◎沖縄はいまだに米の植民地か?

 沖縄には、アメリカの陸海空の3軍の他に、海兵隊があり4軍が常駐しています。その海兵隊が13年にまとめた「戦略展望2025」では、「最大で約51%の使用不可能な北部演習場を日本政府に返還する間に、限られた土地を最大限に活用する訓練場が新たに開発される」と明記しています(琉球新報、7月27日付)。

 12月22日、沖縄県名護市で安倍政権は、米軍北部訓練場(7800ヘクタール)のうちの約4000ヘクタールが日本に「返還」されとして、ケネディ米大使や米軍幹部らを呼んで「返還式」を行いました。菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らが北部訓練場の地図を掲げてアピールしました。

 日本の米軍基地のうちの沖縄県が占める割合は約74%から約70%に減ったことを安倍政権は、「負担軽減」になったと持ち上げています。実態は、「戦略展望2025」が指摘しているように、谷など「使用不可能」なところを「返還」しただけで、オスプレイ発着に必要なヘリパッドが「新たに開発」されただけのことです。

首相専用機に
(12月22日の抗議集会で=ネットから)

 「返還式」と同じ日、名護市では「オスプレイの墜落抗議と撤去を求める緊急抗議集会」(県内の政党や経済界有志、市民などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催)が開かれ、約4200人の沖縄県民らが参加しました。

 オスプレイの墜落で、「返還式」への出席を拒否した翁長雄志沖縄県知事が、集会であいさつしました。

翁長知事あいさつ
(12月22日の抗議集会であいさつする翁長雄志沖縄県知事=ネットから)

 「重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄り添う姿勢が全く感じられない。県民は新基地建設を断念させるまでたたかい抜くものと信じている。建白書の精神に基づき、辺野古新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」

 安倍政権との対決で一歩もしりぞかず、毅然とした知事のあいさつに会場からは、鳴りやまぬ手拍手が続いたといいます。

 オスプレイの墜落事故では、海上保安庁が捜査の申し入れをしたにもかかわらず、米軍は何も回答しないままに機体の撤収作業を一方的に行いました。日米安保条約に基づく屈辱的な地位協定で、アメリカ軍の同意が必要だからです。

 それにもかかわらず、事故から1週間もたたないうちのオスプレイの飛行再開を、菅義偉長官や稲田防衛相は、「理解できる」として認めたのです。オスプレイ墜落の一連の安倍政権の動きを見ると、沖縄県には日本の主権が及ばず、アメリカの植民地状態になっているのか、と思わざるをえません。

 植民地主義は、20世紀で終わったはずです。その植民地主義が沖縄県では、いまだに跋扈(ばっこ)しています。県民が選んだ翁長知事が、毅然として米軍と安倍政権に対峙する姿には、日本の明るい未来を感じさせるものがあります。
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戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/12/25 11:47
コメント
No title
オスプレイを総理専用機にってデモしてるみたいだけど軍拡賛成派なのかな?
アメリカでは大統領専用機としても使われているみたいだけど。
(値段が高いのもあって完全に旧機種からの転換は途上)
http://japanese.china.org.cn/culture/2015-06/11/content_35800059.htm

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