。

 上田達郎常務役員は、一時金要求の総額は1400億円になるとして、3月の単独営業は6900億円という見通しであり、これは「1ドル100円を切る水準の円高に振れれば、全ての利益を消し去りかねない、非常に危惧すべき水準」として満額回答に難色を示しました。

 組合員は、車やマイホームのローン、子どもの教育費、医療費、60歳以降の再雇用での大幅賃金ダウン、老後のたくわえなどで、“生活に余裕”などはまったくなく、賃上げ、一時金に大きな期待を持っています。

 賃上げ、一時金の満額回答は絶対です。組合と会社の交渉は、大きな開きを見せながら、事実上の最後の協議になる3月8日(水)を迎えます。
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17春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/03/04 11:40
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