◎富裕層と貧困層が増大し、中間層はやせ細っている

 日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円――野村総研(NRI)が11月28日に発表した富裕層調査で、アベノミクスのなかで富裕層が増大していることが浮き彫りになりました。

 日本共産党は来年1月に開く第27回大会の決議案で、次のように指摘しています。

 「超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下するなかで中間層が疲弊し、貧困層が増大する――これが現在の日本社会の姿である。貧困は、特別な事情でなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない。『板子一枚下は地獄』。そうした社会に陥っている」

直し 野村総研 富裕層


 野村総研の調査は、この指摘を裏付けるものです。調査によると―。

 「2013年の世帯数と比較すると、富裕層は20・0%、超富裕層は35・2%増加し、両者を合わせると20・9%増えました。NRIが同様の方法で推計を行ってきた2000年以降、ピークであった2013年の合計世帯数100・7万世帯を、約21万世帯上回っています」

 富裕層が増大している原因として、「安倍政権下の経済政策(いわゆるアベノミクス)による株価上昇がこの期間続いたため、もともと富裕層および超富裕層の人々の保有資産が拡大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられます」と指摘しています。

 日本共産党は大会決議案で、日本の格差問題について、「〝富裕層への富の集中〟、〝中間層の疲弊〟、〝貧困層の拡大〟」にあると分析し、「4つの改革」を提案しています。

 第1は、「税金の集め方の改革」で、「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」にすること。このなかでは、「富裕層の所得の多くを占める株取引に対する税率が低くなっている結果、所得1億円程度を超えると逆に税負担率が下がってしまう。大株主優遇の不公平税制をあらため、富裕層に応分の負担を求める。所得税の累進を強化する」などを提案しています。

 第2は、「税金の使い方の改革」で、「社会保障、若者、子育て中心の予算」にすること。第3は、「働き方の改革」で、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」にすること。第4は、「産業構造の改革」で、「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」すること――です。

 詳細は、大会決議案の第3章の15項「格差と貧困をただす経済民主主義の改革を」を、次のアドレスで見てください。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-7chuso/27taikai-ketsugi-an.html
           

 ◇

 この記事は、12月1日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
スポンサーサイト
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/11/30 20:24
コメント
No title
税金の使い方云々も結構ですが、組合費の使われ方にメスを入れる方が先ではないでしょうか?

管理者のみに表示