◎賃上げの要素は見当たらない 第1回労使協

 トヨタ自動車の17春闘第1回労使協議会が2月22日(水)に開かれました。トヨタ労組(6万8000人)の要求は、賃上げが3000円、一時金が年間6・3カ月、組合員であるシニア期間従業員の日給引き上げが150円です。

 組合の「評議会ニュース」が労使のやりとりを伝えています。組合側は、組合員は「労働の質」を高めており、それは十分存在していると強調。同時に、トヨタ労使は、社会全体の「賃金の底上げ・底支え」の取り組みの下支えする役割もある――などと主張しました。

 会社側は、豊田章男社長が「トヨタの労使交渉の『徹底した話し合い』は誇るべき伝統」と強調。本年もしっかり受け継いでいきたいとのべました。

出勤時間 TOYOTA本社
(出勤するトヨタ労働者=右はトヨタ本社)

 伊地知隆彦副社長は、(電動化、自動化などの)自動車産業の構造変化に、積極的な投資が必要である一方、(労務費など)固定費は増加し、収益構造は悪化していると主張しました。

 その上で、「賃金を引き上げる要素は見当たらない」と3000円の引き上げを否定しました。また、一時金の要求は、「単独営業利益の5分の1にも相当する(組合員総額で)1400億円にも上ることを踏まえると高すぎる水準」と難色を示しました。

 また、上田達郎常務役員は、一時金の6・3カ月要求は、1人当たり230万円に相当するとのべ、「他社をはるかに上回るトップ水準」と主張しました。

 組合は、この日の協議をふまえ、「次回より労働の質的向上、賃金の社会性、この1年の努力・頑張り・思いを主張し徹底的に論議を尽くす」としています。
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17春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/02/25 11:16
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