◎軍事でなく外交交渉で NHK討論で志位委員長

 NHKの生放送番組「日曜討論」が5党代表によって2月19日、行われました。1時間の討論を見て、自民、公明、維新の3党が安倍首相とトランプ米大統領との会談(2月10日)とゴルフ外交を、「とてもいい会談だった」(自民党の高村正彦副総裁)持ち上げるのには、びっくりでした。

 イスラム圏の7カ国からの入国を禁止する大統領令を出し、司法からストップをかけられたり、世界の首脳から総批判をくらっているトランプ大統領。同大統領はまた、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなどのなかで、これまでのオバマ前政権の北朝鮮政策を変更する動きを見せています。

 討論で、「戦略的忍耐」政策という聞きなれない言葉が出てきました。オバマ前政権が、北朝鮮に経済制裁を行う一方、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉には応じないという政策だといいます。

日曜討論 志位委員長
(NHKの「日曜討論」で発言する日本共産党の志位和夫委員長=2月19日、NHKテレビから)

 日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相が国会で、トランプ大統領は政策の変更について議論している最中とのべたことについて、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘。「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない」と強調しました。

 その上で、北朝鮮に対し、「外交交渉のなかで非核化を迫る。経済制裁の圧力と一体になって、核兵器の開発、ミサイル開発の手を縛り、放棄に向かわせる。この方向で、いま国際社会が新しい方向に進む必要があるし、日本はそういう方向で働きかけるべきだ」と主張しました。

 ところが、高村副総裁や日本維新の会の片山虎之助共同代表は、北朝鮮のミサイル発射の基地自体を攻撃する「敵基地攻撃」について「具体的な検討を開始するかの検討はいいことだ」(高村氏)などと軍事的対応に前のめりの姿勢を示しました。

 違憲の集団的自衛権の行使を盛り込み、米軍の軍事行動に地球の裏側にまで自衛隊を派遣できるようにした安保法制(戦争法)。15年に強行した安倍政権、自民党、公明党のもとで、外交交渉より軍事的対応をいっそう強めようという動きに恐ろしさを感じました。

 南スーダンへのPKO(国連平和維持活動)派遣で、稲田朋美防衛相ら防衛省ぐるみで陸上自衛隊部隊の「日報」を隠ぺいしたことも大問題になっています。5党代表の討論を聞き、安保法制の廃止は待ったなしだと痛感しました。

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戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/02/20 17:18
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