◎2030年 トヨタは? クルマは?

 トヨタとトヨタ労組は11月23日、労使懇談会を開き、サプライチェーン強化やオリンピック・パラリンピック(20年)の取り組み、3月期決算見通しなどについて議論しました。

 このなかで、「2030年の世界観を踏まえた自動車事業の方向性」について、会社側は4点にわたって報告しました。組合の「評議会ニュース」(12月1日発行)によると――。

 社会・産業は大きく変化し、トヨタの経営に3つの大きなインパクトが押し寄せるとして、①車は高機能化によってコストがアップする、②車のシェアリングがすすみ、販売台数は減る、③新しい収益モデルの創出が必要――の3つをあげています。

 新ビジネスのキーワードは、「電動化・情報化・知能化」としています。
ミライ
(燃料電池車、ミライ)


 世界の産業では、人工知能(AI)やあらゆる物をネットにつなぐIOT(インターネット・オブ・シングス)などをめぐって、トヨタをはじめ多国籍企業が熾烈な競争をしています。

 会社側の説明は、こうした競争の上にたって、世界1になった「成功体験」は、もう「通用しない」ものであり、「もっといいクルマづくり」をめざさなければならないとしています。

 2030年ころには、HV(ハイブリッド)やPHV(プラグイン・ハイブリッドカー)、FCV(燃料電池車)、EV(電気自動車)がエンジン搭載車を大きく上回り、50年に向けてエンジン搭載車はほとんどなくなるとのシュミレーションのグラフを示しています。

 具体的には、▽「電動化」では、FCV、EV、PHVへシフトするために12月から新組織を立ち上げる、▽「情報化」では、サービス事業者と連携した新事業の検討、▽「知能化」では、AIによる自動運転・無人走行への対応――としています。

 そのうえで、社員、組合員には、▽「企画力向上」や仕事をもっと効率化させるために「手数の低減」、▽1人が2役、3役をこなす姿勢で「多能工化」を求めています。
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決算・経営計画 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/12/14 08:38
コメント
No title
政府は、「中小企業の賃上げへ 取引先の大企業に一部負担求める方針」のようです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806621000.html

下請イジメを許さない、という安倍総理の意思表示でしょうか?

コンプライアンスを標ぼうする裏で悪さしている会社の制裁として、担当役員のみならず、他の役員に連帯責任を負わせ、襟を正してもらうようにしましょう。連帯責任としては、公安委員や教育委員や国・自治体の審議会の委員への就任禁止、叙勲申請を永久に認めないとかが考えられます。


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