◎福島原発事故 廃炉・賠償などに21・05兆円も

 経済産業省は12月9日、東京電力の「経営改革」などを検討する非公開の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を開き、福島第1原発の廃炉や損害賠償・除染などの事故費用が21・5兆円になるとの試算を公表しました。

 2013年時点で想定した11兆円から倍増しています。とくに廃炉費用は、デブリがどのような状態になっているかわからず、取り出すのにはこれまでの4倍の8兆円もかかるとしています。

 増大した費用は税金や電気料金に上乗せされ、国民負担増につながります。

 ところで、このブログ「トヨタで生きる」では、NHKスペシャル「廃炉への道2016 調査報告 膨らむコスト ~誰がどう負担していくか~」(11月6日放送)を取り上げました。
 http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2326.html

 この番組のなかで、廃炉費用などに13・3兆円もかかると独自の試算をしていることを紹介しました。

 ところが「共産党が隠したい事実」と名のコメント者は、「原発停止の代替に掛かった燃料費は15兆円以上」とか、日本共産党が、「大多数の国民の電気代や燃料代などの生活への影響は関係無いから黙っとこ」などと言っているかのように描き、日本共産党を攻撃し、原発再稼働を容認しています。

 東電委員会は今回、廃炉・賠償費用などに、これまでの想定の2倍の21・5兆円にもなることを明らかにしました。この試算も、デブリの状態がどうなっているかわからになかでのものです。さらに膨らむことは避けがたいでしょう。

原発ゼロ 豊田駅前での行動
(原発ゼロの行動=今年3月、豊田駅前で)

 安倍政権は、電力自由化で新たに参入した、原発を持たない新電力にも廃炉や賠償費用などを負担させることも検討しています。結局、福島第一原発事故の負担は、「原発停止の代替に掛かった燃料費」をはるかに上回るばく大な金額を国民に負担させるものです。

 原発はただちにゼロにし、再生可能エネルギーへの道を歩むことこそ、国民への負担が抑えられる道であることは、もはや明らかでしょう。

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原発ゼロへ | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/12/10 15:20
コメント
No title
共産党は再生可能エネルギーで電力を確保するときの費用の試算はどれくらいを見積もってるの?
是非とも具体的な金額を知りたいです。
No title
負担を抑えられると明言してるのに何で具体的な金額が出て来ないの?

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