◎パチンコ依存症 犯罪の動機1300件

 日経新聞の見出しに、ドッキとなった。「パチンコ動機の犯罪1300件 依存症対策、急務に」(2月6日付)とあったからだ。警視庁は、ギャンブル依存症が社会問題化しているために、2015年から競馬や競輪、パチンコなどについて初めて個別に集計を始めたという。

 記事によると、パチンコ動機の犯罪は、15年の995件から16年は1329件と増えている。その内訳は16年で、凶悪犯が10件、粗暴犯が7件、窃盗犯が1090件、知能犯が169件、その他が53件という。

パチンコの玉


 警察庁は、パチンコへの依存防止対策として、メーカーに対して射幸性が過度に高まるのを防ぐことができる遊技機の開発と普及を指導している。全日本遊技事業協同組合連合会など業界14団体の連絡協議会も各営業所向けに、パチンコ依存への対応をまとめたガイドラインを作成している――という。

 朝日新聞は、「ニッポンの宿題」(2月11日付)で、カジノ解禁問題の特集を組んでいる。このなかで「ギャンブル型レジャーの市場規模推移」の表を掲載している。

 競馬、競艇、競輪と比較すると、パチンコは1980年代から急激に市場規模を拡大している。20数兆円から35兆円の間で、射幸性が上昇したり、低下したりすることで市場規模が大きく変わることがわかる。

図 ギャンブル型レジャーの市場規模
(朝日新聞、2月11日付から)

 昨年秋の臨時国会で、自民、公明、維新は、カジノ法案を、突然、強行した。今国会にギャンブル依存症の対策を盛り込んだ基本法案を提出しようとしている。

 厚労省は、ギャンブル依存症が疑われる人が約536万人にのぼると推計値を公表した。大阪府は2025年に万博を誘致し、その目玉にカジノを考えている。身近なパチンコが犯罪の動機になったのが1329件。その数をどう考えているのだろうか?
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その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/02/15 08:04
コメント
共産党は民主党の言いなり?
あれれ?パチンコ業界から多額の政治献金があると批判していた民主党こと民進党などの議員はスルー?
パチンコ批判がカジノ批判にすり変わっているのは野党のお仲間がパチンコ業界からガッポリ貰ってるのに配慮したのかな?

昔は↓こんなに頑張ってたのにね。

大門みきし議員

2011年、与党民主党とパチンコ業界の癒着を追及。当時野田内閣にいた山岡賢次・前田武志・中川正春・鹿野道彦・古川元久が、業界団体であるパチンコチェーンストア協会に「政治アドバイザー」として名を連ねていることを国会で明らかにし、さらにパチンコ業界から民主党や民主党国会議員への多額の献金やパーティー券購入が行われていることを追及した。パチンコが数多くのギャンブル依存症患者を生み出し、多重債務や家庭崩壊など、消費者の生活に多くの問題を生じさせている現状があり、また様々な犯罪を誘発していること、そしてそのパチンコ業界が賭博の合法化を目指そうとしていることを指摘し、その業界団体と政府内部の癒着を問題視した。

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