◎白紙領収書 自民党が日本共産党に白旗

 白紙領収書問題で日本共産党から追及された自民党が、白旗をかかげました。自民党の二階俊博幹事長は10月11日、金額など「所定事項を記載した領収書を交付することは当然で改善したい」と自民党全国会議員に通達を出したことを明らかにしました。

 「しんぶん赤旗」がスクープしたものです。日本共産党の小池晃参院議員が参院予算委員会(10月6日)で、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の3閣僚が政治資金パーティーで白紙領収書を受け取り、自ら金額などを記入していたなどとして追及し、大問題になっていました。

 3閣僚は、「何ら問題はない」などと開き直っていましたが、国民からは「白紙領収書なんて世間に通用しない」とごうごうたる批判が出ていました。

 自民党総裁でもある安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で「政治家は自らの政治資金について国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだという指摘はごもっともだ」とのべざるをえませんでした。

日曜版 稲田白紙領収書
(「しんぶん赤旗」日曜版が8月14日号で稲田防衛相について報道した白紙領収書問題)

 自民党の白紙領収書問題は、「しんぶん赤旗」日曜版が稲田防衛相について8月14日号で報道したのが最初。「日刊ゲンダイ」や写真週刊誌「FLASH(フラッシュ)」が後追いしましたが大手メディアは黙していました。

 しかし、テレビカメラが入った予算委員会で、小池議員が白紙領収書の写しを具体的に示して追及した迫真の質問に、メディアはそろって大きく報道。ついに自民党も世間に通用しないと認め、全議員への通達になったものです。
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安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2016/10/14 06:57
コメント
こんな記事でてますがwww
www.sankei.com/smp/politics/news/161016/plt1610160006-s1.html
No title
またブーメランか。。。
No title
くち原府議団幹事長の政務活動費領収書問題について

2016年10月16日 柳利昭・日本共産党大阪府委員会副委員長

くち原亮大阪府議会議員の政務活動費領収書のなかに、くち原氏自身が記入したものが含まれているとの報道について、党として調査を行い、報道が事実であることを確認しました。くち原議員の行動は、有権者の信頼を損なう許されないものであり、党府委員会として深くお詫びします。

 問題の領収書は2013年から15年にかけてのもので、党東大阪地区委員会で印刷した「府政報告ニュース」の代金(単価1・5円)が17枚・120万円分、同地区委員会が取り扱っている「あづま書房」の書籍代が6枚・1万5853円分です。いずれもくち原氏自身が記入していました。

 領収書の記入によって、金額を上乗せしたり、他に流用した事実はないかを、党として調査しましたが、そのような事実はないことを確認しました。

 こうした行動が二度と繰り返されないよう、大阪府議会議員に対して指導・監督責任のある党大阪府委員会が厳格な対応を行うこととしたいと考えます。
No title
沖縄でやっていた架空のお店の領収書と同じですね。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/19066
去年の反省は生かされていないようで。
No title
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102715_01_1.html
問題の領収書は朽原府議が「府政ニュース印刷代」と「書籍代」として党東大阪地区委員会と地区委員会内の「あづま書房」に支払ったとされるもので、朽原府議は当初、金額の上乗せや他に流用はしていないとしていました。しかし、その後の党府委員会の調査で確認できた11年からの5年間、自筆の領収書で交付された政務活動費287万7048円に対し、実際に地区委員会に支払ったのは66万円だったことが判明。印刷代での差額220万8525円を家計の出費に流用していました。朽原氏は「家庭の特別な事情による家計のやりくりに困っていた」と説明しています。

 朽原氏は会見で「府民、国民の皆様に心からおわび申しあげます。申し訳ありません」と頭を下げて謝罪しました。

 柳副委員長はこの問題での16日付コメントで「領収書の記入によって、金額を上乗せしたり、他に流用した事実はない」としていた点について、党府委員会として、すぐに調査を始め、「中央委員会からも、さらに詳しく調査し、報告するよう求められた」とのべ、調査の結果、誤りであることが明らかになったとして、同コメントを「おわびして撤回します」と表明しました。
No title
上記のコメントには、コメント者が以下の部分などを「しんぶん赤旗」から引用していませんでしたので追加します。

「同府議は同日付で議長あてに辞職願を提出し、『自筆領収書』分(2011年度から5年間)の全額を返還すると表明しました」

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