◎野党4党が長時間労働規制法案を提出

 広告最大手、電通での過労自殺事件を受けて、野党4党は11月15日、過労死や長時間労働をなくすため、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案(長時間労働規制法案)を、衆院に共同で再提出しました。

 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党が提出したもの。通常国会に共同提出(4月)していましたが、継続審議となっている改正案より、何度も過労死を起こしている電通での事件を受けて罰則を強化しています。

 具体的には、違法な長時間労働をさせた場合の罰則を「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(現行は「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」)としています。

 法案は、▽労使協定を結べば青天井の残業時間に法的上限規制を設ける、▽次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入する、▽事前に決めた時間分しか賃金を払わない裁量労働制について、会社にいた時間や社外で働いた時間を使用者が把握・記録し、省令が定める時間を超えないよう義務付ける―ことなどを盛り込んでいます。

 4月に共同提出した法案は、自民、公明が応じず一度も審議されていません。安倍政権は、「働き方改革」などといっていますが、本気、やる気がないことを明らかです。

テクニカルセンターの夜
(トヨタのテクニカルセンター)

 安倍首相は、「対案を示せ」などといいますが、野党が対案を示しているのに、審議に応じず、反対に8時間労働制を取っ払い、いくら働いても残業が付かない「残業代ゼロ」法案をねらっています。過労死を促進するだけです。

 残業時間の法的上限規制では、15年2月の衆院予算員会で、日本共産党の志位和夫委員長がトヨタ自動車の2つの過労死事件を取り上げて、厚労大臣告示の「月45時間」を法律で上限にするよう安倍首相に迫りました。

 安倍首相は、これを拒否しました。野党4党や労働組合の全国組織の全労連や連合は、「月45時間」で規制することで一致しており、野党4党法案が実現すれば電通やトヨタで起きた過労事件は、2度と起きない保障になるでしょう。
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日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/11/18 19:58
コメント
No title
共産党「現行法でも違法行為な事案で原因は法整備よりも監督官の不足に由来してるのは黙っとこ、何年か前に監督官の増員を訴えたけど国民どころか党員にも関心持たれなかったし」
No title
仕事がなくて困っている弁護士を非常勤の労働基準監督官として採用し、違法労務管理の摘発の徹底を図れば良いと思います。

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