◎TPPは多国籍企業のための協定 大門議員追及

 アメリカのトランプ次期大統領がTPP(環太平洋連携協定)から撤退すると表明するなか、安倍政権は衆院に続いて参院でもTPP批准を強行しようとしています。

 11月14日の参院TPP特別委員会で安倍首相は、TPP発効の可能性について「大変厳しい状況になってきた」と認めざるを得ませんでした。

 TPPについて、自民党は2012年12月の総選挙などで、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」「交渉参加に反対」などのポスターを貼り、それを公約にしてきましたが、反故にして各国との交渉に参加。その交渉議事録は、真っ黒に塗りつぶされて内容は全く不明です。

tpp反対 自民党ポスター
(ネットから)

 農業分野が壊滅的打撃を受けることは明らかになっていますが、労働分野は不明です。民主法律協会の弁護士は、日米両政府が共同作成した「2006年日米投資イニシアチブ報告書」では、次の対日要求を掲げているといいます。

・従業員の確定拠出年金制度の活用
・解雇紛争の金銭解決(=解雇の自由化)
・労働時間規制を緩和するホワイトカラーエグゼンプション導入
・労働者派遣の規制緩和と拡大

 「ホワイトカラーエグゼンプション」とは、安倍政権がねらっている「残業代ゼロ」法案のことです。こうしたことは、交渉でどうなったのか? さっぱり聞こえてきません。

 11月14日の参院TPP特別委員会で日本共産党の大門実紀史(みきし)議員は、「TPPは多国籍企業がもうけるためのルールづくりだ」と指摘。TPPなどの「自由貿易」協定反対の動きが各国で高まっていることを示し、日本の将来に大きな禍根を残すTPP批准はやめるよう主張しました。

 大門議員は、1990年代に入り、グローバル化が一気に進むなかで、「自由貿易」協定が多国籍企業の利潤を最大化するためのルールづくりになっている点を指摘しました。

 多国籍企業が各国に市場開放と規制緩和を求めて圧力をかけるため、雇用や賃金が抑え込まれ、農業や食の安全、医療など国民の暮らしが脅かされているとして、「人間あっての貿易であり、経済主権を含め、『守るべきものはきちんと守る』ルールづくりが今こそ求められている」と強調しました。

TPP関連の黒塗り文書
(ネットから)

 大門議員は、日本の自動車企業の海外生産が増え続ける一方、国内生産は横ばいとなっていることを指摘。非正規雇用を増やしながら巨額の内部留保を積み上げていることも示し、「輸出産業が伸びても国内経済に寄与しない時代になっている」と強調しました。

 安倍首相は、日本の貿易自由化が不十分だから企業が海外移転しているとし、「(TPPにより)国内にいながら域内市場に進出できるようになる。すでに海外生産の一部を国内に戻す動きもみられる」と答弁。大門氏は「日本でつくり運搬するだけでコスト高だ。そんな甘い話ではない」と反論しました。
スポンサーサイト
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/11/15 17:49
コメント
No title
>大門氏は「日本でつくり運搬するだけでコスト高だ。そんな甘い話ではない」と反論しました。

共産党「米韓FTAで日本よりも遥かに遠いアメリカから韓国にトヨタ車が輸出されるようになったのは黙っとこ」

管理者のみに表示