◎残業月100時間まで認めよと圧力

 安倍政権が本性をむき出しにしてきました。「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)は、残業の上限規制(月45時間、年360時間)を打ち出しましたが、焦点になっているのが繁忙期の1カ月の上限時間です。

 14日の会議で、日本経団連と連合とが対立し、数字を明らかにできませんでした。安倍政権は、「『月最大100時間』『2カ月平均が月80時間』を軸に経済界に根回しを進めてきた」(朝日新聞、15日付)といいます。

 厚労省は、月80時間の残業は、“過労死ライン”としてきました。安倍政権は、過労死ラインまで認めるというものです。連合の神津里季生会長が、「月100時間の上限は到底ありえない」というのは当然でしよう。

 トヨタ労組など連合に加盟する組合は、「“過労死ゼロ”宣言」(15年3月末で9000組織)をしています。それを投げ捨てることは、労組としては到底ありえないことです。電通の高橋まつりさんが入社して1年目で過労自殺に追い込まれるなど過労死が後をたたないからです。

過労死ゼロ宣言労組
(「”過労死ゼロ”宣言」をした労組=連合のホームページから)

 ところが、「政府は上限規制の取り下げもちらつかせて譲歩を迫る」(日経新聞、18日付)というのです。“働き方改革”などと言って、さも労働者の健康を守るようなポーズを見せてきたことが嘘だったことになります。

 神津会長と経団連の榊原定征会長は、2月中にも会談すると伝えられています。榊原会長の出身の東レは、現在の36協定(労働基準法36条に基づく労使協定)の「特別条項」で、月100時間、年900時間までの残業を認めています。

 これからも月100時間まで残業が可能とするなら、何も変わらないことになります。日本の労働者の長時間労働はなくならず、過労死は根絶できないことになります。“働き方改革”の名で、月100時間までの残業を可能とすることは絶対に許されないものです。

 厚労省は、残業は月45時間を超えると過労死のリスクは高まるとしています。厚労大臣の告示、残業は月45時間、年間360時間までとすることを法律で明記することが必要です。もちろん、「特例」などは認めないことです。

 この上限が法律で定めてあれば、トヨタで起きた5件の過労死認定もなかったはずです。電通の高橋まつりさんの悲劇も起きなかったはずです。
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未分類 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/02/18 10:31
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豊田工業大学の事務職員のかたは、QCサークルを作らされて改善活動をされておられうのでしょうか?

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