◎日本経団連 政治献金3年連続へ

 日本経団連(榊原定征会長=東レ会長、約1300社)は10月11日に正副会長会議を開き、2016年の「主要政党の政策評価」を了承し、その評価をもとに、会員企業に政治献金を呼びかけることを決めました。

 政策評価では、自民党が安倍政権と一体ですすめる法人税引き下げや2019年10月の消費税率10%への引き上げ、原発再稼働などを高く評価し、自民党には20億円を超える献金をする模様です。

 経団連は、政治を金で動かそうと2014年9月8日の会長・副会長会議で、5年ぶりに企業献金のあっせんを再開することを決めました。民主党(現・民進党)政権時代は、あっせんを見送っていました。

 2014年には、自民党系の国民政治協会へ、歴代経団連会長会社のトヨタ自動車が6440万円、キヤノンが4000万円、東レが4000万円、住友化学が3600万円などと献金。総額22億円に達しました。利益No1のトヨタは、経団連副会長に内山田竹志会長を送っています。

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(経団連会館=東京都千代田区)

 榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」(NHKニュース)などと開き直っています。

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 この記事は、10月15日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
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安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/10/14 20:44
コメント
No title
ブログ主様にお伺いしたいのですが、トヨタ労組出身の国会議員は、トヨタ自動車の部長格の従業員としての地位があるそうです。だとすれば、この人に支払う給与は、民進党議員への個人献金になるのではないですか?

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