◎「テロ」という文字がないのに「テロ等準備罪」とは

 自民党が過去3回国会に提出したものの、国民の厳しい批判で、3度とも廃案に追い込まれた「共謀罪」。「共謀罪」とは、まだ起きていない「犯罪」について、2人以上で話し合い「合意する」ことが犯罪に問われるというものです。

 思想の自由を踏みにじり、小林多喜二のような作家、大学教授、宗教者までが逮捕された戦前の「治安維持法」の現代版ともいわれています。現在、国会で激しい議論が続き、金田勝年法相がまともに答弁できず、官僚が後ろから助言をする醜い姿をさらしています。

 安倍政権は、3月10日にも閣議決定しようとしています。これを前に、朝日新聞や東京新聞などが法案の全容が明らかになったとして、危険な内容を暴露しています。

共謀罪 東京新聞
(東京新聞、3月1日付から)

 驚くのは、「テロ等準備罪」といいながら、条文のなかに「テロ」という文字が一切入っていないことが明らかになったことです。安倍政権は、「共謀罪」という名で3度も廃案に追い込まれたために、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに名を借りて、国民の恐れを払拭しようとしたのです。

 何という姑息な手法でしようか。憲法違反の集団的自衛権の行使などを盛り込んだ安保法制(戦争法)を、「平和安全法制」とあたかも平和のためであるかのように呼んだ手法とまったく同じです。

 権力者が、その本質を国民から覆い隠す常套手段です。安倍政権は、「一般人は対象外」などと説明してきました。取り締まる対象は「組織的犯罪集団」に限るとしていました。

 ところが法務省は、「正当に活動する団体」でも「犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」には処罰の対象になるとの見解を示しました。「一変した」と捜査機関が判断すれば、犯罪者になってしまう恐れがあります。

 市民団体や労働組合も対象にされかねないでしょう。金田法相は2月27日、電話やメール、無料アプリのラインでのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。

 私たちの思想や内心を取り締まる共謀罪法案の閣議決定・国会提出をやめさせましょう。戦前のように、思想の自由のひとかけらもないような日本に戻してはならないはずです。
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安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/03/01 15:44
コメント
No title
共産党は「球根栽培法」という本でテロ指南してましたっけ。

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